中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会（第１１回）

日本の生活、地球２．３個必要＝大量消費に警鐘、ＷＷＦ報告書　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは２５日、世界中の人が今の日本人と同じような大量消費生活を送った場合、地球が２．３個分必要になるとの調査報告書を公表した。　調査は、普段の生活に必要な水や木材といった資源の消費量や、二酸化炭素の排出量を計算。日本が他国に頼らず供給可能な資源量と比較した結果、日本は自国でまかなえる分の７倍近くを消費、排出していることが分かった。
　さらに、日本人１人当たりの環境負荷量を世界人口１人当たりと比較し、日本人の負荷量を２．３倍と算出。世界中が日本人と同じ消費生活を送った場合、地球が２．３個必要になると結論付けた。　要因としては、石油燃焼などによる二酸化炭素排出のほか、水産物や木材、穀物の高い海外依存度などが挙げられた。
　ＷＷＦジャパンは「国民一人ひとりが、廃棄食料を減らしたり、公共交通機関をなるべく利用するなどし、地球への負荷を減らすよう努力してほしい」としている。（2010/08/25-20:02）

　　　　　

2010のﾆｭｰｽ

【9月15日】　太陽光発電所　関西に続々…民間や自治体計画 -YOMIURI ONLINE
　環境重視アピール
　　関西国際空港２期島の埋め立て用土砂を採取した大阪府岬町の跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が進出することが決まったことで、関西のメガソーラーの導入に弾みがつきそうだ。環境への負荷が少ない発電施設として注目されており、地域の活性化につながるとの期待も大きい。
　岬町のメガソーラーは、東京電力と豊田通商が出資する「ユーラスエナジージャパン」（東京）が、町の土地を借り、出力０・８万キロ・ワットの発電施設を建設する。風力発電を手掛ける同社にとって、国内初の太陽光発電事業で、「日照量の多さと土地の広さ（２２ヘクタール）から進出を決めた」という。
　メガソーラーは、１基で１００万キロ・ワット以上を発電する原子力発電所と比べると、規模は格段に小さいが、温室効果ガスの削減を迫られる政府の方針に沿って設置例が増えている。
　電気事業連合会によると、電力会社だけで全国１９か所、計９万キロ・ワット分の設置計画が進んでいる。このほか企業や自治体が独自に導入する例もある。
　関西では、関西電力が１１月に堺市西区の産業廃棄物埋め立て地でメガソーラーを稼働させる。１年後のフル稼働時には、約３０００世帯分にあたる１万キロ・ワットの電気を作る計画だ。
　兵庫県淡路市も０・１万キロ・ワットの発電施設を市庁舎や隣接する敷地に設けて１１月に稼働させるほか、大阪市も此花区夢洲地区の埋め立て地に１万キロ・ワット以上のメガソーラーを建てる。１３年の稼働を目指し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リースの企業連合が運営する方向だ。シャープも堺市の自社工場に建設する。
　政府は太陽光から作った電力をすべて買い取る制度の導入を検討しており、これをにらんだ動きも活発になりそうだ。ただ、天候によって発電量が大きく変わるメガソーラーが急増すれば、電力会社の送電網に悪影響を与えるとの指摘もあり、今後は大型蓄電池の開発なども求められる。

【9月15日】　大規模太陽光発電　岬町「新産業に育てる」　-2010.9.15-YOMIURI ONLINE
　関西空港２期島の埋め立て用土砂を採取した岬町の跡地に、最大出力８メガ・ワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の進出が内定したことを受け、府と同町は１４日、事業主体は発電事業会社「ユーラスエナジージャパン」（東京）で、発電所の稼働予定を２０１２年１月とする計画案を発表した。同町は「新産業として育て、町活性化の核にしたい」と期待しており、計画を精査した上で、できるだけ早く契約を結ぶ方針。
　同町などによると、メガソーラーは同社が府と町から２２ヘクタールの跡地を借り受け、太陽光パネル約４万枚を設置する計画。このほか、野菜の栽培施設（１ヘクタール）と、肥料製造や体験型農園（２ヘクタール）を計画する２社の進出も内定した。
　これらが実現すれば、町では年間数千万円の税収増と２０人程度の雇用創出が見込まれ、田代堯(たかし)町長は「環境に優しい施設で住民の理解も得られるだろう。財政難の町にはありがたく、歓迎したい」と話した。
　大阪市は、導入を検討中のメガソーラーに関し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リースによる事業グループと共同で事業を進めることを決めた。近く３者で正式に協定を結ぶ予定。
　市は臨海部の人工島・夢洲の１５ヘクタールの土地を無償で提供し、住友商事などがメガソーラーの設置、管理運用などに当たる。発電規模は一般住宅３０００戸分を賄える１０メガ・ワット以上で、事業規模は約５０億円を見込む。
　住友商事などは今後、事業への参加企業をさらに募る。２０１１年度中に建設に着手し、１３年度から稼働させたい考えだ。
　ただ、新エネルギーの導入を促進する国の補助金が来年度以降も存続するか不透明で、メガソーラーの設置費用が想定よりもかさみ、規模を縮小せざるを得ない可能性もあるという。　　（2010年9月15日  読売新聞）

