東日本巨大地震-Wikipedia-東北地方太平洋沖地震、2011年（平成23年）3月11日14時46分ごろ、日本の太平洋三陸沖を震源として発生した地震である。東日本を中心に甚大な被害をもたらした、東日本大震災を引き起こした。
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- 東日本巨大地震 EAST・JAPAN EARTHQUAKE 気仙沼 津波 ...
福島第一原子力発電所事故福島第一原子力発電所事故-Wikipedia-とは2011年（平成23年）3月11日に日本近海の三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故。
福島第一原子力発電所事故の経緯-Wikipediaでは、2011年（平成23年）3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震により引き起こされた東日本大震災に含まれる、福島第一原子力発電所事故の経緯・経過について詳述する。
2010年のﾆｭｰｽ
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【8月8日】 中国で土石流、１２７人死亡 １３００人不明 【舟曲県（中国甘粛省）＝安藤淳】中国西北部の甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県で８日未明、豪雨による大規模な土石流が発生、これまでに１２７人が死亡、１２９４人が行方不明となった。被災者は周辺地域を含めて５万人を超え約４万５０００人が緊急避難した。-続きを読む-中日新聞Chunichi Web-35 新華社通信などによると、温家宝首相は同日午後に現地入りし、人命救助に全力を尽くすよう指示した。 被災地の舟曲県は同省の省都、蘭州市から約２８０キロの山間部にある。人口は約１３万４７００人で、チベット族住民が約３割。 同県では７日夜から豪雨が降り続いた影響で、１８０万立方メートルの土石流が住民らを襲った。３００世帯の集落を直撃したほか、近くを流れる白竜江をせき止め、大量の水が街の中心部に流れ込むなど洪水被害も発生した。 中国当局は軍や武装警察部隊を投入し、行方不明者捜索のほか、せき止められた水を排水する作業に当たっている。既にがれきの中などから、１２００人余りが救出された。２次災害などによる被害はさらに拡大する可能性もある。 |
 平和祈念式典で原爆投下時刻に黙とうする参列者たち（９日午前１１時２分、長崎市の平和公園で）＝泉祥平撮影  式典に初参列した英のフィトン臨時代理大使（右）と仏のレジェ臨時代理大使（９日午前１０時４分）
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【8月8日】 核兵器の拡散に警告、長崎で６５回目の原爆忌 長崎は９日、６５回目の原爆忌を迎えた。長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、被爆者や全国の遺族代表、菅首相ら約６０００人が犠牲者を悼んだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35 核保有国の英仏や、核保有が確実視されているイスラエルの代表が初めて出席し、過去最多の３２か国が参列した。長崎市が 「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米大統領の登場後、潘事務総長が原爆忌に合わせて来日するなど、核兵器廃絶への国際社会の関心が高まるなか、田上市長は「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを世界へ発信した。 式典では、被爆者代表や遺族、初めて参列した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長らが献花。原爆が投下された午前１１時２分に「長崎の鐘」が鳴り響き、参列者らが１分間の黙とうをささげた。 田上市長は平和宣言で、「核保有国の指導者の皆さん、『核兵器のない世界』への努力を踏みにじらないでください」と訴え、５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核軍縮の期限設定に反対した米露英仏中の核保有５か国の姿勢を 日本政府に対しては、発覚した核密約問題で過去の対応に不信感を抱いているとし、ＮＰＴに未加盟のインドの原子力技術開発に協力する協定交渉を「到底、容認できない」と批判。非核三原則を法制化し、米国の「核の傘」に頼らない安全保障を実現するため、日本と朝鮮半島の非核化を目指すよう求めた。 世界の市民には、「不信と脅威に満ちた『核兵器のある世界』か、信頼と協力に基づく『核兵器のない世界』か、それを選ぶのは私たちです」と呼びかけた。（2010年8月9日 読売新聞） |
【8月6日】 原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに（8月6日付・読売社説） 広島はきょう６日、長崎は９日に６５回目の原爆忌を迎える。被爆の惨禍が二度と繰り返されぬよう、平和への誓いを新たにする日だ。
広島の平和記念式典には、ルース駐日米大使が、米国代表として初めて参列する。米国と同じく欠席を続けてきた英仏も、今年初めて出席する。
国連事務総長の参列も今回が初めてとなる。潘基文事務総長が式典であいさつに立ち、核兵器なき世界の実現を訴える。
被爆地から世界に向けた力強いメッセージとなることだろう。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35
オバマ米大統領は昨年４月のプラハ演説で「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として、核兵器のない世界に向けて行動する道義的責任がある」と明言した。
ルース大使の式典参加は、オバマ政権の核軍縮に向けた強い意思表示と見ることも出来る。 日米両国は同盟の
原爆使用により本土上陸作戦が回避され、数多くの米将兵の生命が救われたとする見方が米国では依然根強い。
