2011年のﾆｭｰｽ

【1月6日】　ベトナムの宇宙開発支援へ、ＯＤＡで４百億円-YOMIUTI ONLINE-53
　　政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億～４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めた。　「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした総合的支援で、宇宙事業へのＯＤＡ適用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげることを狙う。
　秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。
　３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。
　また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。
　もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで支援し２０年の打ち上げを目指す。（2011年1月6日14時33分読売新聞）

　　　　　

2009年のﾆｭｰｽ

【6月28日】　JICA ODAで品構想支援　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２７日、世界的な金融危機で財政が厳しくなった途上国の貧困層対策を支援する緊急円借款を行う方針を決めた。-続きを読む-ﾆｭｰｽ- So-net-53
　第１弾としてＪＩＣＡが３０日、モンゴルに２８億９４００万円を低利融資する契約を調印する。
　途上国政府とＪＩＣＡ、協調融資を行うアジア開発銀行の３者が協力して医療制度改善や教育充実などの貧困層支援プログラムを策定し、ＪＩＣＡが実施資金を貸す仕組みだ。途上国の財政効率化につながる制度改革も促す。
　麻生首相が今年４月、アジア諸国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出額を約５０００億円上積みして２兆円規模にすると表明したのに対し、モンゴル政府から支援要請があった。
　モンゴルは金融危機の影響で主要輸出品の銅価格が急落、失業率の急上昇や財政赤字拡大により貧困層支援が難しい状態にある。支援プログラムは子供の栄養失調防止策や教員研修プランなど。円借款の償還期間は３０年、金利は年０・８％となる。- 読売新聞 [06/28(日) 03:05]

2008年のﾆｭｰｽ

08.7.5　ODA支援による、建設中の橋の崩落事件（07.9.26)

08.5.31　「ﾊﾟｼﾌｲｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ」(PCI)がODA巡り裏金1億円以上ﾌﾟｰﾙ：中国での遺棄化学兵器処理事業を巡り詐欺事件で摘発を受けており、同社は盗難ｱｼﾞｱのODA事業に絡み、香港の関係会社を使い、裏金をﾌﾟｰﾙ。東京地検特捜部が捜索。

(08.7.5)　ﾍﾞﾄﾅﾑ政府は、日本の「JV」が施工しているODA支援による、建設中の橋の崩落事件（07.9.26)で、日本への配慮から「予測出来ない事故」と発表：ＪＶとは「大成建設、鹿島、新日鉄ｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ」で、事故後の調査で、工事中に橋げたを支える仮設支柱に疑問視をするﾒﾓが暴露されていた
(08.8.5)　PCI前社．多賀正義被告(62)ら逮捕：ﾍﾞﾄﾅﾑでの政府開発援助(ODA)事業の受注を巡り、ﾍﾞﾄﾅﾑ高官にﾜｲﾛ約9000万円を渡した贈賄容疑

8月6日　東京地検特捜部、ﾍﾞﾄﾅﾑへの政府開発援助(ODA)でPCI(ﾊﾟｼﾌｲｯｸ．ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ．ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)法人も贈賄容疑で立件方針

（07.4.27）ODA312億円使途不明：02年度総額の99％§開発途上国に対し、日本の政府開発援助(ODA)として行なわれた「債務返済無償資金協力」で、2002年度に供与した20ヶ国（総額316億円）の内19ヶ国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額の99％に相当する312億円が使途不明になっていた。
　　会計検査院から使途の監視が不十分との指摘で、同年廃止された。02年廃止以後は、債務の負担軽減策として、日本側が債務放棄する方法に変更された。
　　外務省無償資金．技術協力課は今後、引き続き、関係各国」に使途報告書の提出を要求するとしている。

ODA見直しか？
(06.1.10)政府は政府開発援助(ODA)の実施と企画を一元化