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ウクライナ-2022年3月6日~2022年3月18日
ウクライナー4の問題-(緊迫化するウクライナ情勢、いま何が起こっているのか。)



2022.02.27-BUSINESS INSIDER(REUTERS)-https://www.businessinsider.jp/post-249700
緊迫化するウクライナ情勢、いま何が起こっているのか?「子ども840人以上が負傷」ウクライナ当局(解説):随時更新

  
ロシアがウクライナとの国境周辺地域で軍備を増強しており、19万人規模ともされるロシア軍がウクライナに侵攻するのではないかと懸念されている。旧ソ連圏のウクライナは、東をロシア、西はポーランド・ハンガリーなどのEU圏、南は地中海へとつながる黒海・アゾフ海に面している。
  まさにロシアとヨーロッパに“挟まれる位置”にあり、国内でも親ロシア派と親欧米派が対立してきた。


【3月6日:ロシア軍の侵攻11日目】
イギリス国防省、ロシアは「ウクライナの士気を下げる」ため人口密集地を無差別爆撃と指摘
  イギリス国防省は3月6日インテリジェンスレポートでロシアの攻勢が "士気を削ぐ "ために民間人を標的にしていると指摘した。
  プーチン大統領は当初、ウクライナへの侵攻は民間人を標的にしないとしていたが、その後の攻撃は複数の町や都市を無差別に爆撃し、病院、アパート、孤児院を襲った。国際刑事裁判所は民間人の死による戦争犯罪の可能性についてロシアを調査している。
  国連の人権事務所は3月5日、351人の民間人が死亡したと発表したが、犠牲者は「かなり多い」とみている。Insider US報道。
ウクライナの孤児院、数百人の子どもをポーランドに避難 ロイター報道
  ロイター通信によると、ウクライナの孤児院から数百人の子どもたちがポーランドに避難したという。200人以上の子供たち(幼児から10代まで)が、ザポロジエにある孤児院からポーランドに向かった。
  ザポロジエ中央キリスト教孤児院のルハ・クーチャー院長はロイターに対し「私の心は引き裂かれている」と語った。そして、彼女は泣き始めた
  「ごめんなさい.. . 言葉がありません。そして、この子どもたちがとてもかわいそうです。彼らはとても若いのです」「プーチンは単に人を殺しているだけだ」
  「なぜロシア国民は、我々が砲撃されていること、つまり我々と我々の子供たちが殺されていることを信じられないのか理解できない」
  ロイター通信によると、子供たちとスタッフは24時間かけて列車に乗り、国外へ脱出した。Insider US報道。
市民20万人がマリウーポリの包囲に巻き込まれる
  20万人の市民が包囲されたままのマリウーポリでロシア軍が2回目の停戦を守れず、指定された安全なルートから市民が脱出しようとする中、激しい砲撃」を浴びせた。
  マリウーポリ市はテレグラム・チャンネルに掲載された声明で「ロシア軍は部隊を再編成し、市内に激しい砲撃を開始した。このような状況で人々を避難させるのは非常に危険だ」と伝えている。
  赤十字国際委員会によると、約20万人が市内で立ち往生している。Insider US報道。
バイデン政権はロシアの石油輸入禁止に向けて「活発な議論」 米国務長官
  アメリカのブリンケン国務長官は3月6日、バイデン政権がのロシア産原油の輸入禁止を検討していることを明らかにした。
  ブリンケン氏はNBCの "Meet the Press" のインタビューの中でこう述べた。
  「我々は現在、ヨーロッパのパートナーたちと我が国へのロシアの石油輸入禁止について非常に活発に議論しており、同時に、石油の安定した世界供給も維持している」
  アメリカがロシアのプーチン大統領に対して出来うる最後の制裁は、ロシアからの石油輸入禁止だ。
  InsiderのMattathias Schwartzが指摘するように、ロシアのエネルギー資源は1日あたり5億ドル以上。政府収入の約半分を占めている。バイデン政権が石油への制裁を決定した場合、ロシアに大きな打撃を与えることになる。Insider US報道。
米国務長官 ロシア軍が民間人への意図的な攻撃「非常に信頼できる報告」
  アメリカのブリンケン国務長官は3月6日、ウクライナでの「民間人への意図的な攻撃について非常に信頼できる報告がある」と述べた。
  CNNのジェイク・タッパーとのインタビューで、ロシア軍は民間人を標的にしていると述べた。
  「戦争犯罪を構成するような民間人への意図的な攻撃について、非常に信頼できる報告を受けている。ある種の武器の使用について、非常に信頼できる報告を受けている」
「モスクワの警察、市民に携帯電話を見せるように要求」と証言
  ロシアの首都モスクワの警察が、一般市民に携帯電話を見せるよう命令しているという。
  レポーターのアーニャ・ヴァシレヴァ氏はテレグラムの投稿で、モスクワの人気のあるロシアのおもちゃ屋さんの近くに配置された警察官が、人々にテキストや写真を見せるように指示していると述べた。それを拒否する人は通れないと、ヴァシレヴァ氏は述べている。
  「私は近寄っていって、どういう理由でこんなことをするのかと尋ねた。警察は私の記者証を確認し、コメントを拒否した」
  「携帯電話はエンド・ツー・エンドの暗号化で保護されていることを忘れないでください。警察が携帯の中身を見せろと命令するのは違法だ!」
(Insider US報道)
TikTok、ロシアでのサービス停止
  TikTokは3月6日、ロシアにおけるすべてのライブストリーミングやなどサービスコンテンツ共有を停止することを発表した。ロシア政府が「偽情報」を発信したとみなした人物に罰則を与える法改正が実施されたことへの措置。
  TikTokは自らを「人々が計り知れない悲劇と孤独に直面している戦時中に、救済と人と人とのつながりを提供する源」と見なしていると述べた。しかし、TikTokはロシアでのコンテンツ停止を決断せざるを得ない状況だとした。
IAEA、ウクライナの原発がロシアの支配下にあることに懸念表明
  IAEA(国際原子力機関)は、ウクライナのザポロジエ原子力発電所がロシア軍の指揮下に入ったことを懸念していると声明を発表した。
  IAEAは3月6日声明で、ウクライナが6基の原子炉の技術的運用を含め、同発電所を管理する前にロシア軍司令官から承認を得る必要が生じていると述べた。
  原子力の安全に関する方針に反しており「事務局長はこの展開に重大な懸念を表明した」と声明は記している。
ロシア軍、シリア人戦闘員をリクルートか WSJ報道
  ロシア軍はウクライナ侵攻のため、シリア人戦闘員を募集していると4人のアメリカ当局者が語ったとしてウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた
  ロシア軍がウクライナの首都を奪取するために、市街戦経験のあるシリア人の採用を図っていると、この当局者は述べたという。
  シリア人戦闘員の具体的な採用人数や、採用された戦闘員がすでにウクライナに配備されているのかは不明。ある関係者は、すでにロシアで準備している者もいると語ったという。
  ロシアは2015年、反体制派と戦闘状態にあるシリア政府を支援するために軍事介入を開始。以来、シリアで活動している。
イギリス国防省、ロシアは「ウクライナの士気を下げる」ため人口密集地を無差別爆撃と指摘
  イギリス国防省は3月6日インテリジェンスレポートでロシアの攻勢が "士気を削ぐ "ために民間人を標的にしていると指摘した。
  プーチン大統領は当初、ウクライナへの侵攻は民間人を標的にしないとしていたが、その後の攻撃は複数の町や都市を無差別に爆撃し、病院、アパート、孤児院を襲った。国際刑事裁判所は民間人の死による戦争犯罪の可能性についてロシアを調査している。
  国連の人権事務所は3月5日、351人の民間人が死亡したと発表したが、犠牲者は「かなり多い」とみている。Insider US報道。
ウクライナの孤児院、数百人の子どもをポーランドに避難 ロイター報道
  ロイター通信によると、ウクライナの孤児院から数百人の子どもたちがポーランドに避難したという。200人以上の子供たち(幼児から10代まで)が、ザポロジエにある孤児院からポーランドに向かった。ザポロジエ中央キリスト教孤児院のルハ・クーチャー院長はロイターに対し「私の心は引き裂かれている」と語った。そして、彼女は泣き始めた。
  「ごめんなさい.. . 言葉がありません。そして、この子どもたちがとてもかわいそうです。彼らはとても若いのです」
  「プーチンは単に人を殺しているだけだ」「なぜロシア国民は、我々が砲撃されていること、つまり我々と我々の子供たちが殺されていることを信じられないのか理解できない」
  ロイター通信によると、子供たちとスタッフは24時間かけて列車に乗り、国外へ脱出した。Insider US報道。
市民20万人がマリウーポリの包囲に巻き込まれる
  20万人の市民が包囲されたままのマリウーポリでロシア軍が2回目の停戦を守れず、指定された安全なルートから市民が脱出しようとする中、激しい砲撃」を浴びせた。
  マリウーポリ市はテレグラム・チャンネルに掲載された声明で「ロシア軍は部隊を再編成し、市内に激しい砲撃を開始した。このような状況で人々を避難させるのは非常に危険だ」と伝えている。赤十字国際委員会によると、約20万人が市内で立ち往生している。Insider US報道。
ウクライナ侵攻でロシアから撤退する西側の主要企業は?