ルース大使が参列する理由について、「第２次大戦のすべての犠牲者に敬意を示すため」と米政府は説明している。原爆投下への謝罪が表明されるわけではない。 しかし、大使の参列は、原爆投下をめぐる日米の溝を埋めていく上で意義深い一歩と言える。
将来、オバマ大統領自身の被爆地訪問も期待されよう。 今年４月には米露両国が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に署名するなど、核軍縮への潮流は確かなものとなりつつある。 しかし、一方で北朝鮮は核開発を続けている。北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化という現実を見れば、日本にとって米国の「核の傘」は不可欠だ。
広島市の秋葉忠利市長が式典で行う平和宣言は、「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を日本政府に求めるという。現実を踏まえた議論とは到底言い難い。
米国の核抑止力を機能させるためには、非核三原則の「持ち込ませず」についても、核搭載艦船の寄港・通過などは認めることを検討すべきだろう。
広島、長崎に原爆を投下されても、「核の傘」に頼らざるを得ない――。そうした深いジレンマの下で、核軍縮、核不拡散をどう世界に訴えていくか。日本に課せられた大きな課題である。（2010年8月6日01時09分 読売新聞）
【8月1日】 核密約草案も佐藤邸に、対米極秘交渉を裏付け 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が「密約」として交わした有事の際の核持ち込みに関する「合意議事録」の最終草案を、佐藤氏の遺族が保管していたことが明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35
草案は、佐藤氏の「密使」として米側と交渉した若泉敬・元京都産業大学教授（故人）が著書で紹介しているが、佐藤氏が合意議事録とともに手元に保管していたことは、キッシンジャー大統領補佐官（当時）と極秘裏に議事録作成交渉を行ったとする若泉氏の証言の信ぴょう性を裏付けるものだ。
最終草案は英文２枚。合意議事録は、佐藤元首相の次男、佐藤信二・元通産相が昨年１２月に公表している。
信二氏によると、１９８７年に東京・代沢の佐藤邸を竹下登元首相に貸し出す際、佐藤氏の遺品を整理したところ、合意議事録とともに書斎机から見つかった。合意議事録とほぼ同じ内容が記され、米側が日本を含む極東諸国の防衛で重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むことなどが明記されている。冒頭には若泉氏と見られる筆跡で「極秘」などと記されている。
若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（９４年、文芸春秋刊）によると、６９年１１月１９日にワシントンで開かれた日米首脳会談直前の同年１１月１５日、若泉氏は合意議事録の「日本文と英文ドラフト（草案）」を佐藤氏に渡した。
佐藤氏も１５日の日記に「若泉敬君に会ふ。若い学者先生の情熱を込めてのキッシンジャー補佐官との取引きを、
外務省の有識者委員会は今年３月に公表した日米の「密約」に関する報告書で、合意議事録を実物と認定する一方、「佐藤政権以降は拘束力を持たなかった」などとして「密約に該当しない」と結論づけたが、委員の間にも異論があった。（2010年8月1日03時04分 読売新聞）
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【5月6日】 高速増殖炉もんじゅ、運転再開 事故から１４年半ぶり １９９５年末のナトリウム漏れ事故で停止していた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が６日午前１０時３６分、運転を再開した。燃料のプルトニウムを燃やした以上に生み出す「夢の原子炉」とされ、国が核エネルギー政策の中核に位置づける巨大事業が１４年５カ月ぶりに動き出した。ただ、長期の中断を経た再開は世界的にも例が少なく、安全性や経済性に課題を残すなかでの再起動となった。-続きを読む-asahi.com-35 事業主体の日本原子力研究開発機構は午前１０時半すぎ、もんじゅの原子炉の制御棒を炉心から引き抜くボタンを押した。中央制御室に詰めた運転員らは、炉心の核反応を確認しながら、計１９本の制御棒を順次動かす作業を始めた。 ８日には、核分裂反応が連続して起きる臨界に達する見通し。同機構はまず、１４年５カ月にわたり運転を止めていた原子炉が正常に作動するかをみる「炉心確認試験」を行う。臨界状態のまま低い出力を維持し、制御棒の動きや炉心内の温度変化などを２カ月半かけて調べる。 |
高速増殖炉の研究構想は１９６０年代から動きだし、国がめざす核燃料サイクル計画の柱とされてきた。一方、空気や水に触れると激しく反応するナトリウムを冷却材に使い、核兵器にも使用されるプルトニウムを増やすなど、運転管理や保安面の難しさが指摘されてきた。
技術開発や採算性を見極めるための原型炉として、もんじゅは９１年に試験運転を開始した。しかし、９５年末にはナトリウムが漏れる火災事故が発生。当時のもんじゅを管理していた動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）による現場ビデオの改ざんなどが発覚し、安全性への不信が高まった。その後も、ナトリウム漏れ検出器などでトラブルが続いた。
改造工事を施したとはいえ、１４年以上も停止していた原子炉やプラントが支障なく動くか、なお不安が残る。複雑なシステムはコストの増大も招き、これまでにかかった建設や維持管理の費用は約９千億円に達する。
国は昨年の政権交代後も、もんじゅの運転再開をめざす方針を確認。今年４月には、地元・福井県も北陸新幹線の延伸などの地域振興策を条件に再起動を了承した。（岡野翔）-asahi.com