【8月28日】　　国内最大規模の太陽光発電、国東に建設へ-2010.8.28-YOMIURI ONLINE
　大規模太陽光発電事業の九州メガソーラー（大分市）は２７日、大分県国東市と共同で国内最大規模の太陽光発電システム（メガソーラー）を建設すると発表した。出力は１万キロ・ワットで、来年３月までに着工し、２０１２年４月の操業開始を目指す。総事業費は５５億円。
　国東市土地開発公社所有のゴルフ場跡地約２８万平方メートルのうち、南側の斜面７万８０００平方メートルを借り、太陽光パネルを設置する。年間発電量は約１１００万キロ・ワット時で、一般家庭約３０００世帯分の電気を賄う。太陽光発電に伴うＣＯ２の削減効果は年間８０００トンに相当するという。発電した電気は全量を九州電力に売る方向で交渉している。（2010年8月28日  読売新聞）

【7月8日】　温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充 　　　２００８～１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。
　中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億～８０００億円かかったと推計される。
　日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。
　特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。
　このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、まず電力会社に購入を要請することにした。
　国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う省エネ事業が承認され、進められてきた。
　例えば、福島県内の製材工場は、重油ボイラーを二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロと見なされる木質ボイラーに変えた結果、ＣＯ２の排出が年８００トン、燃料・維持管理費は年７００万円減少した。事業総額は１億円以上かかったが、うち半額は林業振興の補助金で賄えたうえ、クレジット販売代金として、電力会社から２００万円近くが入るため、事業に踏み切った。
　制度による省エネ事業を軌道に乗せるには、林業振興や省エネ機器支援など様々な補助金をうまく組み合わせるのがカギとなる。今後、経済産業、環境、農林水産３省が協力して、地域ごとに自治体、電力会社、中小企業団体、金融機関などと連携し、中小企業や農家の省エネ診断や計画作りを手伝い、制度を拡充していく。
　◆国内クレジット制度＝京都議定書目標達成計画の軸である産業界の自主行動計画に沿って大企業が削減を行う際に、使える仕組み。中小企業や農業分野などでの削減分を買い取る形で資金を提供し、自主行動計画上、自らの削減として算入できる。（2010年7月8日14時39分  読売新聞）

【3月12日】　温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案　地球温暖化問題に関する閣僚委員会が１１日夜、首相官邸で開かれ、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の内容について合意した。　焦点となっていた国内排出量取引制度では、企業の温室効果ガスの排出上限をどのように設定するかについて、「排出総量」を基本としながらも、単位生産量あたりの排出量などの「効率目標」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を前提に推進する、との内容で落ち着いた。１２日に閣議決定する。
　法案には、「２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）」の中期目標が、公平な国際枠組みなどに合意した場合という前提付きで盛り込まれる。
　排出量取引制度については、環境省が作成した当初案では、企業の排出上限を排出総量のみとしていた。これは、効率目標を上限にした場合、省エネが進んでも、生産量が増えれば排出量も増え、結果的に削減につながらないこともあり得るからだ。しかし、「生産抑制につながりかねず経済に悪影響を与える」と主張する産業界や連合に配慮し、効率目標も検討するとした。
　制度の創設時期は明示しておらず、法案成立後１年以内に法的措置を講じる。排出総量と効率目標がどのような形で規制に組み込まれるか、具体的な制度設計は今後の検討に委ねられた。　発電時に温室効果ガスを出さない原子力発電については、「温暖化対策に必要不可欠」（直嶋経産相）とする意見と、「切り札にすべきでない」（社民党の福島党首）との主張があったが、温暖化対策の中で位置付けていくことになった。
　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。
　◆基本法案の骨子◆
　【目標】
　▼中期目標（２０年までに２５％削減）は全主要国が公平な枠組みなどに合意時点で設定
　▼中期目標設定までは長期目標（５０年までに８０％削減）達成に向け、基本的施策実施
　▼世界全体の排出量を５０年までに半減する目標を各国と共有するよう努める
　▼再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の供給を２０年までに１０％に
　【基本的施策】
　▼国内排出量取引制度を創設。企業の排出上限は総量を基本に効率目標も検討
　▼地球温暖化対策税の１１年度実施に向け検討
　▼再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る制度を創設
　▼原子力発電は安全確保と国民理解を前提に推進　　　　　　　　　（010年3月12日03時02分  読売新聞）