  イケア、H&Mグループ、アディダスなどがある。(Inside US報道)
自民党内から「核共有」検討求める声 岸田首相は「非核三原則と相容れない」と否定
  アメリカの核兵器を受け入れ国に配備し、共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有、核共有)」について、岸田文雄首相は3月7日の参院予算委員会で「認められない。少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相いれない」と政府として否定した。
  ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党内では「核共有」について言及する声が出始めている。安倍晋三元首相3日、ウクライナが核共有を実施しているNATOに加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと持論を展開した。こうした考えには日本維新の会も同調している。
  日本が「核共有」を導入すれば中国やロシアなどに軍事侵攻の口実を与えることになるなど安全保障の専門家などからは否定的な意見が出ている。また、「核共有」は、唯一の被爆国である日本の「国是」でもある非核三原則に提唱することになる。岸田首相は否定している。
  一方で、民主党政権で岡田克也外相(当時)が示した「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生すれば、その時の政権が命運を懸けて決断し国民に説明する」という答弁は引き継ぐ姿勢を示した。
【3月7日:ロシア軍の侵攻12日目】
独立監視団体「ロシアで反戦デモ、約5000人が拘束」
  ロシア全土で3月6日に反戦デモがあり、この日だけで4957人がウクライナ侵攻に対する抗議行動で拘束されたと独立監視団体「OVD Info」が7日に発表した。
  デモはモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクなどロシアの主要都市66都市であったという。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以来、13390人以上が反戦デモで拘束されたと、「OVD Info」は発表した。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ、ロシアで事業
  ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ(RFE/RL)は3月7日、ロシア政府が報道に対する圧力を強化する法律に対応するため、ロシアでの事業を停止すると発表した。
  アメリカ政府の助成金によって運営されている非営利団体であるRFE/RLは、ロシア政府がRFE/RLのロシア法人に対して破産手続きを開始し、ジャーナリストに対する警察の圧力が強まったと声明で発表した。
  RFE/RL社長兼CEOであるジェイミー・フライは、この決定は 「プーチン政権による真実への攻撃によって強いられたもの 」とし、「本日モスクワでの物理的業務の停止を発表することは、深い後悔とともにあります」と述べた。
  声明はまた、プーチン大統領が3月4日に署名した、ウクライナとの戦争について報道するジャーナリストを最高で15年の禁固刑に処する可能性のある法律について言及した。
  「私たちのジャーナリストに対する長年の脅迫、威嚇、嫌がらせだけに終わらず、ロシア政府はロシア国民が違法なウクライナ戦争の真実を知るのを妨げようと必死になり、誠実なジャーナリストにロシア国家の反逆者との烙印を押している」
  RFE/RLは1991年からロシアで活動している。BBCやCNNといった大手メディアもロシアでの事業を停止すると発表しており、今回の発表はその後に行われた。
アメリカとポーランド、ウクライナへの戦闘機提供を協議
  アメリカとポーランドは、ポーランドが旧ソ連製の戦闘機をウクライナに送るという取引について議論していると、複数のメディアが3月7日に報じた。
  ポーランドはウクライナに航空機を提供する代わりに、アメリカからF-19を受け取り、ウクライナの在庫を補填するという内容だという。
  アメリカ当局者は、ポーランドとの協議についてポリティコとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。
  この報道は、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカと他のNATO諸国に対し、特にウクライナ上空に飛行禁止区域を宣言しないのであれば、戦闘機を提供するように求めた後になされた。
  一方で、現時点でポーランド政府は戦闘機の供与や空港の使用は認めない方針を示している。
Googleのウクライナ人社員、国営メディアをYouTubeから締め出すよう要求
  ウクライナ国内外で働くGoogleのウクライナ人従業員は、ロシア国営放送「RT」をYouTubeから完全に追放するよう求めている。Googleは、RTなど国営系の他のメディアに対して2月25日にYouTubeでの広告収入をストップし、8日にはヨーロッパでYouTube上での活動を完全に禁止。RTとスプートニクは、ヨーロッパのアプリストアからブロックした。
  しかし、RTはアメリカのYouTubeでは引き続き提供されており、チャンネル登録者数は約500万人。現在もプラットフォーム上で「最も視聴されているニュースネットワーク」であるというバナーを掲載している。
イギリス国防省「ロシアがウクライナの通信インフラを破壊している可能性が高い」
  イギリス国防省は3月7日、ロシア軍がウクライナの通信インフラを標的に、人々がインターネットや信頼できるニュースソースにアクセスできないようにしている可能性があると発表した。マリウーポリ、キエフ(キーウ)、ハルキウ(ハリコフ)の各都市でインターネットが止まったことを報告している。
ロシア軍、民間人避難用の「人道回廊(避難ルート)」を提供…ただし、ロシアかベラルーシ方面のみ
  ロシア軍は3月7日、ウクライナの民間人がロシアまたはベラルーシに逃れるため6つの「人道回廊」を開設すると申し出たと、ロシア国営メディアのタス通信やRIAノーボスチ通信が報じた。
  これらのルートは、ウクライナのキーウ、ハルキウ(ハリコフ)、スーミ、マリウーポリから出発し、ウクライナの北西に位置するベラルーシ、または北東に位置するロシアに至ると、ロシア国営メディアは報じている。また、ベラルーシに到着した人は、その後ロシアに移れるとも報じている。
  ただ、現在ウクライナと交戦中のロシアやその同盟国のベラルーシに対し、ウクライナ市民が避難することは考えにくい。
ロシア側が「避難の機会を設けた」というアリバイ作りだと考えられる。
  ウクライナは、ウクライナの都市からロシアまたはベラルーシに「人道回廊」を開設するというロシアの提案を非難した。ウクライナ大統領府の報道官は「彼らはウクライナの市民であり、ウクライナの領土に避難する権利があるはずだ」と語ったと、ロイター通信は報じている。イリナ・ヴェレシュチュク副首相もロシアの提案を「受け入れがたい選択肢」とした
ウクライナとロシアの3回目協議、3月7日以降に開催へ
  ウクライナとロシアが3月7日以降に3回目の協議をする準備をしていると複数の報道があった。
  ロイター通信によると、ベラルーシ国営のBelTA通信は、協議は3月7日午後(グリニッジ標準時)に開かれると報じている。また、ロシア国営のスプートニク通信は、現地時間7日遅くに協議があると報じた。
  ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問は、キーウ時間7日午後4時に開かれると述べている。(Insider US)
ウクライナとロシア、3月10日に外相会談へ
  ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相が3月10日に会談すると、仲介役のトルコの外相が発表した。
  2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻以来、両国のハイレベル会談は初めて。開催場所はトルコのアンタルヤになるという。(Insider US報道)
ロシアが示した停戦条件:ウクライナがクリミア半島と東部の領土を放棄し、国際的な同盟に決して参加しないと約束すること
  ロシア大統領府のペスコフ報道官は3月7日、ロシアがウクライナに停戦条件として「領土を放棄し、国際的な同盟に決して参加しないと誓うべきだ」と伝えたと発表したと、ロイター通信が報じた。
  要求には、ウクライナ政府がクリミア半島(2014年からロシアが違法占領中)をロシア領と認め、さらにドネツク州とルハンシク州を独立国家と認めることが含まれていると、ペスコフ氏は述べた。また、ウクライナは憲法を改正し、政治的に中立な国となり「いかなる陣営への参入も拒否する」ことを約束しなければならないとペスコフ氏は述べた。
  ロシアはウクライナのNATO加盟に反対しており、侵略の口実として挙げている。ウクライナは先週、EUへの加盟を申請している。(Insider US報道)
ロシア軍の迫撃砲で、ウクライナ人家族が死亡
  3月6日にウクライナの家族がロシアの迫撃砲の攻撃で死亡した動画が世界に衝撃を与えた。ガーディアンは、首都キーウ(キエフ)北西にあるイルピンの市民8人がこの攻撃で死亡したと報じている。
  ウクライナのゼレンスキー大統領はこの攻撃を非難。「戦争で残虐行為を行った者全員」を罰すると誓った。
ウクライナのEU加盟申請、「近いうちに」議論されると欧州理事会議長が発言
  欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は3月7日、ウクライナのEU加盟申請について「近いうちに」議論されるだろうとTwitterで述べた。
  ミシェル氏は、「(EUは)ロシアの侵略によってもたらされた人道的苦痛を軽減し、核の安全を確保するための努力において、ウクライナの側にしっかりと立っている」とツイートした。さらに、「EUのウクライナに対する連帯、友情、前例のない支援は揺るがない」と付け加えた。
  ミシェル氏は、「我々は今後数日間、ウクライナの加盟申請について議論する予定である」とした。
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を受け、自国がEUに「即時」加盟できるようEUに要請している。
IAEA、ウクライナの原発に「前例のない危険性」警告
  IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は、3月7日の理事会に関する声明で、ロシア軍がウクライナの原発周辺を攻撃していることから原子力災害の「前例のない危険性」を警告を発した。
  「ウクライナの原子力発電所における軍事作戦は、原子力事故の前例のない危険を引き起こし、ウクライナとロシアを含む周辺国に住む人々の命を危険にさらしている」
  先週、ロシア軍は欧州最大規模とされるウクライナのザポロジエ原子力発電所の建物を攻撃。火災が発生した。グロッシ氏は、この攻撃で「放射線の放出はなかった」と述べた。
赤十字「人道回廊の避難ルートに地雷」BBC報道
  国際赤十字のトップ、ドミニク・スティルハート氏は3月7日、ウクライナのマリウーポリに計画されている「人道回廊」に地雷が敷かれていると、BBCに語った。
  スティルハート氏はBBC4に「だからこそ、両当事者が正確な合意をし、私たちが現場でそれを促進できるようにすることが非常に重要なのです」と語った。
  スティルハート氏によると、赤十字のスタッフの中には、マリウーポリから予定されているルートを通ろうとしたが、地雷があることに気づいた者がいたという。
  ロシアとウクライナ当局は数日前から、女性や子どもたちがより安全な地域に避難できるよう、また援助を必要とする人々に安全な道を提供できるよう、制限付きの停戦に合意しようと試みている。
ロシア政府「非友好国」リスト公表 日本・米・英・EUなど
  ウクライナ侵攻をめぐる制裁を受けているロシア政府が「非友好的な国」のリストを発表した。国営RIAノーボスチ通信によると、リストにはオーストラリア、イギリス、EU、アイスランド、カナダ、リヒテンシュタイン、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、サンマリノ、シンガポール、米国、台湾、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、日本などが含まれている。
ロシア、新たな侵攻正当化の理由を提示「新たな戦争を止めるため」
  ロシアのラブロフ外相は、ロシアがウクライナに侵攻した奇妙な理由を提示した。ロシアは、東ヨーロッパの国で別の戦争を防ごうとしていると主張した。
  ロンドンのロシア大使館は3月7日、「ロシアの特殊軍事作戦の目的は、ウクライナの領土で起こりうる、あるいはそこから始まる可能性のある戦争を止めることだ」とラブロフ外相が述べたとTwitterに投稿した。
  この主張は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化する最も新しいの口実とみられる。ロシア軍は2月24日の早朝、ウクライナの主要都市を軍事攻撃で狙った。
ウクライナとロシアの3回目協議 ロシアは3月8日に「人道回廊」許可と主張
  AP通信によると、ロシアは3月7日の3回目の協議終了後に市民が避難するための「人道回廊」を3月8日に許可する予定であると主張した。
  一方、ウクライナ側は会談は「小さな進展」しかなかったと主張。ウクライナ当局は過去1週間で、ロシアがロシア占領下のウクライナの都市ヘルソーンにおける人道回廊に関する以前の合意を守っていないと主張している。
ユニクロ、ロシアでの営業を継続
  ユニクロは、他の小売業者の撤退が相次ぐ中、ロシアで全店舗の営業を続けることを約束している。ブルームバーグは、ユニクロの親会社ファーストリテイリングのCEOが声明で、同ブランドがロシアで営業を続けることを発表したと報じた。一方で彼はウクライナでの戦闘に反対を表明しており、ファーストリテイリングは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に1000万ドルを寄付している。
  ブルームバーグによると、柳井正CEOは、「衣料は生活必需品だ」「ロシアの人々も我々と同じように生きる権利がある」と述べた。
中国外相「国際社会とともに必要に応じてしかるべき仲介」
  中国の王毅外相3月7日、ロシアによるウクライナ侵攻について「中国は平和に向けた協議促進で引き続き建設的役割を果たすつもりで、国際社会とともに必要に応じてしかるべき仲介をする意向だ」と述べた。
  中国政府はロシアのウクライナ侵攻について「侵略」などの表現は用いず、公式な場での非難はしていない。
ロシア、石油禁輸は「破滅的な結果」になると揺さぶり
  アメリカのブリンケン国務長官がアメリカとEUがロシア産石油の輸入禁止を協議していると表明したことを受けて、ロシア側は石油禁輸を実行すれば原油価格が高騰することになるとけん制した。