【5月5日】 ＮＰＴ再検討会議：米核弾頭５１１３発 透明性強調、他国に軍縮迫る クリントン米国務長官は３日、ニューヨークの国連本部で同日開幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説、米国の保有核弾頭数を公表すると述べた。米国防総省は同日、戦略・戦術核や備蓄分も含め昨年９月末現在で５１１３発を保有すると明らかにした。機密だった核弾頭数を全面的に公表するのは異例で冷戦後初めて。秘密のベールに覆われた「核の世界」に説明責任を持ち込むことは、他の核保有国に情報公開や核軍縮を迫る圧力にもなる。【ニューヨーク大治朋子、モスクワ大木俊治、テヘラン鵜塚健】-続きを読む-毎日jp-35
今回発表された国防総省の資料によると、核弾頭数は冷戦期だった１９６７年の３万１２５５発をピークに漸減し、ベルリンの壁崩壊を機に激減。９１年に２万発を切り、ソ連（ロシア）との第１次、第２次戦略兵器削減条約調印などを経て、０４年に１万発を割り、０７年から５０００発台になっている。国防総省は９４年から昨年までに解体した核弾頭は８７４８発とした。 ただ、現有の５１１３発には既に退役し、廃棄待ちの核弾頭「数千発」は含まれておらず、ＡＰ通信などによると全体の数は８０００～９０００発程度になるという。
核保有国が核弾頭数をあいまいにしてきたのは、核抑止力を実態以上に大きく見せたり、核軍縮の義務をあいまいにできる利点があったからだ。公表したことで、核軍縮のスタート地点が明確になる。国防総省は「世界の核保有の透明性を高めることが、核不拡散や今後の削減努力に重要になる」とした。
同省高官は記者団に「米国は機密解除により（情報公開の）基準を示した。特に中国には透明性の確保を求めたい」と述べるなどその軍事力を「不透明」と非難する中国に姿勢転換を求める戦術だったことも示唆した。
公表のもう一つの狙いは、非核国の核保有国に対する不公平感を解消し、核不拡散体制の強化に向けた協力を取り付けたいという思惑だ。
３日、クリントン長官に先立ち非同盟諸国の代表として演説したインドネシア外相は「（米国など核保有国は）国際社会の期待を満たしていない」と指摘。「さらなる核軍縮の努力が必要だ」と訴え、不満を示した。
オバマ政権は今年４月、ロシアとの新しい戦略核削減条約「新ＳＴＡＲＴ」に調印し、配備済みの弾頭の上限数をそれぞれ１５５０に制限した。だが、弾頭数の数え方が複雑で、実際に削減する量は両国とも２００発未満との指摘もある。対象は射程の長い戦略核のうち配備済みのものに限られ、配備外の戦略核に加え、戦術核は対象から外されている。こうしたあいまいさが非核国の不信を呼んでいる。
そもそも人類を何度も滅亡させることが可能な数千もの核弾頭を保有する必要があるのか。公表で非核国から批判が起こる可能性もある。
他の核保有国の受け止め方は冷静だ。米国と並ぶ核大国のロシアの専門家で、軍事誌「国防」のコロチェンコ編集長は「数字の公表に大きな意味はない。核保有の透明性を主張するパフォーマンスとしてロシアが同様の公表措置をとる可能性もある」とみる。
米国が公表した核弾頭数は、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に基づき米露が相互に通告してきた数字と大差ない。４月に調印された新ＳＴＡＲＴでも相互通告は義務付けられた。ロシアの軍事研究所によると、昨年８月の相互通告では戦略核と戦術核を合わせて、米国が保有する核弾頭数は５５７３発、ロシアは３９０６発だった。このうち戦略核は運搬手段の数も相互通告している。
ただ、実際の核軍縮交渉では見せかけの核弾頭数よりも備蓄弾頭の扱いや検証方法、ミサイルなどの運搬手段が大きな争点になってきた。戦術核の運搬手段については両国間の取り決めはなく、今回の公表ではこうした問題は解決されない。
◇脅迫だ／違反、自動的に罰を イランと米、強気の応酬
３日のＮＰＴ再検討会議ではイランのアフマディネジャド大統領も演説、クリントン長官と非難の応酬を繰り広げた。イランが大統領まで送り込んだのは、ＮＰＴ順守の姿勢を強調、ウラン濃縮を巡る国連安保理の追加制裁を回避する狙いがある。米国側にはイランを参加国の中で孤立させて議事妨害を防ぐ意図がありそうだ。
アフマディネジャド大統領は「核兵器でイランや他の国を脅迫している」と米国を非難。「核の平和利用を続ける」とあくまでウラン濃縮を続行する意思を明確にした。
イランが強気の態度を取るのは恐怖の裏返しとの見方もある。オバマ政権は先月の「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の中で、イランや北朝鮮を核攻撃の対象から除外しなかった。「過剰なまでの反応は強い危機感の裏返しだ」とテヘランの外交筋は分析する。
イランは制裁回避に躍起だ。イランのアホンザデ外務次官は再検討会議を前に毎日新聞と会見し、核兵器廃絶に向けた研究機関をテヘランに設置する方針を明らかにした。この機関が中心となり、今年４月にテヘランで開いた核軍縮国際会議を来年も開催する。国際社会の批判をそらす狙いがある。
一方、クリントン長官は演説でウラン濃縮活動を続けるイランは「国際社会から孤立し、その圧力に直面している」と反撃。「イランはこの中で唯一、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的保障措置協定に従わない国だ」と強調。違反を「自動的に罰する」制度を検討する必要があると提案した。
アフマディネジャド大統領はイスラエルの核兵器保有もやり玉にあげ、９５年の再検討会議での中東非核化決議の即時履行も求めた。今後、全会一致が原則の再検討会議を混乱させる可能性もある。０５年の前回と同様に非核国が核保有国に反発、イランがそれを利用して最終文書に合意ができない事態もありうる。そうなれば「ＮＰＴ体制の深刻な危機だ」と国連外交筋は懸念する。-毎日jp
【4月14日】 核サミット閉幕へ、次回は２０１２年に韓国で 【ワシントン＝望月洋嗣、古谷浩一】世界４７カ国の首脳らが参加してワシントンで始まった核保安サミットは１３日、核物質防護のための各国の取り組みなどを全体会合で話し合った。核テロを国際社会の「深刻な脅威」ととらえ、４年以内の核物質防護体制確立などを盛った声明を採択、閉幕する。オバマ米大統領は２０１２年の次回サミットが韓国で開催されると発表した。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-35
