 ドーハで１８日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止する案を審議した、ワシントン条約締約国会議＝ＡＰ  |
【3月19日】 クロマグロ禁輸案、委員会で否決 ワシントン条約会議 【ドーハ＝井田香奈子】当地で開かれている野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日夕（日本時間同日深夜）、第１委員会で大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止する提案を反対多数で否決した。欧州連合（ＥＵ）や米国が禁輸支持を表明し、クロマグロの最大輸入国である日本は危機感を強めていたが、規制強化に反発した国々が票を固めた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-62- この議決は、２４日から始まる全体会合に報告される。ここで投票国の３分の１以上が求めれば再採決が行われ、禁輸支持派が投票国の３分の２以上の票を獲得すれば委員会議決は覆る。ただ、１８日の採決結果は予想以上の大差で、逆転の可能性はほぼなくなった。禁輸提案国のモナコ代表は、全体会合で再採決を求めない考えを明らかにした。 この日の審議では、冒頭モナコが、「絶滅の恐れがある種」を記載する条約付属書１に大西洋クロマグロを含めて国際取引を禁じる自国案を説明。その後各国が賛否の立場を表明した。ＥＵは禁輸実施時期を来年５月まで先送りすることを条件にした修正案を提案。日本は反対の立場から意見を述べ、アジア、アフリカの途上国の多くが賛同した。リビアが意見表明のなかで審議の打ち切りと即時採決を求めた。これを受けてアイスランドが無記名投票による採決を求め、規定の１０カ国以上が賛同したため、無記名投票になった。 その後、採決するかどうかの投票が行われ、過半数が賛成。ＥＵ修正案、モナコ提案の順で本採決が行われ、ＥＵ修正案は賛成４３、反対７２（棄権１４）で、モナコ提案は賛成２０、反対６８（同３０）でともに否決された。モナコ提案への賛成票はＥＵ加盟国数（２７カ国）も下回った。 |
禁輸にはＥＵのほか米国、スイスなどが賛成を表明。一方、取引継続を求める日本は、野生生物保護のワシントン条約の枠組みではなく、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）など従来の漁業資源管理の国際枠組みで対応するべきだと主張。韓国や豪州が同調し、中国も禁輸反対に回ったとされる。さらに漁業国を中心とするアフリカ、アジアの途上国が反対した。
最高級のトロがとれるクロマグロは、日本で人気が高く、輸入と自国漁獲分を合わせ世界の約８割が日本に供給されている。禁輸となれば、中長期的な値上がりや品不足などが懸念されていた。
2009年のﾆｭｰｽ
【11月16日】 東大西洋クロマグロ漁獲枠４割減 日本枠１１４８トン 資源の枯渇が指摘される東大西洋クロマグロ（ホンマグロ）について、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は１５日、ブラジルのレシフェで開いていた年次会合で、２０１０年の総漁獲枠を０９年より約４割削減し、１万３５００トンにすることで合意した。-続きを読む-河北新報-62
日本の漁獲枠は１８７１トンから１１４８トンに減る。昨年の年次会合での２割削減を上回る過去最大の削減幅となった。
地中海を含む東大西洋のクロマグロはほとんどが日本向けに輸出されているほか、気仙沼港などから日本漁船３８隻が出漁している。
漁獲枠削減は国内のマグロ漁業にとって大きな打撃となる。流通面でも不況により消費が低迷しているとはいえ、市場価格の上昇などが心配される。
会合では、モナコが来年３月のワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）締約国会議に大西洋クロマグロの国際取引を禁止するよう提案していることを踏まえ、実効性のある保存管理措置を協議した。
日本はＩＣＣＡＴ科学委員会が総漁獲枠について「１万５０００トン以下」と勧告したことを踏まえ、大幅な削減を主張。クロマグロの蓄養ビジネスが盛んな欧州連合（ＥＵ）は１万５０００トンを提案したが、最終的にはモナコ提案への支持拡大を阻むため、約４割減の１万３５００トンに決着した。
１１年以降については、科学委が「資源崩壊の危機」と判断した場合、「全面禁漁」という厳しい措置を導入する。地中海の巻き網漁は１０年から漁期が１カ月に半減される。
［大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）］
地中海と大西洋全域でマグロやカジキなどの資源管理を行う国際機関。１９６９年設立。現在は日本、米国、欧州やアフリカの計４７カ国と欧州連合（ＥＵ）が加盟、台湾が協力している。
日本の漁獲枠は１８７１トンから１１４８トンに減る。昨年の年次会合での２割削減を上回る過去最大の削減幅となった。
地中海を含む東大西洋のクロマグロはほとんどが日本向けに輸出されているほか、気仙沼港などから日本漁船３８隻が出漁している。
漁獲枠削減は国内のマグロ漁業にとって大きな打撃となる。流通面でも不況により消費が低迷しているとはいえ、市場価格の上昇などが心配される。
会合では、モナコが来年３月のワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）締約国会議に大西洋クロマグロの国際取引を禁止するよう提案していることを踏まえ、実効性のある保存管理措置を協議した。
日本はＩＣＣＡＴ科学委員会が総漁獲枠について「１万５０００トン以下」と勧告したことを踏まえ、大幅な削減を主張。クロマグロの蓄養ビジネスが盛んな欧州連合（ＥＵ）は１万５０００トンを提案したが、最終的にはモナコ提案への支持拡大を阻むため、約４割減の１万３５００トンに決着した。
１１年以降については、科学委が「資源崩壊の危機」と判断した場合、「全面禁漁」という厳しい措置を導入する。地中海の巻き網漁は１０年から漁期が１カ月に半減される。
［大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）］
地中海と大西洋全域でマグロやカジキなどの資源管理を行う国際機関。１９６９年設立。現在は日本、米国、欧州やアフリカの計４７カ国と欧州連合（ＥＵ）が加盟、台湾が協力している。
2008年のﾆｭｰｽ
08.1.1 日本食料自給率39％：先進国で最低水準： 日本食料備蓄0.8ヶ月、諸外国1年分以上
08.3.14 アフガニスタン干ばつ：難民続出：餓死者深刻
08.3.14 タリバンの干ばつと抗戦で傷つくアフガニスタン国民
08.6.2 ローマで開幕する食糧サミット
08.6.3 ﾛｰﾏ食糧ｻﾐｯﾄで福田首相緊急追加支援表明
08.7.27 WTO（世界貿易機関）の新多角的防疫交渉（ﾄﾞｰﾊ．ﾗｳﾝﾄﾞ）が、約7年にわたる交渉で合意の可能性：ﾗﾐｰWTO事務局長の新合意案採択か-ただし、日本にとっては窮地に追い込まれる結果となりそうだ
08.7.30 WTO（世界貿易機関）交渉 決裂：ﾄﾞｰﾊｰ．ﾗｳﾝﾄﾞ（新多角的貿易交渉）は、日米欧など7ヶ国．地域による会合で、米国と、ｲﾝﾄﾞ、中国が農業問題で合意が出来ず交渉は決裂した