  ロシアのアレクサンダー・ノバク副首相(エネルギー問題担当)は3月7日、「ロシアの石油を拒否すれば、世界市場に破滅的な結果をもたらすことは明らかだ」「価格の高騰は予測不可能だ。それ以上でなければ、1バレルあたり300ドルになるだろう」(ロイター訳)と国営テレビで述べた。原油の先物価格は年初来で60%急騰した後、現在1バレル約120ドルで推移。
  ロシアは世界第3位の原油生産国。さらにヨーロッパのガス需要の約40%を供給。この不安から、ヨーロッパの指標であるオランダのガス先物価格は3月7日に80%急騰した。
ウクライナの情報当局、ロシア軍最高司令官の殺害発表
  ウクライナ軍の情報当局は3月7日、ロシア軍のゲラシモフ副司令官を殺害したと発表した。ウクライナ国防省の情報部門はロシア第41軍第1副司令官のヴィタリー・ゲラシモフ少将がハルキウ(ハリコフ)で殺害されたと声明で発表した
  オープンソース調査機関・べリングキャットのChristo Grozev氏は7日、ロシアの情報筋がゲラシモフの死亡を確認したとツイート。死亡の具体的な内容は不明で、ロシア当局や国営メディアは死亡を発表していない。
  この声明と同時に、ウクライナ国防省はロシア連邦保安局(FSB)職員2人が死亡について言及する電話の傍受音声を公開した
ウクライナの国連大使は、ロシアの外交官に皮肉「111番に電話を」
  ウクライナのキスリツァ国連大使は、3月7日の夜の安全保障理事会の会合で、ウクライナ侵攻に関するロシア政府の主張を述べるロシアの外交官に皮肉を言い放ち、精神的な助けを求めるよう提案した。
  キスリツァ氏は、ロシアのラブロフ外相の「ロシアの特別軍事作戦の目的は、ウクライナの領土で起こりうる、あるいはそこから始まる可能性のあるあらゆる戦争を阻止することだ」と記されたツイートをプリントアウトしたものを手に持っていた。
  「ロシアの外交官達に言っておくと、ロンドンでは精神的な助けを必要とする場合NHSの111番にかけることができるそうだ」とキシュリツァは、英国のNHS(国民健康保険サービス)に言及した。(Insider US報道)
【3月8日:ロシア軍の侵攻13日目】
「ロシア軍がマリウポルの病院を破壊」副市長が訴え
  マリウーポリ市のセルゲイ・オルロフ副市長は3月8日に放映されたBBCの番組「Today」のインタビューで、ロシア軍が病院を破壊し「学校、幼稚園、病院」を標的にしていると述べた。
  「彼らは採血病院さえも破壊しようとした」
  オルロフ氏は、沿海地方の第9病院が破壊されたのは、ロシア軍機による砲撃と砲撃のためだと主張した。
  一方で、BBCは病院の破壊と学校を狙ったとするオルロフ氏の発言の真偽は確認できなかったとしている。また、市内では7日間にわたり「公共施設、水、熱、供給がない」状態だと述べた。
  「食料の数は10日分もない。我々はまだ市民に水を提供する機会があり、市内のいくつかの地区でタンクを供給し、人々はそこから水を集めている。しかし、市内に食料がないため、彼らに食料を与えることができない」
  ロシアのプーチン大統領はウクライナへの侵攻で民間人に危害が及ぶことはないと発言していた。
  国連は、2月24日に侵攻が始まって以来、1123人の民間人の死亡を記録したと発表している。また、オルロフ氏はマリウポーリで「数百人」が死亡したと推定したが、正確な数を「計算することは不可能」だと述べた。
  アゾフ海の戦略的な港湾都市であるマリウーポリは、ほぼ1週間にわたってロシア軍に包囲され、砲撃されている。同市は2014年からロシアが違法に占領するクリミア半島とロシアを後ろ盾とする武装勢力が一部を実行支配するウクライナ東部の間に位置し、ここを制圧すればロシアの勢力範囲がつながることになる。
(Insider US報道)
ウクライナとロシア、スームィからの避難ルートの開設に合意
  ウクライナ当局は3月8日、市民のために北東部のスームィからの避難ルートを開設することをロシアと合意したと発表した。ロイター通信によると、地元の知事はウクライナ中部のポルタヴァ市につながると述べた。
  ウクライナ外務省は外国人学生を含む避難の様子を写したビデオをTwitterに掲載した。ウクライナにおける「人道回廊」の避難ルート開設に向けたこれまでの取り組みは、ロシア軍が脱出しようとする市民を砲撃したとしてウクライナ側が非難し、失敗に終わっている。
国連難民高等弁務官事務所「ウクライナ難民200万人」
  国連難民高等弁務官フィリッポ・グランディ氏は3月8日、ロシアの侵攻以来ウクライナから脱出した難民が200万人を超えたと発表した。これは世界銀行のデータによると、ウクライナの総人口4400万人の約4.5%にあたる。
  ヨーロッパの複数の国は、逃れてきたウクライナ難民のビザやCOVID-19の検疫を停止している。
「ウクライナの人々は、ロシアにいる親族がプーチン大統領のプロパガンダを信じないよう説得するのに苦労している」
  あるウクライナ人女性は、戦争は「嘘だ」と言ったロシア人の父親と縁を切ったという。こうした事例は、ロシア当局が「ロシア軍がナチスの抑圧者から恩義あるウクライナ人を解放する」という「いかに正義かつ人道的な戦争」として効果的に宣伝しているかの例である。(Insider報道)
ウクライナ当局「ロシア軍が人道回廊を砲撃」と主張
  ウクライナとロシアは8日、現地時間午前10時から人道回廊の避難ルートが開かれると発表した。人道回廊のルールでは、その期間中はどちらの軍隊も停戦することになっている。しかしその数時間後、ウクライナ外務省が「ロシア軍がザポロジエからマリウーポリまでの人道回廊を砲撃している」とツイートした。
  ウクライナ軍はFacebookの投稿で「侵略者は子ども、女性、老人を街から出さなかった。敵は、まさに人道回廊の方向から攻撃を開始した」としている。
日本、ウクライナに防弾チョッキなど提供 「防衛装備移転3原則」を変更
  日本政府は3月8日、ロシアからの侵攻を受けているウクライナに自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどの提供を正式に決定した。防衛省は同日夜、これら装備を積み込んだ空自機「KC-767」が空自小牧基地からポーランドに出発したと発表した。「防衛装備移転3原則」に基づき、殺傷能力のある装備品は含まない。

  これに先立ち、政府は「防衛装備移転3原則」の運用指針を変更した。これまで装備移転は「米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」など一定の条件を満たす国などに対象を限定していた。
  今回のウクライナの事例には該当しないため「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」という項目を追加し、装備提供を可能とした。
  防衛装備移転3原則では「紛争当事国」への装備提供を禁じているが、政府は「(紛争当事国は)武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置をとっている国」とし、ウクライナはこれに当たらないとの立場をとった。
アメリカ、ロシア産石油・天然ガス・石炭の輸入禁止の方針と報道
  アメリカがロシア産のエネルギーの輸入を禁止する方針だと、情報筋の話としてBloomberg、CNN、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが3月8日に報じた。匿名希望の2人の情報筋がBloombergに語ったところによると、ロシアの石油、液化天然ガス、石炭の輸入が含まれることになるという。
  CNNのジェレミー・ダイアモンド氏によると、バイデン氏は午前10時45分(米東部時間)に発表する予定だという。
バイデン米大統領、ロシア産の石油禁輸を発表
  アメリカのバイデン大統領は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシアの石油・天然ガスなどのエネルギー輸入を禁止すると発表した。