【1月30日】　ＩＴで送電調整、次世代電力網の国際標準化狙う　経済産業省は、ＩＴ（情報技術）を活用して送電量を調整する次世代電力網「スマートグリッド」の国際展開に向け、日本企業が持つ２６項目の関連先端技術を３年以内に国際電気標準会議（ＩＥＣ）などに提案し、国際規格の取得を目指す。
　スマートグリッドの普及に伴い、関連事業を含めた世界の市場規模は、２０３０年に約１０兆円に達するとの試算もあり、標準化の動きで先行する米国を追撃する。
　ＩＥＣなどに提案するのは、太陽光発電など自然エネルギーで発電した電力をためておく蓄電池の制御システムや、送電や配電の制御装置など。　国際標準に採用されれば、新興国などがスマートグリッドを導入する際に、電力網だけでなく、制御機器など関連する商品の商機が拡大する期待がある。　こうした思惑から、米国ではグーグルやＩＢＭ、インテルなどＩＴ関連の世界的企業が関連事業に参入して標準化作りが始まっており、欧州や韓国も追随している。（2010年1月30日23時41分  読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【12月20日】　ＣＯＰ１５、「コペンハーゲン合意」を承認 　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前、全体会合を開き、主要二十数か国の非公式首脳会合で決めた「コペンハーゲン合意」について、議長が「合意に留意する」と提案し、承認された。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　一部途上国の反対が強かったため、正式な採択を断念し、同合意に自主参加する方式を承認する異例の形になった。賛同する国は来年１月末までに温室効果ガスの削減目標を同合意の別表に書き込むことになるが、実効性は不透明で、当面はどれだけの国が参加するかが焦点となる。〈合意の要旨１２面、関連記事２・３・７・９・３８面〉
　締約国会議は１９日未明から、日本や米国など先進国、中国やインドなど新興国、途上国を含む主要二十数か国で決めた「コペンハーゲン合意」を議論するため、全体会合を開いた。しかし、合意形成の方法に透明性を欠くなどとする強い批判が南米諸国などから出たため会合はたびたび中断。締約国会議は全会一致の決定が原則で、同合意そのものの正式採択は難しいため、合意に留意するという提案について異議が出ないことをもって承認とした。同会議は全日程を終え、閉幕した。
　同合意は、来年１月３１日までに、先進国に２０２０年までの削減率を、途上国には再生可能エネルギーの導入などの削減策を、それぞれ同合意の別表に記載するよう求めている。「２５％削減」という高い目標を掲げる日本も記載について検討を迫られることになる。
　同合意を支持する国は別表のリストに登録し、登録した国に合意のルールが適用されることになる。賛同した国は、合意の削減ルールなどに従う負担が生じる。途上国にとっては、合意に参加することで先進国の資金や技術支援の恩恵を受けることができる。
　ただ、同合意では、京都議定書に続く２０１３年以降の枠組みをどうするかという最重要課題を先送りしている。日本政府など先進国側は、途上国の参加を求めた上で、来年１１月に開かれるＣＯＰ１６で正式な議定書に格上げすることを目指すとみられる。
　会場内で１９日、記者会見した潘基文(パンギムン)・国連事務総長は「完璧(かんぺき)な作品ではないが、今後の法的枠組み決定への基礎ができた」と同合意を歓迎。途上国向けの資金援助などの点で「すぐ実効性を持つ」と強調した。（2009年12月20日01時13分読売新聞）

【12月19日】　ＣＯＰ１５主要国が合意案、削減目標先送り　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は最終日の１８日夜、主要二十数か国の非公式首脳会合で政治合意「コペンハーゲン協定」に大筋合意した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37

　　　　　　　　　　

　　　　　ＣＯＰ１５会場を慌ただしく行き来する欧州各国の首脳ら（コペンハーゲンで）＝松本剛撮影
　各国の温室効果ガスの削減については、来年１月３１日までにそれぞれ目標を定め、協定の別表に書き込むことになった。ただ、現行の京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降の枠組みをどうするかという最重要課題は棚上げされており、各国の目標の具体的な扱いなどは今後の交渉にゆだねられる。
　議長国デンマークは１９日未明、政治合意を締約国会議の決定とするための全体会合を開催。しかし、一部途上国が相次ぎ反対論を展開しており、正式採択されるかどうか不透明な情勢だ。採択されない場合、合意は政治宣言的な意味合いにとどまる可能性がある。　同協定の中身を正式な議定書にするかどうかの結論は来年１１月に開かれるＣＯＰ１６に先送りされた。
　協定は、産業革命以降の気温上昇を２度以内に抑えることを目標にうたい、ガス排出量を可能な限り早期に減少に転じるとした。各国の削減については、先進国は２０年までの削減率を、途上国は再生可能エネルギーの導入などの削減策を来年１月３１日までに協定の別表にそれぞれ記載することになった。「２５％削減」を掲げる日本も、別表にどのような形で記載するか検討を迫られることになる。
　また、途上国は、２年に１度、ガス排出状況を報告する。先進国の支援を受けた削減行動については登録制とし、国際的な検証を受けることにした。　途上国支援では、先進国が温暖化被害を受けやすい島嶼(とうしょ)国やアフリカ諸国の被害防止策を支援することを盛り込んだ。しかし、今年７月のサミット（主要国首脳会議）で合意した、５０年までに世界全体で温室効果ガスを半減するなどとした削減目標は盛り込めなかった。
　７日から始まったＣＯＰ１５は、削減目標や先進国からの資金・技術支援などで先進国と途上国が対立。１８日未明から主要国の首脳陣が介入し、ようやく同日夜に先進国側と一部途上国が同協定で大筋合意した。
　主要二十数か国は、米国、日本、フランス、英国、ドイツなど先進国のほか、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどの新興国、エチオピア、コロンビアなどの途上国が含まれている。政治合意の内容に反発しているのは、スーダンやベネズエラなど１８日の非公式首脳会合に呼ばれなかった途上国。「（大筋合意は）本来の会議のプロセスを無視して、米国主導で勝手に作ったもの。内容的にも資金援助の額などが低く、納得できない」（スーダンのルムンバ国連代表部大使）などとしており、西側外交筋は「採択できず、なし崩し的に閉幕になる可能性もある」と指摘している。
　◆主要国政治合意文書の骨子◆
　▽気温上昇が２度を超えるべきでないという科学的見地を尊重
　▽温室効果ガスの排出量を可能な限り早期に減少に転じさせる
　▽先進国は２０２０年の削減目標を１０年１月３１日までに別表に登録
　▽途上国は削減行動について１０年１月３１日までに別表に登録。２年ごとにガス排出状況を報告
　▽先進国は１０～１２年に計３００億ドルを途上国での温暖化被害防止やガス削減の支援にあてる
（2009年12月19日14時33分読売新聞）