オバマ大統領は１３日の全体会合冒頭で「核兵器に転用可能な核物質は数十の国にある。リンゴの大きさほどのプルトニウムで、数十万人を死傷させられる」と、核テロの脅威の大きさと核物質防護の重要性を強調した。また「韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が次回サミットの主催に合意してくれた」と表明した。韓国での開催は、北朝鮮からの核関連技術流出や、朝鮮半島の非核化に国際社会の関心を集める狙いがあるとみられる。
１３日は２度の全体会合で、核物質防護と不法な取引防止のための国内での取り組みを各国が紹介する。核物質防護条約、核テロ防止条約などすでにある国際法の枠組みを有効活用して、国際的な核テロ対策を強める方策を協議する。核防護のための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割も議題になる。
参加各国は、核物質の防護体制確立をうたった声明を採択すると同時に、目的達成に向けた具体的な行動計画も示す。
一方、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は１３日の演説で「中国は責任ある態度で核保安を重視し、核拡散、核テロには断固として反対する」と表明した。核技術の管理強化へ、積極的に国際協力を進める姿勢を強調。途上国に対する核拡散防止の技術提供を目的とする「核保安模範センター」を中国に設ける考えも明らかにした。
中国外務省は中国の国家指導者が国際会議で核の保安問題についての見解を表明するのは初めてだとしている。
胡主席は「各国は核の保安問題をもっと重視すべきである」とし、核関連物質の輸出規制の強化やそのための情報交換や協力を強める必要性を訴えた。-asahi.com(朝日新聞)
【4月09日】 米ロ核条約署名 核なき世界へ行程表示せ 地球上に２万発以上ある核弾頭の９５％を保有する米ロ両国の首脳が、チェコのプラハで新たな戦略核兵器削減条約に署名した。
オバマ米大統領が昨年４月、この地で「核兵器のない世界」実現に向けて行動すると表明してから１年。新条約は、その具体的な一歩となるものだ。-続きを読む-西日本新聞-35
米ロが互いに不満や対立を残しながらも、交渉開始から約１年で新条約締結にこぎ着けたことは評価できる。
世界はいま、国際ルールを無視したイランや北朝鮮の核開発で核管理・核不拡散体制は腐食し、新たな核拡散や核テロの脅威に直面している。
そのなかで、二つの核超大国が核兵器の削減を通じて両国関係の戦略的安定を図る条約を結んだことは、世界の安全にとっても重要な意味を持つ。
新条約は米ロの核削減にとどまらず、他の核保有国も含めた核軍縮の国際協調を促す役割をも担っている。
その国際協調が「核に依存しない世界の安全保障体制」づくりを促進し、結果的に核の拡散防止につながる。それがオバマ大統領の提唱する「核のない世界」実現を引き寄せることにもなる。 そのためにも、条約の早期発効は欠かせない。米ロ両国には条約の速やかな批准を求めたい。
新条約が発効すれば、両国は７年以内に戦略核弾頭の配備数をそれぞれ１５５０発以下に減らす。長距離弾道ミサイルや戦略爆撃機など核兵器の運搬手段も８００基以下に制限する。
米ロの包括的な核削減条約の締結は約２０年ぶりだ。実効性を伴う条約ではあるが、新条約自体が目標であってはならない。この条約で削減される核弾頭は世界の核兵器の一部にすぎない。
両国は今回の合意を、あくまで「核なき世界」実現への一里塚と位置づけ、中短距離型の戦術核を含む核兵器の一層の削減に努める責任がある。
米ロは早期に核廃絶に向けた具体的な行程表を提示し、世界の核軍縮を主導する意思と姿勢をより明確に示すべきだ。そうでなければ新条約の歴史的意義は損なわれる。
しかし、核軍縮は米ロだけで進むものではない。新条約を多国間の核軍縮枠組みづくりへの「テコ」にしたい。
それには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下での核保有国である英仏と中国の協調は不可欠だ。とりわけ軍備拡張を続ける中国をどう取り込むかが鍵を握る。
ＮＰＴの枠外で核を保有するインドやパキスタンなども引き込む必要がある。もちろん、日豪や欧州などの非核国の協力なしには実現は不可能だろう。
多国間の核軍縮では、核兵器の削減と同時に、核を「使えない兵器」にする国際規範づくりも検討課題にしたい。
新条約は「核なき世界」に向けて核の「数と役割」を縮小するオバマ政権の核政策の真価を問う出発点でもある。
＝2010/04/10付 西日本新聞朝刊＝
【3月28日】 米露新軍縮合意、「冷戦型」核抑止から脱却 【ワシントン＝黒瀬悦成】米露両国は２６日、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で最終合意し、互いに壊滅可能な核戦力の保有を通じて力の均衡を保つ「相互確証破壊」を柱とする冷戦型の核抑止理論からの脱却を図る壮大な実験を始動させた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35
国際社会は当面の安全保障を担う核抑止と、将来の「核兵器なき世界」（オバマ米大統領）実現に向けた核軍縮を両立させるという、未踏の地平に踏み出す。
「新条約で、冷戦は完全に過去のものになった」
米露首脳が新条約に最終合意した直後、ホワイトハウスでオバマ大統領とともに記者会見したクリントン国務長官が強調した。
長官は、新条約が米露の保有核弾頭の上限をモスクワ条約（２００２年）より約３０％少ない１５５０発と取り決めた根拠について、「米露が互いの信頼を醸成しつつ、相互の核戦力体制を尊重する上で最善の数字だった」と説明。ただ、合意に至る交渉は「困難だった」と認めた。
米露は今後、欧州配備の戦術核などに関しても軍縮の網を広げる構えだが、核戦力の削減が進むほど、核抑止力の維持は一層難しくなる。米露にそこまでの覚悟と信頼関係があるのかどうか、専門家の間では懐疑的な見方も少なくない。
実際、ゲーツ国防長官は同じ記者会見で、「米国の核戦力は、潜在的な敵国（からの攻撃）を抑止し、２４か国以上の同盟国や友邦国に核の傘を確実に提供するという、重要な役割を担い続ける」と明言した。