  発表を受けて原油価格は急騰。代表的指標の北海ブレント原油の価格は5%以上上昇し、1バレル130ドルとなった。
  一方でバイデン氏は、ロシアからのエネルギー輸入の全面禁止に、すべての欧州諸国が参加するわけではないことを認めた。
イギリス国防省「砲撃で電力・食料・水不足に」
  イギリス国防省は3月8日インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。
   ・包囲された都市からの脱出に成功した市民もいるようだが、砲撃や小銃による銃撃が終日報告されている。
   ・ロシア軍の激しい砲撃により、電力、食糧、水の不足に苦しんでいる。
マクドナルド、ロシアでの営業停止
  米マクドナルドは3月8日、ロシア全国の847店舗全店を一時営業を中止すると発表した。従業員6万2000人の雇用は続けるという。マクドナルドは旧ソ連崩壊の前年の1990年にモスクワに出店。冷戦終焉の象徴だった。
  CNNによると、スターバックスやコカ・コーラもロシアでの事業活動を停止。ペプシコは粉ミルクや離乳食などの生活必需品以外の販売を停止する。
国連、職員にロシアのウクライナ侵攻を「戦争」「侵略」と呼ばないよう警告したとの報道を否定
  国連が電子メールでロシアのウクライナ侵攻を「戦争」「侵略」と表現しないよう職員に警告したとする報道があったが、国連がこれを否定した。
  国連が7日までに職員に対し、ロシアのウクライナ侵攻を「戦争」「侵略」と表現しないよう電子メールで伝えていたと、アイリッシュ・タイムズが8日に伝えていた。
  同紙によると、このメールとされるものは、「侵略」の代わりに「紛争」または「軍事攻撃」という言葉を使うよう国連職員に指示しており、このメールを目撃したという。
  国連のステファン・デュジャリック事務総長報道官は8日、Insiderに対し、「職員が状況を説明するために『戦争』や『侵略』といった言葉を使わないよう指示されたというのは、事実と異なる」と。
ゼレンスキー大統領、英議会でチャーチルを想起させる演説
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、オンラインでイギリス下院での演説に臨んだ。ゼレンスキー氏はシェイクスピアや、第二次世界大戦でイギリスを導いた当時の首相、チャーチルの「ダンケルクの戦い」後の演説を想起させる言葉遣いを用いた。イギリスに、プーチン大統領とヒトラーを重ね合わせる効果をもたらすことを狙ったようだ。
  演説前には議会はスタンディングオベーションでゼレンスキー氏を讃えた。一方で、NATO諸国がウクライナ上空での飛行禁止区域の実施を拒否したことを批判。「残念ながら同盟は正しく機能していないと感じた」と述べ、ロシアの侵攻を撃退するための努力を西側諸国に求めた。
  ウクライナはNATO加盟国ではなく、NATOはウクライナへの派兵や上空への飛行禁止区域の設定はロシアとの直接戦争になるおそれが高いため、これらを拒否している。
ポーランド、米軍に「全てのMIG-29」を「直ちに無償で」渡すと表明 アメリカは困惑か
  ポーランド外務省は、ポーランド政府がドイツにある米軍ラムシュタイン空軍基地に「直ちに、かつ無償で」すべてのMIG-29を配備すると発表した。これらはアメリカ政府の手に委ねられることになるとしている。
  「ポーランド当局は、大統領と政府との協議の結果、保有するすべてのMIG-29を直ちに無償でラムシュタイン空軍基地に配備し、アメリカ合衆国政府の自由にさせる用意がある」
  さらに声明では「MIG-29戦闘機を保有する他のNATO同盟国にも、同様の行動をとるよう」と促した。

  ポーランドの発表を受けて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、このポーランドが発表した計画は「NATO同盟全体にとって深刻な懸念を抱かせる」と述べた。
  カービー報道官は「この計画に実質的な根拠があるかどうかは、我々にとって明らかではない」「我々は、この問題とそれがもたらす困難な物流上の課題について、ポーランドや他のNATO同盟国と協議を続けていくが、ポーランドの提案が実現可能なものであるとは考えていない」とツイートした。
中欧のNATO諸国、ウクライナに旧ソ連製の武器
  ロシア軍撃退のために中欧のNATO諸国がウクライナに送っている兵器の大部分は、ソ連製の兵器だとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。
  これまでNATOの同盟国は1万7000丁の対戦車兵器をウクライナに送っている。その大半は、かつて中欧のNATO諸国からのもので、チェコが最も多くの装備を送ったという。
「これは戦争犯罪だ」ウクライナで殺害された家族を撮影したフォトジャーナリスト
  ウクライナ北部、首都キーウ(キエフ)の北西約30マイルの都市イルピンで迫撃砲に撃たれて死亡した親子を目撃したフォトジャーナリストがCBSニュースの取材に対し、この事件を「戦争犯罪」と呼んだ。
  このフォトジャーナリストはピューリッツァー賞の受賞経験があるリンゼイ・アダリオ氏。この写真は世界中に衝撃を与え、3月7日のニューヨーク・タイムズ紙の一面に掲載された。
IAEA、チェルノブイリからのデータ送信が停止したと発表
  国際原子力機関(IAEA)は3月8日、チョルノーブィリ(チェルノブイリ)原発の監視システムからの遠隔によるデータ伝送が停止したと発表した。
  IAEAは声明の中で、ウクライナの他の地域の監視システムの状況を調べており「近いうちにさらなる情報を提供する」と述べている。廃炉になった原子炉や放射性廃棄物施設を含むチェルノブイリ原発の核物質の取り扱いは「当分の間保留」とし、原発との連絡は電子メールのみ可能であるとしている。
BBC、ロシア国内からの報道を再開
ウクライナ、大統領暗殺の容疑者グループとされる傭兵の認識票を公表
  ウクライナ国防省は3月8日、ゼレンスキー大統領暗殺の容疑者とされるロシアの傭兵集団「ワーグナー・グループ」の1人が所持していたとするドッグタグの写真をフェイスブックに投稿した。
  「ワグナー・グループ」の運営者や資金提供者は明らかにはなっていないが、ロシアのプーチン大統領の盟友で新興財閥(オリガルヒ)のエフゲニー・プリゴジン氏がこの組織と深く結びついているとされる。
  ロシア侵攻直前になされた複数の報道では、「ワグナー・グループ」の傭兵がウクライナに派遣され、ゼレンスキー政権を転覆させる命令を受けていたとされている。
【3月9日:ロシア軍の侵攻14日目】
ウクライナ侵攻に抗議 ロシア・ボリショイバレエ団のスターが退団
  ロシアのボリショイ・バレエ団のダンサー2人のスターがウクライナ侵攻を理由に退団した。そのうちの一人、首席ダンサーでイタリア出身のヤコポ・ティッシ(27)は3月7日のInstagramの投稿で「あらゆる暴力に常に反対していく」と述べていた。
  「私は、日に日に襲ってくるこの状況にショックを受けており、正直なところ、当分の間、モスクワでのキャリアを続けることができないと感じています」
  「人間として、苦しんでいるすべての人々とその家族に共感を覚えます。どんな戦争も正当化されることはない。絶対に」
欧米企業がロシアから撤退→中国企業が積極投資を模索か
  中国政府が国有企業に対し、ロシアのエネルギー商品関連企業の株式取得や出資比率の引き上げについて協議していると、Bloombergが関係者の話として伝えた。報道によると、中国当局は中国石油集団(CNPC)、中国石油化工集団公司(シノペック)、中国アルミニウム(CHINALCO)、中国五鉱集団(China Minmetals)などの国有企業と、こうした投資について議論していると報じている。