【12月19日】　温室ガス削減、中国は「国際的な監視」拒否　中国の温家宝首相は１８日のオバマ大統領との会談で、温室効果ガスの排出削減は、「国内の法律、世論の監督を受ける」と述べ、国際的な監視を明確に拒否した。新華社通信が伝えた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　会議決裂のリスクを冒してでも異例の強硬姿勢を示した背景には、いったん、「国際的な検証」を受け入れれば、国際的な削減義務に道を開きかねないとの警戒感があったとみられる。
　中国の主張はもともと、「歴史的な責任と各国の能力に基づいて、異なる貢献を果たすべきだ」（于慶泰・気候変動交渉特別代表）として、先進国が率先して大幅削減すべきだというものだ。　国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの排出量を２０２０年までに０５年比で４０～４５％削減するという目標を掲げたが、これはあくまでも２０１１年からの「第１２次５か年計画」に盛り込む国内政策だ。つまり、「国際検証」という干渉を受ける性格のものではないという理屈だ。（2009年12月19日11時33分読売新聞）

【12月18日】　静岡・伊東また震度５弱　熱海など震度３　
　１８日午前８時４５分ごろ、静岡県伊東市大原で震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は伊豆半島東方沖で、震度の深さはごく浅いという。地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定される。津波の心配はないという。　静岡県熱海市、伊豆の国市、伊豆市、神奈川県小田原市で震度３を観測した。
　伊東市では１７日午後１１時４５分ごろにも、震度５弱を観測する地震があった。-asahi.com(朝日新聞)-37

　　　　　　　　　　

【12月18日】　ＣＯＰ１５閉幕　「地球救う」道筋頓挫　ＣＯＰ１５は混迷の末に、「コペンハーゲン協定」に「留意する」とし、ようやく決着した。決裂という最悪の事態は回避されはしたが、ＣＯＰ１５に本来、求められていた姿とは、程遠い結果だといえる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-37
　◆“エゴ”激突
　ポスト京都議定書の交渉期限であるＣＯＰ１５に期待されていたのは、法的拘束力がある新たな議定書の採択だった。だが、早々と不可能になり、次に目指したのが、政治的な拘束力がある「政治合意」だ。それも新興国と途上国の猛烈な抵抗に遭い頓挫した。　そして、政治合意よりも緩やかな「協定」に格下げされ、会期を１日延長して「留意する」という形で成果をみた。　土壇場で、米中首脳が中心になってまとめたコペンハーゲン協定をめぐっても混乱が続いた。米国と、中国など新興国４カ国、エチオピアの６カ国が協定に合意し、日本や欧州連合（ＥＵ）などの支持を取り付けた後、全体会合での採択を目指した。しかし、スーダンやキューバ、ベネズエラなど反米諸国が「手続きが透明性を欠いている」と騒ぎ出した。
　国連の採択は全会一致が原則だ。反対する一部の国が固いため、議長国デンマークのラスムセン首相は弁護士と相談し、苦肉の策として、協定に「留意する」という形を取った。
　その首相も議事進行のまずさから議長を途中で交代した。１９０カ国以上が参加する国際的な枠組みづくりの難しさを、改めて浮き彫りにした格好で、異様ともいえる混乱ぶりだった。
　協定は事実上、京都議定書を離脱した米国と、同議定書では温室効果ガスの削減義務を負わない中国の首脳会談で決まった。いずれも地球温暖化対策には極めて消極的だった温室効果ガス排出大国である。-産経ﾆｭｰｽ-1
　協定の内容をみても、具体的な課題を軒並み先送りしている。先進国の２０２０年までの削減目標の義務付けや、昨年の北海道・洞爺湖サミットで合意した、５０年までに世界全体の排出量を半減させるといった長期目標の記載は、見送られた。合意を優先させるためだった。　協定は、途上国に対して削減行動を求めてはいる。しかし、米国が提案した「測定・報告・検証可能な仕組み」としての国際機関による検証を、中国は主権の侵害だとして最後まで突っぱねた。国内機関の測定だけでは透明性はとても保てない。
　◆回避５割切る
　１９日未明の全体会合で、太平洋に浮かぶツバルの政府代表団は「われわれは金銭的支援を求めているのではない。未来の生命を危険にさらしたくないだけだ」と訴えた。１９０カ国以上から約１２０人の首脳がコペンハーゲンに結集したのは、地球温暖化が安全保障と同等に位置づけられ、危機意識を共有していたからではなかったのか。
　元世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターン氏は本紙に「コペンハーゲンで意味のある政治合意が成立したとしても、不可逆的な温暖化が回避できる可能性は５０％」と語っていた。それが協定に「留意する」にとどまったことで、地球が救われる確率は５０％を切ったのは間違いない。-産経ﾆｭｰｽ-2

【12月18日】　途上国支援へ年９兆円、米が構想参加表明　ＣＯＰ１５　クリントン米国務長官は１７日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の会場で記者会見し、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が連携して２０２０年時点で年１千億ドル（約９兆円）を拠出する構想に米国が参加する用意があると表明した。行き詰まった交渉の打開策になると期待が高まっている。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-37
　　　　　　　　　　

