【7月24日】 太陽光発電など全量買い取り…費用は家庭上乗せ 経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。
全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調した。
買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５～２０年間にわたり一定価格で買い取る。買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５～２０円とする。太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。
2009年のﾆｭｰｽ
【11月2日】 太陽光発電買い取り制スタート 環境対策の切り札に パネル普及に追い風、前年比７倍増も
家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。（岩城択、瀬川大介）-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４～９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２～３倍増、７倍増のメーカーもあった。
積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７～９月の設置率も４～６月より約１０ポイント上昇した。
消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。
コスト、電気料に上乗せ 「負担増」とのバランス課題
買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。 （2009年11月2日 読売新聞）
-毎日jp- 太陽光発電：余剰電力倍額買い取り １１月１日にスタート 政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。-続きを読む-毎日jp- -37
電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。 電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程度になる見通し。【柳原美砂子】
◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い
太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４～６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】 -毎日jp-
【10月12日】 風車５千基…米で風力発電ラッシュ 地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
風力発電設備の増設が続くウインドファーム（読売チャーターヘリから）＝小西太郎撮影
オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。
ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。
米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の１％強にすぎないが、オバマ大統領は、３０年までにこれを２０％に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「３０年までに１９９０年比で３５％の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。 単に施設を増やすだけでなく、新エネを安定電源とする戦略も始動した。次世代送電線網「スマートグリッド」計画だ。 風力や太陽光発電の問題点は、火力や原子力と違って天候次第で突然、出力が落ちること。現状では、新エネを全体の２割も電力網に流し込むのは不可能だ。そこで、時間別課金でピーク需要を減らしたり、蓄電池で不足分を補ったりするのがスマートグリッド。消費者がパソコンで自宅の電力消費を管理するなど応用範囲は広く、いわば「電力版インターネット」。情報検索大手グーグルも参入を狙う。日本の関係者は、「米国は大統領が旗を振り、官民で壮大な実験を始めた。流れを見極めてから参入しても手遅れ」と危機感を募らせる。
だが、米国が、国を挙げて温暖化対策に
【7月26日】 余った電力２倍で買い取り、今冬にも新制度 経済産業省は２３日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光発電で余った電力を、電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度を今冬にも導入すると発表した。
電力会社は買い取りコストを、一般家庭や企業などすべての電気契約者の電気料金に転嫁する。上乗せ額は、転嫁が始まる来年４月からの１年間は少額だが、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度になる見込みだ。
新制度では、電力会社の買い取り価格は、住宅が現在の１キロ・ワット時あたり２４円から４８円に引き上げられる。家庭用燃料電池などの省エネ発電機を併設している家庭の買い取り額は、１キロ・ワット時あたり３９円とする。工場など住宅以外の施設についても、現在の十数円を２４円とする。低所得世帯や太陽光発電を設置していない家庭、零細企業などから不満が出る可能性もある。-YOMIURI ONLINE-37
【7月23日】 「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ 
家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。
新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。
一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。