  ロシアの対象企業はアルミニウム大手のルサール、ガス大手のガスプロムなどがターゲットになる可能性があるとBloombergは付け加えている。
  ウクライナ侵攻後、BPやシェルなどの石油大手を含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中でこうした展開になった。
サウジ皇太子、バイデン米大統領の会談要請を拒否
  ロシアのウクライナ侵攻によってもたらされた石油危機について、アメリカのバイデン大統領がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に会談を求めたが拒否されたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
  ロシアのウクライナ侵攻前、アメリカはロシア産の石油とガスを輸入していたが、バイデン氏は8日、ロシアからのエネルギー輸入を全面的に禁止した。これに対しロシアのプーチン大統領も、西側諸国への輸出を多数禁止した。
  アメリカとヨーロッパはロシアに代わる新たなエネルギーの供給先を求めており、サウジアラビアは世界最大の石油生産国の一つだ。
  ロシアがウクライナに侵攻する1週間前、サウジアラビアはアメリカからの増産要請を、ロシアを動揺させかねないとして断った、とCNNは伝えている。両国はOPEC+のメンバーである。(Insider US報道)
チョルノーブィリ(チェルノブイリ)原発で停電
  ウクライナの国有発電会社「ウクルエネルゴ」は3月9日、ロシアの軍事行動によりチョルノーブィリ(チェルノブイリ原発)で停電が起きたと発表した。「電力網から完全に切り離された」としている。
  国営原子力企業「エネルゴアトム」は停電のため使用済み核燃料を冷却できず、発電所から放射性物質が放出される恐れがあると発表したとロイターが伝えた。現在、チョルノーブィリ原発はロシア軍に占領されている。
イギリス国防省「4都市に激しい砲撃」
  イギリス国防省は3月9日、インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。
   ・首都キーウ(キエフ)北西部での戦闘は依然として続いており、ロシア軍は大きな打開策を見出せないでいる。
   ・ハルキウ(ハリコフ)、チェルニーヒウ(チェルニヒフ)、スーミ、マリウーポリ(マリウポル)の各都市はロシア軍に包囲され、激しい砲撃に曝され続けている。
   ・ウクライナの防空は、ロシアの最新戦闘機に対してかなりの成功を収めているようで、おそらく制空権の確保を阻んでいると思われる。
チョルノーブィリ原発で電源喪失、外相「予備は48時間」冷却システム停止に危機感
  ウクライナのクレバ外相は3月9日、ロシア軍が占領するウクライナのチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原子力発電所の電源が喪失したとして、国際社会にロシアに対して停戦と修理による電源回復を要求するようにTwitterで訴えた。
  「ロシア軍に占領されたチョルノーブィリ原子力発電所とその全ての核施設に電源を供給する唯一の電力網が損傷した。原発は全電源を失った。国際社会はロシアに対し、停戦と修理部隊による電力供給の回復を緊急に要求するよう求める」
  「予備のディーゼル発電機は原発に48時間は電力を供給する能力がある。その後は使用済み核燃料の貯蔵施設の冷却システムが停止する。放射能漏れが間近に迫っている。プーチンの野蛮な戦争は、ヨーロッパ全体を危険にさらす。プーチンは直ちに止めなければならない」
IAEA、チョルノーブィリ(チェルノブイリ)原発の停電「安全への重大影響なし」
  IAEA(国際原子力機関)は3月9日、ウクライナ当局からチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原子力発電所が停電したと報告があったと発表した。
  IAEAはTwitterで「安全への重大な影響はないと見ている」「使用済み燃料貯蔵プールの熱負荷と原子力発電所の冷却水量は、電力供給を必要とせずに効果的に熱を除去するのに十分である」とし、現時点で安全性に問題はないとの見通しを示した。
  「ウクライナ当局はチョルノーブィリ原発の停電をIAEAに報告した。IAEAは安全への重大な影響はないと見ている」
  「使用済み燃料貯蔵プールの熱負荷とチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原子力発電所の冷却水量は、電力供給を必要とせずに効果的に熱を除去するのに十分である」
イギリス、オリガルヒ関連のプライベートジェットを差し押さえ
  イギリスはロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環として、ロシアのオリガルヒと関係のあるプライベートジェットを差し押さえた。イギリスのグラント・シャップス運輸相は3月9日、ロンドンから約40マイル離れたファーンボロ空港で航空機を押収したと、BBCに語った。
  ポリティコやテレグラフの報道によると、この航空機はロシアの石油王ユージン・シュビドラーに関連しているとう。Forbesによると、シュビドラー氏の純資産は17億ドル。
ゼレンスキー大統領、ロシア兵を前に「ウクライナで待っているのは捕虜と死だけだ」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月9日演説で、次のようにロシア兵に向けて語りかけた。「出て行けば、まだ救われる。指揮官が『ウクライナに行けばまだチャンスがある』と言っても信じてはいけない。ここでは何も待っていない。捕虜になること以外は、死ぬこと以外は」 また、ロシア人は装備だけで戦っているのに対し、ウクライナ人は装備と勝利への意志の両方を持っていることを述べた。

  「彼らは装備しか持っていない」「われわれには装備のほかに人材がいる」「彼らには命令しかない。攻撃せよ、殺害せよ、虐待せよと」「我々は何百万ものウクライナ人が勝利を望んでいるのだ 自分たちを守るために」
  ゼレンスキー氏らウクライナ当局は、ウクライナに駐留するロシア兵の士気が低下していると分析している。
ゼレンスキー大統領、戦闘機提供を申し出たポーランドに感謝もアメリカに不信感「飛行機を送って」
  ポーランド政府は3月8日、ドイツの米軍基地を経由してウクライナに戦闘機を送ると申し出たが、アメリカ国防総省はNATOに「深刻な懸念を抱かせる」として、この申し出を拒否した。
  ウクライナのゼレンスキー大統領は9日の演説で、ポーランドが飛行機を提供することに感謝した。一方、アメリカについては複雑なサインを送っているとして批判した。
  「ロシアは私たちに対してミサイル、航空機、ヘリコプターを民間人、都市、インフラに対して使用しています。これは世界が対応する人道的義務である。しかし... 決定がないのだ」
  「それでは、いつ決定が下されるのか?いいですか、私たちの前には戦争がある。こんなサインに付き合っている暇はない。これは卓球ではない!これは人命の問題なのだ。もう一度言うが、早く解決してほしい。責任を転嫁せず、飛行機を送ってほしい」
小児科病院に空爆、ウクライナが非難
  ウクライナのマリウーポリにある小児科病院が空爆されたとして、ウクライナがロシアを非難した。地元当局によると、職員や患者を含む少なくとも17人が負傷したとBBCなどが伝えた。インタファクス・ウクライナは、地方軍政局の当局者が「一時停戦の間」に攻撃があったと話していると伝えた。