　　　　　ＣＯＰ１５会場で記者会見するクリントン米国務長官＝１７日、コペンハーゲン、相場郁朗撮影
　この支援構想は、ＣＯＰ１５の議長国デンマークが土台をつくり、欧州連合（ＥＵ）も参加を検討している。米国はこれまで、京都議定書の約束期間が切れる１２年までに先進国全体で毎年１００億ドル拠出するという国連の提案については「応分の負担をする」と説明してきた。だが、２０年までの支援構想への協力に言及したのは初めてだ。他の先進国も同調しやすくなり、実現性が高まることになる。
　クリントン氏は支援構想の資金源として「官民さまざまなもの」と述べた。資金は温暖化被害を受けやすい最貧国や島国の支援や森林保護などにあてられる。支援の条件としては、すべての主要排出国が削減を着実に進めているかどうかを検証する仕組みの構築などを挙げた。
　途上国への資金支援は、ＣＯＰ１５の政治合意を進めるための重要な焦点だ。１２年までの３年間の短期支援については、各国の拠出表明が相次いだ。日本も１６日、単独で官民あわせ総額１兆７５００億円（１５０億ドル相当。うち公的支援は１１０億ドル相当）の拠出を打ち出した。
　ただし、１３年以降の京都議定書に続く国際枠組みでは２０年までの中期的な支援も欠かせない。
　デンマークが練った構想によると、２０年までの各年の金額は明らかではないが、２０年には１千億ドルとなる。大規模の資金の負担割合は、支払い能力の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）と温室効果ガスの排出量を加味して算出。ＧＤＰが大きく、排出量が多い国ほど負担割合が高くなるという考え方だ。２０年まで経済成長を続ける中国などは支援対象から外すという案もあり、新興国の反発も予想される。-asahi.com(朝日新聞

【12月13日】　ＣＯＰ１５：京都議定書、延長論　米中や途上国、削減義務ないまま　　コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、各国の駆け引き材料として「京都議定書」単純延長論がくすぶっている。日欧が激しく反対している案だが、途上国の支持は多く、デブア条約事務局長もたびたび支持を示唆している。主要国は京都議定書に代わる新議定書策定を「政治合意」することは了解済みだ。しかし、難航すれば京都議定書延長も同時に行われる可能性もあり、交渉の不安定材料になっている。-続きを読む-毎日jp-37
　デブア事務局長は１０日、「京都議定書はこれからも存在しなければならない」と述べた。途上国の意向を踏まえた発言とみられる。
　事務局長は「政治合意」を基に来年に新議定書を採択することは否定していない。しかし（１）新議定書は批准までに時間がかかる（２）京都議定書によって排出量取引などが動いている（３）京都議定書が温室効果ガス削減義務を定めた唯一のルールである－－ことを理由に、京都議定書延長の可能性にも言及した。
　議定書単純延長の最大の問題点は、最大排出国の中国▽インドを含む新興・途上国▽議定書を離脱した米国－－が何の削減義務も負わなくなる可能性がある点だ。議定書で削減義務を課せられた国の排出量は世界全体の約３割しかない。日本政府関係者は「（一部）先進国のみに削減義務が課せられたままでは温暖化対策として実効性がない。企業の国際競争力にも影響がある」と危機感を強める。
　京都議定書改正は投票国の４分の３以上の賛成で採択できる。締約国の大半を占める途上国が賛成すれば延長は理論的に可能だ。
　背景には途上国への資金・技術援助を巡る駆け引きがある。会議では先進国対途上国の対立は先鋭化しており、妥協点は見えない。
　京都議定書に基づく先進国の削減目標の期間は１２年まででそれ以降の目標はない。議定書を延長した場合、１３年以降の削減目標を盛り込むことは可能だ。ただし削減目標については当該国の同意が必要で強制はできない。　とはいえ「単純延長なら会議は失敗」（交渉筋）との見方も根強く、日欧は警戒感を強めている。
【関連記事】
ＣＯＰ１５：中期目標４案を提示…政治合意へたたき台
ＣＯＰ１５：来年６月までに新議定書作成を　国連事務総長
ＣＯＰ１５：「京都議定書」延長論くすぶる
経団連：温室ガス削減の新環境計画を策定　１３年スタート
ＣＯＰ１５：途上国間の対立表面化　新議定書案めぐり　　　　　毎日新聞　2009年12月12日　東京朝刊

【12月4日】　世界の太陽光パネル１万枚、送電研究始まる　山梨県北杜市の太陽光発電施設で、日本を含む米国や英国など９か国・地域の太陽光パネル２４種類、計約１万枚で発電した電力を首都圏へ送電する研究が始まった。　施設では、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、北杜市とＮＴＴファシリティーズに委託して世界各地の太陽光パネルの発電効率や特性を比較する研究を行ってきた。
　今回の研究では、実際に東京電力の送電網を使い、天候の変化で出力が不安定になる太陽光発電の課題を克服できるかを調べる。送電は３日から始まり、発電出力は１８００キロ・ワット。一般家庭約６００軒分の電力が賄える。（2009年12月4日16時23分読売新聞）
　　　　　　　　　　

　　　太陽光発電の実証研究施設（４日、山梨県北杜市で、読売ヘリから）＝上甲鉄撮影

【11月26日】　中国、０５年比で４０─４５％削減が目標　温室効果ガス排出量 　北京（ＣＮＮ）　中国国務院（政府）は２６日、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの温室効果ガスの排出量について、２０２０年までに０５年に比べ４０─４５％削減する方針を決めたと発表した。国営・新華社通信が報じた。中国は、温室効果ガス排出量が世界一で、排出量の数値目標を設けたのは初めて。米政府も２５日、温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標をぶちあげており、米中の対策がそろったことで、来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功へ追い風となる可能性がある。また、中国外務省報道官は２６日、ＣＯＰ１５に温家宝首相が出席するとも発表した。-CNN.co.jp-37

