　全世界、地球規模で温暖化による被害が顕著になっている中で、地球環境保全が叫ばれ、各国が共通認識として温室効果ガス低減に取り組んでいます。

省エネルギーは、すなわち地球環境保全であり、企業経営におきましても重要な経営課題となっております。

　このような環境下で企業における省エネルギーに向けた課題と努力は、高い省エネルギー実現の達成に向け、関心の度合いの向上は日々研究されていることと存じます。

　企業の事業活動には必ずエネルギーが使われます。そこで働く人はすべてなんらかの形でエネルギーを使用しています。この合理化を推進するには一人ひとりの意識改革が何よりも重要です。そのためには事業活動におけるエネルギーの実態の情報を、企業で働く人が各自の立場に応じた的確な内容で必要なタイミングで得られるシステムが欠かせないのです。

　すなわち職員、ひとりひとりが省エネとCO2削減を意識することが、社会に貢献、地球温暖化防止に参加する最短の道筋なのです。

　我が国におきましても様々な省エネルギー関連の法制化が進む中で、環境会計の導入企業数の増加やＩＳＯ１４００１取得企業の増加に見られるように、今や省エネルギーは経営における重要な問題提起となっており、今後その規制はますます強化されることが想定されます。

　今後、こうした国との強力なﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟとともに、会社、とりわけ全社員一丸となって、またエンドﾕｰｻﾞｰをも巻き込んでの省エネ計画を推進することは、会社の利益増強と、社会的地位の向上には欠かせない「スローガン」ではないでしょうか。

　最近のビルは外観がガラス張りで、共用部分も広い。このため、巨大な空間のための大型の空調設備が必要になり、エネルギー使用量が大きくなるのです。またＩＴ化の進展に伴い大量のパソコンやサーバーが導入され、多機能のコピー機や各種ＯＡ機器により一層消費量を押し上げています。インテリジェントビルほど最新鋭の設備が導入されていますが、床面積当たりのエネルギー消費量が大きくなる傾向にあるのもこういった理由からです。

　特に会社、事務所、病院などの活動現場でのエネルギー消費の多くは「空調」と「照明」がそのエネルギー消費の大半を占めます。

　こうした省ｴﾈ、すなわちCO2削減のためには、「正しい現状把握」「削減余地の発見」「削減プロジェクトの管理」が重要です。

　つまり、「省エネ」とは、決して投資を必要とする設備の改造、増設だけではありません。既存の設備の利用、運転管理のプランの見直しなども大切な要因でもあります。

　また、排出量全体のトレンドや排出アクティビティのランキング、CDPなど外部データとのベンチマーキング、原単位比較などを通じてエネルギーやCO2の削減余地を特定することも可能だ。単に見える化できるだけでなく、太陽光パネルの設置やLED照明への交換などといった削減プロジェクトの費用対効果も、今後の大切な省エネ効果の戦術として考慮しなければならないでしょう。

　的確な情報とは、必ずしもエネルギー使用量だけではありません。エネルギーの品質や原単位、さらには費用（コスト）や設備状況などをできるだけわかりやすく、必要な周期で「見せる、あるいは情報を共有する」ことが大切な管理である事にほかならない。

　事業はお客差に愛される事業体でなければいけない。とともに社会に貢献し、社会からも信頼される事業でなければならない。決して一人勝者であることは許されない。これが、現在のビジネススタンスではないでしょうか。

　さらに、会社全体が地球温暖化に取り組んでいる姿、多くの人々のために活動をしていていることを、知ってもらうためには、その取り組みと成果を広告することも大切な事業なのです。