オバマ大統領の「核兵器なき世界」の構想は、現行の核保有国が核放棄を進める一方、イランや北朝鮮などによる新たな核兵器開発・保有や、核関連物質がテロリストやならず者国家に渡るのを阻止し、究極的には世界安全保障の枠組みの中で核兵器を不要にしようというものだ。しかし、そうした理想への具体的道程は、現状では全く見えない。
むしろ、軍事専門家の間では、米露が今後の核軍縮で保有核弾頭が１０００を下回れば、現状で核弾頭約３００を保有する中国が、米露との核の均衡を目指し、逆に核軍拡に走る恐れがあるとの指摘も相次ぐ。（2010年3月28日14時19分 読売新聞）
2009年のﾆｭｰｽ
【11月16日】 新核軍縮条約 米ロ首脳 年内締結確認 オバマ米大統領は十五日、シンガポールのホテルでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、来月五日に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約を年内に締結する方針を確認した。ただ、両首脳とも、技術的な問題が残っているとした。-続きを読む-東京新聞-35
マクフォール米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ロシア・ユーラシア上級部長は記者会見で「（来月五日の）期限までに条約を批准できないのは確かなので、（条約発効までの）つなぎ合意は必要だ」と説明、「つなぎ合意」を検討していることを明らかにした。
両首脳は今年七月、戦略核弾頭数を千六百七十五～千五百個、ミサイルなどの核弾頭運搬手段を千百～五百まで削減することで合意したが、その後の事務レベル交渉は、核弾頭や運搬手段の総数制限だけでなく、検証措置をめぐっても難航。新条約締結まではなお予断を許さない情勢だ。
両首脳はイランの核開発問題についても協議し、低濃縮ウランをロシアなど国外に移送し、医療用のアイソトープ製造のための核燃料に加工するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提案を、イラン側が拒否していることを批判。「時間は限られている」と提案を早期に受け入れるよう、そろって促した。
タス通信によると、メドベージェフ大統領は米ロなどの協力で、イランとの協議が継続していることを評価。そのうえで「話し合いがうまくいかないなら、ほかの手段が残されている」と語り、イラン追加制裁に同調する可能性を、あらためて示唆した。-東京新聞
【11月5日】 国内初プルサーマル始動 玄海原発３号機 今夜にも臨界 計画から１０年遅れ 九州電力は５日、使用済み核燃料を再利用するプルサーマルを計画する玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の原子炉を午前１１時に起動させ、試運転を始めたと発表した。ウラン資源を有効利用し、放射性廃棄物の量を減らす国の核燃料サイクル政策の構築に見通しの立たない状況で、政策の要と位置付けられるプルサーマルが国内で初めて始動した。-続きを読む-西日本新聞-35
九電によると、３号機は８月末からの定期検査中に、ウラン燃料計１９３体中、８０体を新しい燃料と交換。このうち１６体を原発で使った燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料とし、１０月に原子炉への装荷（装てん）作業を完了していた。
原子炉の起動は、核分裂を一定の状態にコントロールする制御棒を引き抜いて開始。５日夜にも、核分裂が連続して起きる臨界に到達させる。 制御棒の利き具合や原子炉の温度が上がった場合に出力が自動的に下がるかなどを国が調べ、９日に発電を再開。１１月下旬までに出力を１００％に上げ、経済産業省原子力安全・保安院が原子炉の状況を調査し、検査に合格すれば１２月２日に通常運転に入る方針。
政府は核燃料サイクルを国策としており、玄海３号機のプルサーマル始動を政策推進の契機にしたい考え。だが、プルサーマルは当初計画から１０年遅れでようやく実現。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の稼働は延期が続いている。
プルサーマルは、プルトニウムを有効利用できる高速増殖炉の稼働までの「つなぎ」的存在だが、高速増殖炉は開発のめどが立っておらず、核燃料サイクルにはなお多くの課題が残っている。
●ワードＢＯＸ＝プルサーマル
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を、一般の軽水炉型の原子力発電所で利用すること。九州電力以外では中部、四国各電力の原発で２０１０年以降に始まる見通し。海外では既に実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながるとしている。だが、既存の原発はＭＯＸ燃料の使用を前提に設計されていない上、毒性の強いプルトニウムを扱うこともあり、実施には批判も根強い。＝2009/11/05付 西日本新聞夕刊＝
【10月21日】 「２０２５年以降核兵器ゼロ」 国際委が行動計画…広島 広島市で開かれていた日豪政府主導の有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の最終会合が２０日終了し、「核兵器のない世界」実現のための具体的な行動計画で合意した。核廃絶の目標時期は定めずに、「２０２５年までを核兵器を減らす過程、それ以降を核兵器をゼロにする過程」と位置づけ、来年５月に国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けてまとめる報告書に盛り込む。
記者会見した共同議長のギャレス・エバンス元豪外相と川口順子元外相は、２５年までに減らす核兵器の目標値を「劇的に削減した数」としたが、まず、日豪両政府に報告するとして、この日は明らかにしなかった。 報告書には、１２年までに核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効などを目指し、２５年までには核保有国に「核兵器の先制不使用」政策を確約させるよう求める提言を記すという。（2009年10月21日 読売新聞）-35
【8月10日】 長崎原爆の日 核なき世界、支持訴え 政府はリーダーシップを