【11月26日】　ＣＯＰ１５：米の温室ガス削減「０５年比１７％」　９０年比なら数％ 　【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領がＣＯＰ１５に出席すると正式に発表した。
　大統領は会議で温室効果ガスを２０年までに０５年比で１７％削減する数値目標を提示する。３０年までに０５年比４２％、５０年までに同８３％と段階的に削減幅を拡大するもので、下院が６月に可決した法案と同じ水準。ただ、２０年までに同１７％削減する目標を９０年比に換算すると数％の削減にとどまり、日本が目標とする９０年比２５％削減と比べると目標はかなり低い。
　オバマ大統領は１２月９日にＣＯＰ１５に出席し、翌１０日にオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式に臨む。ホワイトハウスは大統領のＣＯＰ１５出席について「気候変動の脅威に対処する（米国の）決意とリーダーシップを示すものだ」と強調し、合意形成への弾みにしたいとの意欲を示した。
　オバマ政権はチュー・エネルギー長官、ロック商務長官、ビルサック農務長官らをＣＯＰ１５に派遣。自動車排ガス規制や代替エネルギー開発など気候変動対策に米国が真剣に取り組んでいることを訴える。-毎日jp-37

【11月2日】　太陽光発電買い取り制スタート　環境対策の切り札に　パネル普及に追い風、前年比７倍増も
　家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。（岩城択、瀬川大介）-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
　実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４～９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２～３倍増、７倍増のメーカーもあった。
　積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７～９月の設置率も４～６月より約１０ポイント上昇した。
　消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。
　　　　　

コスト、電気料に上乗せ　「負担増」とのバランス課題
　買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
　電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
　政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
　しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。　　　（2009年11月2日読売新聞）

【11月2日】　新議定書「年内は不可能」　　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２８日、京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の新たな議定書について、コペンハーゲンで１２月に開かれる第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での採択は「物理的に不可能だ」との認識を表明した。ドイツで行った電話記者会見で語ったとＡＰ通信が伝えた。-続きを読む-大分合同新聞-37
　新たな枠組みをめぐる交渉では、排出削減や途上国への資金援助などをめぐって発展途上国と先進国との溝が埋まらない状況が続いている。京都議定書の対象期間は２０１２年末で終了。交渉の大幅な遅れが明確となり、各国による「ポスト京都」の批准手続きを考慮すると、温室効果ガスの排出を制限する国際的な枠組みが存在しない空白期間が生じる恐れが出てきた。
　デブア事務局長は、ＣＯＰ１５での新議定書採択が困難になった状況を踏まえ、政治的な合意文書の採択を目指す考えを示した。今後の交渉では次期枠組みの内容をどこまで具体的に合意文書に盛り込めるかや、最終合意に向けた機運をいかに維持するかが焦点となる。
　デブア事務局長はＣＯＰ１５での合意には、先進国の排出削減の数値目標や、途上国の温暖化対策に対する先進国の資金援助額、同資金を管理するための機関設立などが含まれるべきだと指摘。京都議定書が失効する前に新議定書を発効させるには、新議定書の細部を１年以内に決める必要があるとした。-大分合同新聞

　◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い

　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
　世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４～６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】　　-毎日jp-

【10月7日】　中国の二酸化炭素排出、０７年には６．１ギガトンで世界１位　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がこのほど発表したリポートによると、中国が1年間に排出した二酸化炭素は2007年時点で6．1ギガトン（1ギガトンは10億トン）になり、米国の5．7ギガトンを上回り、世界各国で最も多かったことが分かった。-続きを読む-Searchina-37
　中国の1990年におめる二酸化炭素排出量は2．2ギガトンで全世界の10．5％だった。17年間で排出量は約2．8倍に増えた。ＩＥＡは、大気中の二酸化炭素濃度を長期的に450ｐｐｍに抑える「450シナリオ」を提唱しているが、同シナリオが実現した場合、中国の2030年の排出量は7．1ギガトンで全世界の28．9％、従来の対策では11・6ギガトンになり、全世界の28．9％を占める見通しだ。
　　ＩＥＡのリポートによると、主要国のうちで07年の二酸化炭素排出絶対量を90年比で減少したのはロシアとヨーロッパ連合（ＥＵ）だった。
　　ＩＥＡが発表した二酸化炭素排出にかんする主な数値は以下の通り。（　）内は全世界に占める割合。
●1990年排出量
全世界：20．9ギガトン／米国：4．8ギガトン（23．0％）／ＥＵ：4．0ギガトン（19．1％）／日本1．1ギガトン（5．3％）／ロシア2．2ギガトン（10．5％）／中国：2．2ギガトン（10．5％）／インド：0．6ギガトン（2．9％）
●2007年排出量
全世界：28．8ギガトン／米国：5．7ギガトン（19．8％）／ＥＵ：3．9ギガトン（13．5％）／日本1．2ギガトン（4．2％）／ロシア1．6ギガトン（5．6％）／中国：6．1ギガトン（21．2％）／インド：1．3ギガトン（4．5％）
●2030年排出量（従来計画の場合）
全世界：40．2ギガトン／米国：5．5ギガトン（13．7％）／ＥＵ：3．5ギガトン（8．7％）／日本1．0ギガトン（2．5％）／ロシア1．9ギガトン（4．7％）／中国：11．6ギガトン（28．9％）／インド：3．4ギガトン（8．5％）
●2030年排出量（450シナリオ実現の場合）
全世界：26．4ギガトン／米国：3．2ギガトン（12．1％）／ＥＵ：2．3ギガトン（8．7％）／日本0．6ギガトン（2．3％）／ロシア1．3ギガトン（4．9％）／中国：7．1ギガトン（26．9％）／インド：2．2ギガトン（8．3％）-Searchina