  マリウーポリの副市長は「現代の生活で、子どもの病院を爆撃することが可能なのか、理解できない。人々はそれが真実であると信じることができない」とBBCに語った。ゼレンスキー大統領はビデオ演説でこの攻撃は戦争犯罪だとロシア語で述べた。
  「病院や産科病棟の存在をおそれて破壊するとは、ロシアはどんな国なのだろう」
  マリウーポリの副市長はロシアの空爆開始以来、少なくとも1170人の市民が死亡し、9日には47人が集団墓地に埋葬されたと語ったが、この数字について独立した検証は行われていない。
ロシア軍、若い徴用兵士をウクライナ侵攻に参加させたことを認める
  ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は3月9日、「残念ながら、ウクライナ領土で特殊軍事作戦を行うロシア軍に徴用兵がいたという事実が明らかになった」と述べ、若い徴用兵士を参加させていたことを認めた
  コナシェンコフ氏は「事実上、すべての徴用兵はロシア連邦の領土に戻された」としつつ、一部が捕虜になっていると話した。
  モスクワ・タイムズによると、今週初めプーチン大統領はウクライナ侵攻のために送り込まれたのは「プロの」ロシア兵のみで、徴用兵を戦わせることはないと述べていた。(Insider US 報道)
ポーランドの国会議員、ロシアがウクライナを超えて軍事行動を起こす可能性を警告
  ポーランドの国会議員で「共に左翼」党のビエジャット氏「ウクライナへの侵攻を止めなければ、ロシアはさらに踏み込むかもしれないという懸念がある」とInsiderに語った。
  ロシアのプーチン大統領がウクライナを越えて軍事行動を起こす可能性がある以上、起こさないようにするためにはロシア経済を破綻させることが不可欠であるという見解だ。
  「多くの専門家や政治家の間では、プーチンはジョージアでやったこと、クリミアでやったことに対して(世界から)反応がなかったため、このような行動をとっているのだという考えがある。彼は何をやっても逃げられると思ったのだ......」(Insider US 報道)
アメリカ、プーチン大統領が化学兵器を「使用する可能性がある」と警告
  米ホワイトハウスのサキ報道官は3月9日、ロシアが展開する「アメリカの協力でウクライナが化学兵器を保有している」という根拠なき主張は、ロシア軍が化学兵器の使用を計画していることを意味する可能性があるとTwitterで述べた。
  「我々は、アメリカの生物兵器研究所とウクライナの化学兵器開発に関するロシアの虚偽の主張に留意している。中国当局がこのような陰謀論に共鳴しているのも見た。これはとんでもないことだ」
  彼女は、この主張が「我々が長年にわたってロシアから繰り返し見てきた種類の偽情報操作」であり、「我々がロシアが作り出すであろうと警告してきた種類の偽の口実の一例だ」とした。
  サキ氏は、アメリカは化学兵器禁止条約を完全に遵守しており、そのような兵器はどこにも持っていないと述べた。
  ロシアは反体制派を標的に化学兵器を繰り返し使用してきた。ソ連時代の神経ガスである「ノビチョク」は、ロシアが反体制派に対して配備したとして西側諸国が非難してきたものだ。(Insider US 報道)
ユダヤ系孤児院、オデーサから脱出を余儀なくされる
  南部の国会沿岸の都市オデーサ(オデッサ)では、1900年まで人口の3分の1以上がユダヤ系の人々だったという。しかし20世紀はウクライナの他の地域と同様、彼らは苦難に見舞われた。
  今や100万人以上が暮らすオデーサには、現在約4万5千人のユダヤ人が住んでいる。少なくとも、かつてはそうだった。
  ウクライナはイスラエル以外の国でユダヤ系の元首がいる唯一の国だが、ロシアの侵攻は「脱ナチス化」のキャンペーンが口実とされ、さらにウクライナに住むユダヤ系は再び逃げることを余儀なくされている。(Insider US 報道)
ポーランド大使、ウクライナへの戦闘機提供計画をアメリカが拒否することを理解と発言
  ポーランドのマジェロフスキ駐米大使は、ウクライナに戦闘機を提供するというポーランドの計画をアメリカが拒否したことを理解すると述べた。AP通信が3月9日に報じた。
  AP通信によると、ジェロフスキ氏は「アメリカのパートナーは、この提案があまりにもエスカレートしているという結論に達したため、の提案を拒否した」と、CNNに語ったという。
  マジェロフスキ氏は、自国がアメリカの決断を理解し、NATO諸国間の「団結と結束」を呼びかけながら、この問題から「前進」する時が来たと付け加えたと伝えている。国防総省は8日、MiG-29をアメリカ空軍基地経由でウクライナに送るというポーランドの提案を拒否している。
  ウクライナのゼレンスキー大統領は戦闘機を提供するよう求めている。しかし、アメリカとNATOはこうした支援がロシアとのより大きな紛争の火種となることを懸念し控えている。
モスクワ市民、マクドナルドに殺到
  マクドナルドがロシア全土の店舗を一時閉鎖するのに先立ち、3月9日にはモスクワの店舗で長い行列ができた。
  SNSに投稿された映像には、モスクワのマクドナルド店舗の前に並ぶ車や、冬服に身を包んだロシア人が店内に列をなしている様子が写っているようだ。
  マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国にある約850店舗を無期限で閉店することを発表していた。
ゼレンスキー大統領が「十数回」の暗殺未遂を乗り越えてきたと側近が発言
  ウクライナ政府高官は3月9日、ロシアの侵攻が始まって以来ゼレンスキー大統領が十数回の暗殺未遂を乗り切ってきたと述べた。
  大統領府長官顧問のミハイル・ポドリャク氏は、地元ニュースのウクライインスカ・プラウダに対し「外国のパートナーは、2、3回の暗殺未遂について話している」「私は、そのような試みは十数回あったと考えている」と述べた。
  ウクライナ政府は政府の敷地に入ろうとするロシアのエージェントや破壊工作グループに関する作戦情報を常に受け取っていると、同ニュースのウェブサイトに掲載されたビデオの中でポドリャク氏は説明した。
アマゾンがロシアへの商品出荷とプライムストリーミングサービスを停止
  アマゾンは、ロシアへの商品出荷を停止し、同国でのプライムストリーミングサービスを停止した。
  3月8日のブログ記事で、アマゾンはこの動きが 「ロシアとウクライナで進行中の状況 」によるものだとしている。出荷停止はベラルーシにも適用される。
  「我々は、ロシアとベラルーシに拠点を置く顧客への小売商品の出荷を停止し、ロシアとベラルーシに拠点を置くAWS顧客とAmazonサードパーティーセラーの新規受付を終了します」と述べている
【3月10日:ロシア軍の侵攻15日目】
ロシア政府のインターネット規制でロシア人がVPNに殺到
  複数のメディアの報道や分析によると、ロシア政府が海外のプラットフォームやSNSサイトへのアクセスをブロックまたは制限し始めたため、ロシアの人々はインターネットの制限を回避するためのオンラインツールに殺到しているという。
  3月8日に発表された Top10 VPN のデータによると、プーチン大統領がウクライナへの「特殊軍事作戦」を発表した後の数週間、ロシアでは仮想プライベートネットワーク、または VPN への需要が急増。「VPN」という用語の検索が過去30日間に1092%も急増したという。(Insider US報道)
マリウポーリ当局関係者「ロシア軍が都市周辺の道路を破壊、避難を阻んでいる」
  マリウーポリ市のペトロ・アンドリュシチェンコ市会議員は3月10日、「今まさにマリウポリへの航空機による爆撃が続いている」とFacebookに投稿した。
  「爆撃は、立ち退き運動のルートに沿って規定されている道路で慎重に行われている。ロシア軍は、都市の完全な孤立とあらゆる避難プロセスの不可能性を確保するために、意図的に道路インフラを破壊している」