長崎は９日、原爆投下から６４年となる原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-35田上富久市長は平和宣言で、「核なき世界」への決意を表明したオバマ米大統領のプラハ演説を高く評価し、世界の人々に支持表明を訴えた。 式典には被爆者や遺族らのほか、麻生太郎首相、来日中のデスコト国連総会議長、核保有国ロシアを含む２９カ国の駐日大使ら約６千人が参列し、原爆が投下された午前１１時２分に黙とう。
田上市長は平和宣言で、国際社会が北朝鮮に核兵器を廃棄させることや、核保有５カ国が自らの核兵器削減を進めることを要請。核保有国をはじめ世界の指導者に長崎を訪れ、被爆の実相に触れるよう呼び掛けるとともに、日本政府には被爆国として国際社会でのリーダーシップを要望した。 麻生首相は式典後、長崎市内のホテルで被爆者団体の代表と面会。
長崎市によると、この１年間で新たに死亡が確認された被爆者は３３０４人。原爆死没者名簿に記載された人は計１４万９２６６人となり、長崎市に住む被爆者の平均年齢は昨年より０・８歳上がって７５・４歳になった。
長崎平和宣言の骨子
一、オバマ米大統領のプラハ演説は、米国が核兵器廃絶に一歩踏み出した歴史的な瞬間
一、日本政府は被爆国として国際社会を導く役割を
一、世界の指導者は長崎を訪れ、被爆の跡地に立ってほしい
一、一人一人がプラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、「核兵器のない世界」への道を共に歩んでいこう
【8月6日】 喜びと憤り 交錯 原爆症訴訟全員救済へ 議員立法遅れ不安も 広島原爆の日の六日を前に、政府が原爆症認定集団訴訟の原告を「全員救済」する方針を固めた。全国で三百六人が提訴した訴訟は六年を経て終結に向けて前進するが、既に約二割が死亡。東京地裁の原告からは「うれしい」「遅すぎる」という声が交錯した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35
「一審で勝訴した人が認定されることになって良かった。三百六人で闘ってきましたから、うれしいです」
広島の爆心地から一・五キロで被爆し、脳梗塞（こうそく）後遺症と狭心症を患う畑谷由江さん（７１）＝江戸川区＝は声を弾ませた。
七歳のころ、自宅近くで被爆。一瞬ピカッと光ったことだけは覚えている。がれきの下からはいだしたが、挟まれて動けない友達は助けられなかった。中学生の兄も亡くなった。
周囲は火の海。皮膚がたれ下がったり、目玉が飛び出した人を見た。畑谷さんは黒い雨を浴び、髪の毛が抜け、嘔吐（おうと）や鼻血、発熱も。二十代で心肥大症になり、四十代で脳梗塞と診断された。
東京地裁の三次提訴に加わり、一審判決を待つ。「被爆の証しである認定書が欲しい。未判決の原告もできるだけ認定を」と話した。
被爆二日後に広島市に入った「入市被爆者」の井上惣左衛門さん（８４）＝杉並区＝も未判決原告。「六十四年たって考えを変えたのかもしれないが、あまりに遅すぎた」と憤る。
郷里の佐渡から高校のある熊本へ戻る途中、広島駅で列車が停止。市内を約十五時間歩いた。骨組みだけ残った市電で満員の犠牲者が立ったまま焼け死に、川には丸太のような遺体がびっしり浮かんでいた。列車に乗ると、死んだ赤ん坊を背負った女性が立ち、腕の皮膚が裂けて赤黒い肉が露出していた。
井上さんは極度の倦怠（けんたい）感に悩まされ、三十代で体重が激減。五十五歳で心筋梗塞で倒れた。破れた水道管の水を飲み、地上に横になって休んだりしたため、弁護団は「放射性降下物などの多量の残留放射線を浴びた」とみる。敗訴原告を救済するための議員立法による基金創設は、総選挙後になる。井上さんは「時間がかかる。早期解決にならないのでは」と不安も口にした。
◆高齢化、急がれる解決
＜解説＞ 国の十九連敗という例のない裁判が続いた原爆症認定訴訟。全面解決へ向け、前進することになったが、高齢化で既に大勢の原告が亡くなり、あまりに時間がかかりすぎた。 ネックは、認定条件として、被爆と疾病の厳密な因果関係の証明に国側がこだわりすぎている点だった。判決でも再三、この点が批判された。だが、厚生労働省は「放射線との因果関係を科学的に証明できない疾病を認定するなど、判決は問題が多い」と激しく抵抗してきた。
政府案で合意が成立すれば、一審の勝訴原告は比較的早く認定されることになる。一方、敗訴原告を救済するための議員立法による基金創設は総選挙後に先送りされる。 ただし、原告側は野党側にも働き掛け、民主党のマニフェストに「被爆実態を反映した新たな認定制度の創設」が盛り込まれた。総選挙後に政権交代が起きても、今回の政府案より条件が後退する可能性は低いだろう。 原爆症認定を申請している待機者は六月末で約七千七百人。時間をかけすぎることは、もはや許されない。（西田義洋）-YOMIURI ONLINE
【8月2日】 ヒロシマ再生の息吹 被爆直後の写真５００枚、英国に コンピューターグラフィックス（ＣＧ）による爆心地近くの街並み復元に取り組む広島市の映像作家、田辺雅章さん（７１）が、原爆投下直後の同市などで英国軍兵士が撮影し、英国立公文書館が保管する写真約５００枚の複製を入手した。焼け野原に家が建つ様子が写ったものもあり、田辺さんは写真の一部を立体化して、被爆前後の映像を作品としてまとめる計画で、「核兵器でも人間の生きる希望までは破壊できなかったことを感じ取ってほしい」と話している。
田辺さんによると、同公文書館が保管していた広島分約１００枚、長崎分約４００枚の写真を複写した。写真ファイルに記されていた日付から、進駐した英国軍兵士が終戦後から翌年までに撮影したとみられる。 このうち「中島地区」（現在の広島市中区の平和記念公園）の写真は約１０枚あった。繁華街だったが、原爆で少数の建物を残して壊滅。１枚には、同地区に木造建物１軒が建設されている様子が撮影されていた。このほか原爆ドーム付近の写真や、原爆の投下目標になったＴ字形の「相生橋」で路面電車が走る様子を写したものなどもあった。 原爆ドーム近くで生まれた田辺さんは、両親と弟を原爆で失い、自身も疎開先から広島市内に入って残留放射線を浴びた。
田辺さんは「爆心地付近で、いち早く家を建てた人間の力に感動した」と話している。（2009年8月2日 読売新聞）-35