【6月29日】　コメからバイオ混合燃料、休耕田育ち販売へ　コメから作るバイオエタノールをガソリンに混ぜて市販する国内初の事業を、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と新潟県などが７月中旬から始める。　生産調整（減反）で主食米の栽培ができない休耕田で原料のコメを育て、環境に配慮した「グリーンガソリン」として売り出す。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　採算面で課題は残るが、農林水産省は、「コメ燃料の実用化は世界で例がなく、日本独自のバイオ燃料をアピールしたい」としている。　ＪＡ全農などでつくる「イネ原料バイオエタノール地域協議会」が、原料となるコメの買い取りから製造、販売までを一貫して行う。
　原料となるのは、飼料用多収穫米「北陸１９３号」。コシヒカリに比べて収量が１・５倍あり、昨年から新潟県内の農家３６１戸が休耕田を使って本格的に栽培に取り組み、２２５０トンを確保した。
　ＪＡ全農の関連会社が新潟市に建てた工場で、発酵や蒸留などを行い、コメ１トンあたり４４５リットル、年間で１０００キロ・リットルのバイオエタノールにする。
　国の基準の上限３％のエタノールと９７％のガソリンを混合し、グリーンガソリンとして年間３万３０００キロ・リットルを製造する。価格はレギュラーガソリンと同じ水準で、県内１９か所のＪＡ直営スタンドで販売する。
　コメは１００％自給できる数少ない農作物だが、少子高齢化や食の変化で消費は落ち込み、全国の水田約２６０万ヘクタールのうち、主食米が作られているのは６割の約１５０万ヘクタールに過ぎない。転作が進まず、水田の荒廃に頭を痛めていたＪＡにいがた南蒲(なんかん)（新潟県三条市）が、「海外ではトウモロコシや小麦からエタノールを作っている。コメでもできないか」と提案していた。
　原料米の栽培農家の渋谷幸男さん（５５）（新発田市島潟）は、「おいしいコメをたくさん作って、高く売りたいのが本音だが、主食米が余っている現状では仕方ない。田んぼを残せるし、機械をそのまま使えるのはありがたい」と話している。
　◆バイオエタノール＝植物から作るエタノール。燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出すが、原料の植物がＣＯ２を吸収して育つため、排出量ゼロとみなされる。ブラジルなどでガソリンに混合が義務付けられ、原料のトウモロコシ価格の高騰を招いた。バイオエタノールの国内生産量は昨年３月末で推計９０キロ・リットル。政府は２０３０年までに最大６００万キロ・リットルを目標とする。-YOMIURI ONLINE

【6月28日】　宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験　政府　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
　　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している-NIKKEI NET-37

【2月25日】　家庭の太陽光発電を買い取り　経産省、新制度導入へ　経済産業省は二十四日、住宅などの太陽光発電装置で発電した電気を電力会社が約十年間、一定価格で買い取る新制度を導入すると発表した。当面、買い取り単価を現在の倍額とし、コスト負担は広く消費者に求める。　装置設置費の回収を容易にして普及を加速させる。ドイツでは、高値での買い取りが普及促進につながったとされており、同様の制度導入で国内装置のコスト競争力強化と二酸化炭素排出削減効果を狙う。
新制度では、電力会社の買い取りを義務化。住宅や学校などの施設で発電した余剰分を買い取り対象とする。単価は現在、電力各社が自主的に買い取っている価格の倍相当となる一キロワット時あたり五十円弱に設定する。-北海道新聞-37

【1月27日】　IRENA(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ機関)設立．太陽光や風力などの利用拡大目指す設立総会が26日、ﾄﾞｲﾂのﾎﾞﾝで開かれ、先進国、途上国併せて約120カ国が参加した。日本は当初参加に非協力的だったが代表団を参加させた。ただ、設立協定に署名するかどうかは態度を明らかにしていない。米英などは署名しない見込み。-37

【1月17日】　ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ　ｵﾊﾞﾏ米次期大統領は16日、総額8250億ﾄﾞﾙ（約73兆5000億円）の環境分野への集中投資を目指すと発表。さらに同次期大統領はこのｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙについて「日本」「ﾄﾞｲﾂ」「ｽﾍﾟｲﾝ」などの国を見習うべきだと演説した。-37

【1月7日】　「南極条約」は、南国に対する各国の領有権を凍結し、条約が有効の期間は、どの国にも属さないと定めている。同条約は1959年に米国の主導で、日本を含む47カ国が締約している。近年、豪州、英などが南極沖合の大陸棚の領有権、海底の主権拡大を表明するなど、南極沖合の膨大な地下資源を巡り、不穏な動きを活発化させている。これに対して、日、米、ﾛｼｱなどは「南極沖海底の権利は何処の国にも認められない」とした「ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ議定書」の遵守を訴えている。-37

2008年のﾆｭｰｽ

08.12.07　国連気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）が開かれている中、環境問題に取り組む国際的な非政府組織（ＮＧＯ）のグループ「ＣＡＮ」が３日、地球温暖化対策の交渉に消極的な国を「表彰」する化石賞の１位と２位に日本を選んだと発表した。日本は、次期国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉でリーダーシップ発揮を狙っていたが、逆に不熱心の烙印（らくいん）を押されてしまった。-37

08.12.11　COP14(気候変動枠組み条約第14回締約国会議)は2013年以降の温室効果ｶﾞｽ削減を話し合ったが、明かな内容は盛り込まれず、来年の交渉に持ち込まれた-37

異常気象

(06.2.15)温暖化_土壌細菌が加速§地球温暖化が進むと、土壌細菌による枯れ葉の分解などが活発になり、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度がこれまでの推定以上に高くな。