所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。
経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。（2009年7月23日14時51分 読売新聞）
【7月7日】 太陽光発電、売り込み強化…各メーカー
施工者向け研修充実、商業施設にも販売店
太陽光発電システムを設置する一般家庭が増えることを見越して、メーカー各社が販路の拡大を急いでいる。太陽光発電を設置する工務店向けに正しい設置方法を教える実習を強化したり、これまではなじみが薄かったショッピングセンターで販売したりするメーカーも出てきた。
囲い込み
三菱電機は７日から、京都府長岡京市の工場敷地内で、工務店など太陽光発電を取り付ける業者向けの研修を始める。研修施設は、岐阜県、埼玉県に続き全国で３か所目だ。
太陽光発電は、これまで需要が多くなかったため、工務店など施工業者も限られていた。しかし、２００万～３００万円程度の費用がかかる太陽光発電が政府の補助で１割程度安く設置できるようになったことなどから需要増が見込まれている。このため、三菱電機は１回最大２０人の定員で行う模擬屋根を利用した実習などの受講者数を２００９年度に前年の５倍の約５０００人に増やす。三菱電機は、住宅の新築や改築が太陽光発電を売り込む重要な商機になると考えており、製品の取り付けに精通した工務店を増やし、販売増につなげたい考えだ。
京セラも、現在６５店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式の販売代理店を１２年３月末までに２００店まで増やす。京セラによると、ＦＣ加盟を希望する工務店や電気工事店などからの問い合わせが今年１月以降、急増していることに対応する。
量産で手頃に？
さらに、京セラは、今秋から、イオンの運営するショッピングセンターに、販売店２店を出店する予定だ。従来、太陽光発電は訪問販売などが主流だったが、一般の消費者が集まりやすい商業施設にも販路を広げたい考えだ。
調査会社の富士経済は、国内の太陽光発電に使われる太陽電池の市場規模は、政府補助や、量産効果による低価格化で２０１７年度に、０８年度（１７６１億円）の４倍近い６４４８億円になると予測している。（2009年7月7日 読売新聞）
【6月28日】 宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験 政府 宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している-NIKKEI NET-37
【2月25日】 家庭の太陽光発電を買い取り 経産省、新制度導入へ 経済産業省は二十四日、住宅などの太陽光発電装置で発電した電気を電力会社が約十年間、一定価格で買い取る新制度を導入すると発表した。当面、買い取り単価を現在の倍額とし、コスト負担は広く消費者に求める。 装置設置費の回収を容易にして普及を加速させる。ドイツでは、高値での買い取りが普及促進につながったとされており、同様の制度導入で国内装置のコスト競争力強化と二酸化炭素排出削減効果を狙う。
新制度では、電力会社の買い取りを義務化。住宅や学校などの施設で発電した余剰分を買い取り対象とする。単価は現在、電力各社が自主的に買い取っている価格の倍相当となる一キロワット時あたり五十円弱に設定する。-北海道新聞-37
【2月24日】 家庭の太陽光発電、現行の買い取り料金を２倍に 経産省が制度創設 経済産業省は２４日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成２２年度までに始めると発表した。 これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。-産経ﾆｭｰｽ-37
【1月17日】 ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ ｵﾊﾞﾏ米次期大統領は16日、総額8250億ﾄﾞﾙ（約73兆5000億円）の環境分野への集中投資を目指すと発表。さらに同次期大統領はこのｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙについて「日本」「ﾄﾞｲﾂ」「ｽﾍﾟｲﾝ」などの国を見習うべきだと演説した。-37
2008年のﾆｭｰｽ
08.1.1 地球温暖化問題：今世紀末日本からｻｹ壊滅
08.1.18 福田首相：環境対策推進「低炭素社会」へ転換政策
08.6.18 ｼｬｰﾌﾟと関電、堺に世界最大の太陽光発電所
京都議定書
CDM：京都議定書で認められた温室効果ｶﾞｽの削減方法。先進国が途上国に技術や資金を持ち込んで温室効果ｶﾞｽを削減すれば、削減量を自国の削減量として数えられる。京都議定書ではこのほか、先進国同士が共同で削減事業を行い投資国が排出権を購入する「排出量取引」を認めており、3手法を総称して「京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ」と呼ぶ。
(07.4.5)「京都議定書」が定めた温室効果ｶﾞｽの削減目標達成に向けた政府の国際的な公約が達成困難な状況にあり、同公約の目標達成のために、政府は官民一体での削減努力を強いられ手いる。
日本は、来年から始まる5年間の削減機関(2008～12年度)に、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ｶﾞｽの排出量を平均で1990年度比で6％削減する義務を負っている。90年度比6％の削減目標に対して、2005年度の排出量は逆に同8.1％増え、目標の12年度までに計14.1％分、CO2換算で1億7700万ﾄﾝを削減しなければいけない。これは、東京ﾄﾞｰﾑ8万8500杯分に相当する。
ｱﾒﾘｶは議定書を批准しておらず、目標達成ができない場合は主要国では日本が悪者になる懸念もある。
(07.4.7)日本、ﾁｴｺの排出権、余剰分最大2000万ﾄﾝ購入
(07.4.7)ﾎﾟｽﾄ京都議定書、中国交渉に参加§2013年以降の温室効果ｶﾞｽ削減の国際的枠組みを決める「ﾎﾟｽﾄ京都議定書」交渉について、来週の日中首脳会談の共同声明の中で、中国」が積極的に参加する意向を表明するとみられる。二酸化炭素(CO2)など主要排出国の中国が参加すれば、「京都議定書」はより実効性の高い協定に成る。
