　我が国においてはすでに60年前から法律で効率的なエネルギー管理を規定していました。省エネ法という名称になってからも30年が経ちました。

　注目すべきは、この法律を順守することは事業者のコスト削減に直結するメリットがあるということです。昨今、ようやく、事業者の地球温暖化防止またはCO2削減効果に関して理解を得ることができるようになりました。

　しかし、まだまだ中小の経営者にはこの、「地球温暖化防止」の努力、すなわち「CO"削減」に投資することが、即省エネにつながり、イコール、経費の削減、利益の確保…につながるということが、なかなか理解できていないことが現状です。

　経営者はこの法律を上手に利用し、無駄なエネルギーを削減し、自らのエネルギーコストを下げることができ、加えて社会的責任と貢献の成果を、多くのエンドユーザーに周知してもらうことは、即会社の社会的地位の向上と永続的な存続には、今後欠かせない経営責任でもあります。

　このためには、経営者をはじめ社員全員がこういった責任を十分理解し、意識改革を図り、一丸となった取り組みが求められます。

　特にコンビニチェーンやレストランチェーンなどの分離集合型の連鎖化事業を行っている者にとって加盟店は別法人でもあり、自社ではないと考える事業者もあるでしょうが、加盟店と本部が一体法人と考えたとき、この法律の遵守は、はかり知れない利益を生む可能性を含んでいます。

　全世界で地球環境保全が叫ばれ、各国が共通認識として温室効果ガス低減に取り組む中、省エネルギーは地球環境、企業経営におきましても重要な経営課題であります。経営者はそこに投資することが、決して無駄な投資でなく、非常に短期的に、投資の回収さらには、社員の意識向上が図られ、この「省エネ法」を遵守、遂行しながら企業価値を高めるとともに、収益向上という責任を果たす事が可能になります。

　MATSUMURA DENKOU PCの「省エネサービス」はこうした、皆様の「省エネ」の実現のお手伝いをさせていただきます。

　省ｴﾈｻｰﾋﾞｽは現在のｴﾈﾙｷﾞｰ消費の状況を正確に把握するためのﾃﾞｰﾀｰ蓄積をはかり、分析して今後の省エネ効果の計画を提案いたします。

　さらには、省ｴﾈ効果が実現された後、ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ（顧客様）に、広く社会に周知されるよう広告効果もあわせて提案、実行させていただきます

　会社の過去のﾃﾞｰﾀｰ分析から、先に述べました通り、「既存の設備の利用、運転管理のプランの見直しなども大切な要因でもあります。」の効果を引き出すための、「省エネ」プランの見直しを計画、提案いたします。

　こうした経営者の「省ｴﾈ」ｲｺｰﾙ、CO2削減の後方支援として、従来、国からの支援がありましたが、最近、有名になった事業仕分けで、省エネ等に対する補助金が廃止されたり、減額されたりしていることのなかにESCO事業が入りました。

　しかし、「省エネ事業」は全世界的な協約でもあります。同事業の必要性が理解され、「省ｴﾈ法」にたいする後方支援（省ｴﾈﾙｷﾞｰ支援ｻｰﾋﾞｽ導入事業に係る助成金-中小企業向けESCO事業助成金）は継続されるものと思います。

　以上の経営者の責任である「省ｴﾈ事業」を導入する、言い換えればCO2削減の努力と経費削減を確保するためには、「正しい現状把握」「削減余地の発見」「削減プロジェクトの管理」が最も重要な要素です。

　省ｴﾈｻｰﾋﾞｽの「電気の見える化」が皆様の事業のお手伝いをさせていただきます。