京都議定書
CDM：京都議定書で認められた温室効果ｶﾞｽの削減方法。先進国が途上国に技術や資金を持ち込んで温室効果ｶﾞｽを削減すれば、削減量を自国の削減量として数えられる。京都議定書ではこのほか、先進国同士が共同で削減事業を行い投資国が排出権を購入する「排出量取引」を認めており、3手法を総称して「京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ」と呼ぶ。
(07.4.5)「京都議定書」が定めた温室効果ｶﾞｽの削減目標達成に向けた政府の国際的な公約が達成困難な状況にあり、同公約の目標達成のために、政府は官民一体での削減努力を強いられ手いる。
　　日本は、来年から始まる5年間の削減機関(2008～12年度)に、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ｶﾞｽの排出量を平均で1990年度比で6％削減する義務を負っている。90年度比6％の削減目標に対して、2005年度の排出量は逆に同8.1％増え、目標の12年度までに計14.1％分、CO2換算で1億7700万ﾄﾝを削減しなければいけない。これは、東京ﾄﾞｰﾑ8万8500杯分に相当する。
　　ｱﾒﾘｶは議定書を批准しておらず、目標達成ができない場合は主要国では日本が悪者になる懸念もある。
(07.4.7)日本、ﾁｴｺの排出権、余剰分最大2000万ﾄﾝ購入
(07.4.7)ﾎﾟｽﾄ京都議定書、中国交渉に参加§2013年以降の温室効果ｶﾞｽ削減の国際的枠組みを決める「ﾎﾟｽﾄ京都議定書」交渉について、来週の日中首脳会談の共同声明の中で、中国」が積極的に参加する意向を表明するとみられる。二酸化炭素(CO2)など主要排出国の中国が参加すれば、「京都議定書」はより実効性の高い協定に成る。

温暖化
　2050年には温暖化による水不足の被害人口が全世界で新たに10億人以上も増え、全生物種の20％～30％が絶滅する危険が高まるとの内容が明らかにされる。この発表には温室効果ｶﾞｽの排出が最も多い米国や中国の原案修正を求めた為、予定されていた日に、会議は終わらなかった模様。

ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ
(07.4.16)ﾄｳﾓﾛｺｼなどの植物を原料としたﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙと石油ｶﾞｽを混合した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をｶﾞｿﾘﾝに混ぜたもので、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの比率は3％となる。（ETBEは国内の石油元売り10社が協同輸入しており、ﾊﾞｲｵｶﾞｿﾘﾝは各社の系列GSで販売する。）ETBEの性能ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝと変わらない。価格も同水準で、一般のｶﾞｿﾘﾝ車でそのままで使用出来る。10年後には全ｶﾞｿﾘﾝ販売量の20％がﾊﾞｲｵｶﾞｿﾘﾝとなる予定である。ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙを多く使用するほど、CO2削減がすすみ、石油への依存度を引き下げる効果もある。
（07.5.27）植物を発酵させて作るｱﾙｺｰﾙ。二酸化炭素(CO2)を吸収して育った植物を使用するため、京都議定書ではCO2排出量はｾﾞﾛと計算される。米政府は2012年までに年間75億ｶﾞﾛﾝ（1ｶﾞﾛﾝ＝約3.8ﾘｯﾄﾙ）をｶﾞｿﾘﾝに混ぜて販売するように義務付け。日本は10年度まで原油換算ｄ３え50万ｷﾛﾘｯﾄﾙを使用する目標を掲げている。

温室効果ｶﾞｽ2050年に半減
（07.5.25）安倍首相は東京都内で開かれた国際交流会議「ｱｼﾞｱの未来」で公園。地球温暖化に対する日本政府の基本戦略として、世界全体の温室効果ｶﾞｽの排出量を2050年迄に現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、米国、中国など主要排出国がすべて参加する枠組み作りを目指す事を表明。

中国、CO2削減目標値発表
（07.6.5）中国、CO2削減、2010年までに9億5000万ﾄﾝ目標§中国政府は4日発表した気候変動対策計画の中で、初めて、二酸化炭素（CO2)排出量の削減目標を、ｴﾈﾙｷﾞｰ分野で2010年までにCO2換算で計9億5000万ﾄﾝ分の温室効果ｶﾞｽの排出を削減すると公表。

独ｻﾐｯﾄ（第33回主要国首脳会談）
(07.6.8)温室ｶﾞｽ、2050年迄に半減検討：ﾎﾟｽﾄ「京都議定書」で09年迄に、米国を含む主要排出国が参加し、協議を合意§ｻﾐｯﾄの参加国は地球温暖化問題で合意。温室効果ｶﾞｽの2050年迄に世界で少なくとも安元するとした日本と欧州連合の提案を「真剣に検討する」とした。
　　同ｻﾐｯﾄでは、人民元変動幅拡大を要求、また、国際的に特許出願や審査などの制度や基準を統一する事が重要とｻﾐｯﾄ文書に初めて明記。
　　（07.6.10）「温室ｶﾞｽ削減」米の協調で合意。国際社会が一致して取り組み道を開く大きな転換期を迎えた。ｲﾗｸ問題で求心力を失ったﾌﾞｯｼｭ米政権が、「一国主義」から、「協調政策」へと転換し、国際社会の潮流が変化したことに他ならない。そうしたｻﾐｯﾄでもあった。
　　地球温暖化問題については、日本には二つの顔がある。ｻﾐｯﾄ向けの表の顔には、「世界一の省ｴﾈ先進国」。一方で、日本は「省ｴﾈが進み、他国以上に排出削減が難しい」状況にあると言うことである。
　　