2011年のﾆｭｰｽ
【4月16日】 薬害エイズ事件：大阪ＨＩＶ訴訟 終結へ 最後の３人和解 東京も和解へ-毎日jp
非加熱血液製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が、国と製薬会社５社に賠償を求めた薬害ＨＩＶ訴訟で１５日、大阪地裁（小野憲一裁判長）で最後に残っていた原告の男性３人の和解が成立した。東京・大阪両地裁で行われた薬害ＨＩＶ訴訟の大阪訴訟は終結した。東京訴訟で残る原告１人も近く和解が成立するとみられ、提訴から２２年たち、薬害ＨＩＶ訴訟は全面終結の見通しになった。
大阪訴訟の原告弁護団が同日、会見で明らかにした。被告側が１人当たり２８００万円（訴訟費用を含む）の一時金と、月額１５万円の発症者手当を支払う和解条件。
最後に残った３人は、民法の定める賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）を経過しており、大阪地裁は昨年３月に和解勧告したが、被告企業のうちバクスター（東京都）が和解を拒否。昨年１１月、和解協議はいったん打ち切られた。
しかし、原告３人のうち１人の体調が急激に悪化。大阪地裁は今月１１日、「早期解決が必要」として、バクスターと他の被告を切り離す形で改めて和解を勧告した。最終的に、国と被告５社すべてが和解案を受け入れ和解が成立した。薬害ＨＩＶ訴訟では、被害者１人当たり４６５０万円（同）の和解一時金が支払われてきた。３人については、以前に比べ感染者への差別や偏見が改善されたことや、医療の進歩などを理由に減額された。薬害ＨＩＶ訴訟では、東京地裁でも原告１人の訴訟が継続しているが、近く和解が成立する見通し。【日野行介】-毎日新聞 2011年4月16日 東京朝刊
【2月26日】 イレッサ副作用訴訟、国の責任認めず 販売元に賠償命令-asahi.com(朝日新聞)-42
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で重い肺炎「間質性肺炎」になったとして、西日本の生存患者１人と死亡患者３人の遺族１０人が、輸入を承認した国と輸入販売元「アストラゼネカ」（大阪市）に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。
高橋文清（ふみきよ）裁判長は国の責任を認めず、ア社に対して原告９人に計６０５０万円を支払うよう命令。ア社がイレッサに関する緊急安全性情報を出した２００２年１０月１５日以降に服用し、死亡した患者１人の遺族２人の請求は退けた。服用後に８００人以上が死亡したイレッサの副作用をめぐる初の司法判断。３月２３日には東京地裁での訴訟も判決が言い渡される。
判決はまず、イレッサは日本人に多い非小細胞肺がんの患者の腫瘍（しゅよう）を縮める効果があるとして有効性を認定。一方で、海外で副作用の間質性肺炎で亡くなる例があったことなどから、国が世界で初めて輸入を承認した０２年７月当時、服用によって死に至る可能性を認識できる状態にあったと判断した。
その上で被告側の責任について検討。ア社は（１）ホームページなどで副作用の少なさを強調していた（２）医療機関向けの説明書（添付文書）の冒頭の「警告欄」ではなく、２ページ目の「重大な副作用」欄に危険性を示し、医師や患者への注意喚起を怠った――と指摘。イレッサの危険性はその効果を上回るものではなく、有用性は認められるが、警告方法に関して製造物責任（ＰＬ）法上の欠陥があったと判断した。
国に対しては、ア社への規制権限を万全に行使したとはいえないと指摘。一方で（１）重い副作用の危険性が具体化することを確実に認識できなかった（２）ア社が間質性肺炎を説明書に記載することに消極的だった――などとして、審査と承認に違法性はないと判断した。死亡例の報告を踏まえた上で、承認から約３カ月後にア社に緊急安全性情報を出させた措置についても「著しく合理性を欠くとは認められない」と結論づけた。（岡本玄）