【7月7日】 核弾頭１５００～１６７５、米露首脳が合意 米国のオバマ大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問し、メドベージェフ大統領とクレムリンで会談した。
両首脳は、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約の枠組みで合意し、核弾頭配備数を１５００～１６７５個に削減することを明記した共同声明に署名した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35
アフガニスタン安定化に向けた協力強化も確認する。米露はミサイル防衛（ＭＤ）問題など対立点を残しつつも、ブッシュ政権時代に悪化した関係の立て直しに踏み出した。
会談の冒頭、メドベージェフ大統領は「我々は米露間の困難なページを閉じ、新しいページを開くことができる」と関係改善に意欲を示した。オバマ大統領も「米露の立場には相違点より共通点の方が多い。我々は大きく前進できる」と応じた。
今回の合意は、モスクワ条約（２００２年調印）で定めた核弾頭数１７００～２２００個を下回る数値となった。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核運搬手段も５００～１１００基・機に減らすことで一致。新条約の年内締結に向け、今後、交渉を加速させる。
両首脳は、米国によるアフガンへの軍事物資輸送のロシア領内通過を認める合意文書にも署名した。
会談では、北朝鮮・イランの核開発で揺らぐ核不拡散体制の再建も主要議題となった。
米国のＭＤ東欧配備計画や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へのグルジア、ウクライナの加盟問題といった対立点については、互いの原則的な立場を主張した。ＭＤを巡っては、ロシアが新条約締結の前提として計画の見直しを求めているのに対し、米国はＭＤと核軍縮は切り離して議論すべきだと主張している。（2009年7月7日00時59分 読売新聞）
【7月5日】 原発技術供与で国際貢献、原子力大綱改定へ 内閣府の原子力委員会は、温室効果ガス削減などの観点から注目される原子力発電の国際貢献を推進するため、原子力政策大綱に「国際戦略」を盛り込む方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-35
原発先進国として、発電技術から安全管理、法整備に至る広範な分野の海外支援に乗り出し、国際的な信頼向上を図るとともに、国内産業の海外進出を後押しするのが狙いだ。近く原子力委に設置する国際専門部会で検討し、大綱改定の目玉にしたいとしている。
大綱が策定された２００５年以降、原子力を取り巻く情勢は激変した。原油価格の高騰、地球温暖化対策の推進を背景に、世界で原発の新規導入が検討され、業界の再編も進んだ。こうした情勢の中で、原子力委は、原子力を国際貢献の重要戦略の一つととらえ、大綱の改定を前倒しする方針を決めた。
日本の原子力の２国間協定は米、仏など計７か国・地域、支援協力の覚書はインドネシアなど６か国にとどまっているが、信頼性の高い技術への期待は大きい。実際、中国やインドが原子力利用拡大を目指しているほか、２０か国以上が原発新規導入を計画している。
貢献の中心は、技術供与だ。新潟県中越沖地震で証明した原子炉本体の耐震設計は国際的に評価が高い。計画外停止の頻度も世界最低とされる。こうした技術を担う原子力産業の海外展開の推進、それと引き換えにウランを確保する資源外交も重要な戦略だ。
ただ、原子力技術は核兵器開発につながる恐れもあり、技術供与に当たっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察など核不拡散の保障措置が必要になる。
この点、日本は保障措置を厳格に守ってきた歴史がある。原子力平和利用の模範的な姿を非核保有国に伝えられれば、核不拡散への貢献にもつながる。
国際専門部会の設置は、７日に開かれる原子力委で正式決定される。年度内をめどに中間報告をまとめる予定だ。
◆原子力政策大綱＝原子力政策に関する国の基本方針。約５年ごとにまとめられていた原子力研究開発利用長期計画の名称を改め、２００５年に原子力委員会が策定した。原子力の開発、利用促進が盛り込まれたのが特徴で、１０年程度を目安に改定するとしている。
【6月8日】 「国立点火施設」 核軍縮妨げる新技術計画 リバモア研究所では、九七年以来、「国立点火施設（ＮＩＦ）」 と名づけられたレーザーを利用した大掛かりなプログラムが進んで いる。
従来の水素爆弾は、水爆の引き金に当たるプルトニウム・ピット を爆発させて強大な熱と圧力を得、核融合反応をもたらしてきた。 ＮＩＦは、細い管を通った百九十二個のレーザー光線をトリチウム （三重水素）などの入ったシリンダー内で一点に収束させ、プルト ニウム・ピットの爆発と同じような効果によって核融合を誘発させ ようというものである。
「現在のＮＩＦのプログラムは、われわれが六〇年代後半に取り 組んだ原理と多くの点で共通している。成功すれば、プルトニウム と違って、わずかな物質で核融合を起こすことができる。が、私は 七二年にその研究に見切りをつけた。実現するには、どうしても超 えられない理論上の障害があったからだ」
「どういう障害ですか？」
「いや、きみ、それはまだ公言できないよ…」-中国新聞 Hiroshima-35
【5月16日】 原爆症２審も４人認定、原告「１７連勝」…大阪高裁判決 原爆症の認定申請を却下された大阪、京都、兵庫３府県の被爆者１１人（うち６人死亡）が、国に却下処分の取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた第２次近畿集団訴訟の控訴審判決が１５日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は、４人を原爆症と認めた１審・大阪地裁判決を支持し、却下処分を取り消した。同種の集団訴訟はこれで原告側が１７連勝。永井裁判長は昨年４月に運用が始まった新基準で積極認定の対象にならなかった疾病も原爆症と認めており、新基準のさらなる見直しに影響しそうだ。
救護活動中に被爆者から放射線を浴びた救護被爆者は１審に続いて認めず、賠償請求もすべて退けた。