2009年のﾆｭｰｽ
【3月25日】 製剤申請データ捏造：旧ミドリ十字子会社、承認取り下げ回収 田辺三菱製薬（大阪市）は２４日、０７年１０月に子会社が製造販売承認を受けた肝硬変などに使う医薬品について、申請時に２件のデータ捏造（ねつぞう）があったとして、承認の取り下げと製品の自主回収を発表した。健康被害は出ていないが、動物実験で出たアレルギー反応を品質管理責任者の指示で隠すなどしており、小峰健嗣副社長が「社会の信頼を損なった」と謝罪した。-毎日jp-42
【2月16日】 京大生、大麻所持で逮捕 「クラブで入手」と供述 乾燥大麻を隠し持っていたとして、大阪府警南署は１５日、大麻取締法違反（所持）の現行犯で、京都大学法学部２年、谷口将隆容疑者（２０）＝京都市東山区＝を逮捕、送検したと発表した。
同署によると、谷口容疑者は「（大阪・ミナミの）アメリカ村のクラブで、顔見知りの男から大麻をもらった。吸うために持っていた」と供述している。-産経ﾆｭｰｽ-42
【1月8日】 薬害ｽﾓﾝ病患者らで作る「奈良県ｽﾓﾝの会」の預金口座から不正に無断引き出し、同会会長が私的に流用。現在、会長とその妻との連絡が付かなくなっている-42
2008年のﾆｭｰｽ
08.11.25 有名大学大麻汚染事件 同志社大学生の大麻取締法違反事件で、兵庫県警は同大学の学生4人を書類送検-42
08.9.29 薬害肝炎解決へ基本合意：
薬害C型肝炎集団訴訟で全国原告団(1060人)と、ｳｲﾙｽに汚染された血液製剤を製造した「旧ﾐﾄﾞﾘ十字」を引き継いだ被告の田辺三菱製薬の葉山夏樹社長は「責任を痛感しており、心よりおわびする」と謝罪．集団訴訟は初提訴から6年で全面解決した-42
08.8.28 国連薬物犯罪事務所(UNODC．本部ｳｲｰﾝ）は
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝのｱﾍﾝやﾍﾛｲﾝの原料である「ｹｼ」の生産量は昨年よりも薬19%少なく、約7700ﾄﾝに減ったが、依然、世界に出回るｱﾍﾝの90%以上であると報告
(08.3.5) 「薬害ｴｲｽﾞ事件」厚生省元生物製剤課長「松村明仁被告(66)」の有罪確定
08.2.18 薬害肝炎：旧ﾐﾄﾞﾘ十字を引き継いだ田辺三菱製薬情報保管、縫合用接着剤「ﾌｲﾌﾞﾘﾝ糊」使用医師401人の使用実態記録-推定79000千人の被害者解明か？「糊」感染の隠れた薬害肝炎被害者治療最優先
(08.1.13)C型肝炎ｳｲﾙｽ：ﾌｲﾌﾞﾘﾝ糊、全国で約8万人弱に使用？
1病院で57人のみ感染確認：C型肝炎患者未曽有の拡大可能性
旧ﾐﾄﾞﾘ十字「ﾌｲﾌﾞﾘﾉｹﾞﾝ」調合剤で主に心臓手術時に使用
同ﾌｲﾌﾞﾘﾝ糊未承認：製薬会社「薬事法違反」で販売：責任重大
薬害C型肝炎救済法で血液製剤「ﾌｲﾌﾞﾘﾉｹﾞﾝ」と同様救済対象
08.1.19 牛のﾎﾞﾂﾘﾇｽ症集団発生：国内で04年より相次ぐ： ﾎﾞﾂﾘﾇｽ菌は昨年6月、生物ﾃﾛ防止の「特別病原体」に指定
2007年のﾆｭｰｽ
ﾀﾐﾌﾙ
ｶﾌﾟｾﾙやｼﾛｯﾌﾟの抗ｳｲﾙｽ剤で、A型及びB型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの治療や予防に効果がある経口薬として、国内では2001年2月から販売。世界的には日本が大量の消費国で、05年度には約860万人分が供給された。
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙ
07.4.26 厚生労働省は25日、服用後に異常行動を起こした患者は58人増え、186人、副作用が疑われる患者は189人増の1268人になったと発表。疑われる1268人の内死者は70人、異常行動による死者は8人。
07.4.5 ﾀﾐﾌﾙ以上行動１２８例、10歳未満43人§2001年の販売開始以降、1079人について副作用が疑われる情報が報告され、そのうち、飛び降りなどの「異常行動」が128例に上っていた。厚生労働省の薬事．食品衛生審議会安全対策調査会が、これらの事例を分析したが、服用と異常行動などの因果関係については「結論は得られない」と、判断を見送った。
07.3.25 10歳未満元買うなど81件、内18件は異常行動§厚生労働省が現時点で使用中止を指示していない10歳未満の子供についても精神．神経系の障害を起こしたという報告が、2006年3月までの2年間で81件あった事が、24日解った。このうち、18件は、体を激しく動かすなどの「異常行動」として製薬会社から報告されていた。この報告は、ﾀﾐﾌﾙの輸入．販売元の「中外製薬」から、厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に、ﾀﾐﾌﾙによる副作用の疑いがあるとして出されていた。
(07.3.21)ﾀﾐﾌﾙ以上行動、厚労省 10代投与中止指示§ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬「ﾀﾐﾌﾙ」の使用後に異常行動を起こした事例が更に2件判明。公正労働省は20日、10代への使用中止を求める緊急安全性情報を出す様、輸入．販売元の「中外製薬」（東京都）に指示した。厚生労働省はこれまで、ﾀﾐﾌﾙに付いては「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、10歳未満については中止を求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかける処置に止まっている。
「安全性に問題はない」と言う姿勢から一転した厚生労働省に、ﾀﾐﾌﾙを服用した後、子供が死亡するなどした、家族らは、同省の対応の遅さを非難した。
ﾀﾐﾌﾙ服用後の異常行動で死亡した事例
2004.2月：岐阜＿高2男子が雪の中を裸足で自宅から飛び出し、ﾄﾗｯｸにはねられ死亡
2005.2月：愛知＿中2男子が服用の約2時間後、自宅ﾏﾝｼｮﾝ9階から転落し
2006.7月：沖縄＿中1男子が県営住宅から転落死。6階の自宅から9階廊下に移動した可能性
2007.2月：愛知＿中2女子が自宅ﾏﾝｼｮﾝから転落死。10階外廊下の手摺りを乗り越える
2007.2月：宮城＿中2男子が服用の約7時間後、自宅ﾏﾝｼｮﾝから転落死。11階の転落防止壁を乗り越えた
2006年のﾆｭｰｽ
B型肝炎訴訟
(06.6.17)B型肝炎訴訟、原告全員の勝訴§札幌市等に住む原告が集団予防接種での注射器の使い回しを放置し、B型肝炎ｳｲﾙｽに感染させられたとして、1989年に国を相手に提訴。一審、二審を経て最高裁は予防接種と感染の因果関係を認め、国が感染を防止する義務を怠ったとして、二審．札幌高裁で敗訴した2人を含む原告全員の請求を認めた。判決を受けて、厚生労働省は肝炎安全対策で想像を絶する対策を余儀なくさせられる。
薬害C型肝炎訴訟
(06.6.21)薬害C型肝炎大阪訴訟原告勝訴§大阪地裁の中本裁判長は、国や企業の過失責任を認め、原告9人に計2億5360万円の支払いを命じた。全国5地裁で係争中の集団訴訟に大きな影響を与える判決。一方、約150万人に上るC型肝炎患者の救済に大きな道が開けたといえそうだ。
薬害C型肝炎国は1964年旧ﾐﾄﾞﾘ十字の製剤製造を承認、国内外で数千人～2万人の売血をﾌﾟｰﾙした血漿が原料で、ｳｲﾙｽを弱める不活化処理も不十分だったため、混入したHCVが製剤の投入で感染。87年には青森県の産科医院で大量感染が発覚し、同社は同年4月、非加熱製剤を自社回収したが、新たに承認を受けた加熱製剤でも感染者が続出し、少なくとも80年以降に約1万人が感染。77年には米国が製剤の承認を取り消し、さらに遅くとも82年までにC型肝炎が肝硬変、肝がんに悪化すると実証されたにもかかわらず、「国は、88年6月の緊急安全性情報配布まで、製剤の適応承認を見直さないなど危険性を放置した」