原告は、がんや肝硬変などを発症した８３～７０歳（死亡時含む）の男女で、６人は広島、５人は長崎で被爆。うち１人は爆心地から約２０キロ離れた長崎県大村市の病院で間接的に被爆した救護被爆者だった。-Yomiuri Online-35
【3月29日】 被害者の運動潰し：フランス国防省の「核実験被害者補償法案」 エルヴェ・モラン仏国防相は、08年11月27日にコミュニケを発表し、フランス核実験被害者補償法案を来09年第1四半期に提出する意向を発表しました。
1960年にサハラ砂漠で最初の核実験を行って以来、フランス政府は一貫して「フランス核実験による放射能で被害を受けた者はいない」とする主張を貫いてきました。今回、モラン国防相は、「われわれは核実験被害者を認めなければならない」と述べ、フランス政府が2009年第1四半期に核実験被害者補償法案を提出する準備を進めていることを明らかにしました。この発表は、フランス政府がこれまでの立場を初めて覆し、被害者が存在することを認め、その補償を行う意向を示したという意味で、画期的な一歩といえます。フランスのメディアは、こぞって「フランス政府、核実験被害者に補償」「元核実験従事者に希望」といった見出しで大きく報道しています。
しかし、発表された政府法案の骨子を見ると、これまで被害者団体が要求してきた内容とはほど遠いもので、基本姿勢は従来とまったく変わっていないことが分かります。-gensuikin.org-35
【3月25日】 救護被爆の手帳却下は違法…広島地裁判決 原爆の被爆者救護などで自らも被爆した「３号被爆者」の認定を巡り、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島市の男女７人（６５～７８歳）が同市に対し、却下処分取り消しと、１人２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。野々上友之裁判長は「いずれも原爆投下後、間もない時期に被爆者が多数集合していた環境に相応の時間、とどまっていたと認められ、身体に放射線の影響を受けたことを否定できない」として、原告全員について却下処分を取り消した。損害賠償については棄却した。３号被爆者の認定を求めた訴訟の初の司法判断で、今後の認定のあり方に影響を与えそうだ。-YOMIURI ONLINE-35
志賀原発臨界事故隠し
(07.3.18)志賀原発臨界事故隠し§北陸電力志賀原発第一号機で、1999年6月18日、定期検査の為に停止していた原子炉から突然、出力を制御するため下方から炉心に挿入していた「制御棒」89本のうち3本が外れ、原子炉が再稼働状態に入る事故が起きていた。原子炉は緊急停止せず、この状態は15分間続いたが、北陸電力は当時、十分な調査もせず、記録も残していなかった。更にこうした事実を国にも報告をしていなかった。経済産業省原子力安全．保安院は、臨界事故であるとして判断、原子炉等規制法に基づく報告義務違反の可能性を含め、事実調査を始め、安全が確認出来るまで一号機の運転を停止するよう指示した。この状態は、予期せぬ状況で原子炉が起動、臨界状態に陥ったことから、「想定外の重大事象」で大惨事を招く恐れがある。今回の事故の判明は、原子力発電所のﾃﾞｰﾀｰ改ざん問題に関する社内調査で判明。同一号機は、2003年6月に原子炉の冷却水補充水が配管から漏れ、06年4月には制御棒一本にひび割れが見つかった。隣接する2号機については、金沢地裁が06年3月「耐震設計に問題がある」と商業炉としては初めて運転差し止めを命じる判決がでている。
(07.3.19)１号機では1999年に臨界事故が起きた際に、原子炉の出力を調整する制御棒の落下を防ぐ装置が働いていなかった事が解った。一本ずつしか動かないはずの制御棒が3本ほぼ同時に抜けたことと、制御棒の二重の安全ｼｽﾃﾑが機能しなかった点に、原子力関係者らは衝撃を受けている。
女川．浜岡原発でも臨界未遂
東北電力：女川原発
1988年7月、1号機で1988.7.9日の定期検査中に検査終了後、再起動のため、制御棒を引き抜く準備作業をしていた段階で、89本ある制御棒の内2本が下方にずれたというもの。作業員の操作ﾐｽが原因と見られている。
中部電力：浜岡原発
1991年5月、3号機で1991.5.31日の定期検査中に、原子炉の出力を調整する制御棒を操作していないにも関わらず、185本の内、3本が落下。制御棒を操作する電気信号の試験終了後、調整弁の操作ﾐｽが原因と見られている。
東電でも制御棒脱落事故
(07.3.20)柏崎刈り羽原発3号機と福島第2原発1号機§tﾗﾌﾞﾙが起きたのは福島第2原発が93年6月、柏崎刈り羽原発が2000年4月。格納容器の密閉度の試験の為に制御棒を挿入状態で固定しようとしたところ、制御棒を動かす水圧の調整弁の操作を誤り、それぞれ制御棒185本の内、2本が落下したいずれも臨界には至らず、緊急停止の必要はなかった。緊急停止に不可欠な加圧装置の準備が不十分で、緊急停止出来る状態ではなかった。
(07.3.23)東京電力は22日、福島第一原子力発電所3号機で1978年の定期検査中に臨界事故が起きていたと発表。停止中の原子炉から、出力を抑える制御棒137本の内5本が脱落、最長7時間半も続いたと見られている。
(07.4.7)東電、装置無届け交換§1988～90年に福島第二原発4号機で行われた国の法廷検査の際、制御棒駆動装置に関し、不正行為を隠蔽する偽装工作などを重ねていたと発表した。既に時効だが、電気事業法上の検査妨害などに該当していた可能性が高い。内容は、88年の検査で制御棒の緊急挿入試験を行った際に、作業ﾐｽで一本の駆動装置が破損。検査日程が遅れる事を懸念した現場の課長らは、必要な国への届けをしないまま、ﾖﾋﾞの駆動装置と交換したもの。
（07.4.20）経済産業省は原子力発電所のﾄﾗﾌﾞﾙやﾃﾞｰﾀｰ改ざんなど長年に渡って続けてきた不正問題に関し、北陸電力や東京電力など11社に対して重大事故が経営責任者にすぐに通報されるように保安規定の改善などを命じる行政処分を発表。原子力発電所に対して、運転停止など厳しい処分は下さなかった。
不正1万件、事実上不問：国、「けじめ」示さず。背景には「過去の不正を洗いざらい出せ」と一斉調査を指示し、自主的な申告を促しながら、正直にうち明けた11社に対し、厳しい処分を科すと、今後隠蔽体質に逆戻りする懸念がある事を恐れたもの。