  ロシア軍は9日に市内の産科病院を攻撃。ウクライナのゼレンスキー大統領は後に「大虐殺」と非難した。BBCは市当局者の話として、子どもを含む少なくとも3人が死亡したと報じた。(Insider US報道)
ロシア・ウクライナ外相会談 停戦はなお遠く
  ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相は3月10日、トルコの仲介でトルコ・アンタルヤで直接会談した。
  両大臣は会談後、コメントを発表した。クレバ氏は、ロシアは「現時点では停戦に同意する立場にはない」とし、ロシアは「ウクライナに降伏を求めている」と述べたが、ウクライナはこれを受け入れる用意がないとした。また、「我々は降伏しない」と述べた。
  スカイニュースによると、停戦について聞かれたラブロフ氏は、ロシアの「特殊軍事作戦」は継続され、プーチン大統領は自分の戦略が計画通りに進んでいると信じていると述べたという。(Insider US報道)
ロシア外相、ウクライナ侵攻の口実を繰り返し主張
  ロシアのラブロフ外相は3月10日、ロシアはウクライナを攻撃していないし、ロシアが後ろ盾の自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を守っているとする従来の主張を繰り返した。トルコのアンタルヤでウクライナのクレバ外相と会談後の発言。
  「我々は他国を攻撃する計画はないし、ウクライナを攻撃したわけでもない」
  また、ロシアは脅威にさらされており、自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の両地域を守らなければならないと述べたとスカイニュースは報じている。
  ロシアは侵攻の数日前、両地域を独立国家として一方的に承認し、ウクライナ侵攻の口実とした。また、プーチン大統領はウクライナがロシア民族に対して大量虐殺を行っていると根拠なく主張し「ウクライナの非ナチ化」を目指していると発言している。
  ウクライナで大量虐殺が起こっている証拠はなく、民主的に選ばれたゼレンスキー大統領はユダヤ系である。(Insider US報道)
ロシア外相、核戦争は「信じたくもないし、信じもしない」
  ロシアのラブロフ外相は3月10日、核戦争の見通しについて問われ、「私はそれを信じたくもないし、信じもしない」と述べた。
  ウクライナ侵攻以来、ロシアのプーチン大統領は国内の核兵器を厳戒態勢に置き、ロシア軍はチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原発とザポロジエ(ザポリジャー)原発を掌握している。後者は欧州最大の原子力発電所である。
  国際原子力機関(IAEA)は2日、チェルノブイリ原発と連絡が取れなくなったが、状況は安定していると発表した。
プーチン・ゼレンスキー会談は可能 ロシア外相が発言
  ロシアのラブロフ外商は、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が行われる可能性があると述べた。ロシア国営RIAノーボスチ通信によると、ラブロフ氏はウクライナのクレバ外相との会談後にこう語った
  「プーチン大統領は、決して接触を拒まないことは誰もがよく承知している。我々はこれらの接触が、それ自体のためではなく、いくつかの具体的な合意を確定するために組織されることを望んでいるだけだ」
  「私は彼(クレバ外相)に、我々が何らかの付加価値を達成し、問題を解決できるのであれば、我々は常に会うことに賛成であると念を押した」
(Insider US報道)
ロシア外相「攻撃された産科病院はウクライナの武装勢力に利用されていた」と主張、ゼレンスキー大統領はロシアを非難
  ロシアのラブロフ外相は3月10日、ロシア軍が攻撃したマリウーポリの小児科・産科病院はウクライナ民兵の基地であると主張した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアが嘘をついている」と非難した。
  「ロシアは病院には患者がおらず、産科病院には女性も子供もいないと嘘をついた。ロシアは『民族主義者』がそこに陣取っていると言われていると嘘をついた。彼らはいつものように自信満々に嘘をつく」
  「戦争犯罪は、それを隠蔽する宣伝屋がいなければ成立しない。彼らにひとつ言っておきたい。民間人への爆撃を命令した者たちと同じように、あなたも責任を負うことになる」
  「戦争犯罪に加担した罪で必ず起訴される。そして、必ずやロシア国民から憎まれることになるだろう」
(Insider US報道)
ロシア軍の砲撃で2人の子どもと共に命を落としたウクライナ人女性はハイテク企業の幹部だった NYT報道
 ロシア軍の迫撃砲で2人の子供とともに死亡したウクライナ人女性テティアナ・ペレビーニスさんは、同僚を戦場から逃がすために最後の日々を過ごしたとニューヨーク・タイムズが報じた。
  ペレビーニスさんは、ロンドンとパロアルトにオフィスを構えるハイテク企業のキーウ支社に勤務していた。ペレビーニスさんの会社は「私たちの悲しみを表現する言葉も、私たちの痛みを癒す言葉もありません。しかし、我々にとって、タニアと彼女の子供たちアリーズとニキータを単なる統計に終わらせないことが大切だ」と声明を発表した。
仏閣僚、EUは「おそらく」数年以内にウクライナ加盟を許可 CNN報道
  CNNによると、フランスのクレマン・ボーヌ欧州問題担当大臣はラジオチャンネルFrance Interで「数年以内に、いつかはわからないが、おそらくウクライナ、モルドバ、グルジア、そしておそらく他の国々にも拡大する欧州連合が存在すると私は深く確信している」と述べた。
ロシア人F1ドライバーに制裁命令 EU
  所属チームから解雇されたロシアのF1レーサー、ニキータ・マゼピンについて、EUは3月9日に制裁対象者リストに追加した。23歳の彼は、ロシアの大富豪でプーチン大統領の側近であるドミトリー・マゼピンの息子でもある。
ゴールドマン・サックス、ロシアから撤退
  ゴールドマン・サックスは、ウォール街の大手銀行として初めてロシアから事業を撤退すると発表した。
ゼレンスキー大統領「我が国民に屈辱を与えようとしている」とロシアを非難
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月10日のビデオ演説で、ロシア軍が「人道的な大惨事を引き起こした」と述べた。「彼らは我が国民に屈辱を与えようとしている」
  「ウクライナ人を占領地やロシアに向かわせ、命が助かるようにひざまづかせ、立っている侵略者の手からパンと水を受け取らせようとしている」
数千人のウクライナ人、ポーランドのショッピングモールに避難
  ポーランドのコルツォワにあるショッピングモールには、ロシアの侵攻から逃れてきた何千人ものウクライナ難民のための巨大なターミナルに生まれ変わった。ここに出入りするバスは、戦場から到着した人々を毎日運び、さらにポーランドやその他の都市に送り出している。
  3月9日の約12時間で難民センターには3500人が到着し、2200人が出発したと、ボランティアがInsiderに語った。
イギリス首相、ロシアの化学兵器配備の可能性に警鐘
  イギリスのジョンソン首相は3月10日、ロシアがウクライナに化学兵器を配備する可能性があるとスカイニュースのインタビューで警告した。
  「もう一つ予言しておくと、化学兵器について聞かれることは、彼らの脚本からそのまま出てきたものだ」
  「彼らは敵対勢力やアメリカによって保管されている化学兵器があると言い始める」
  「そして、自分たちが化学兵器を使うかもしれないという事態になったとき、一種のマスキロフカ(情報偽装工作)として、偽のストーリーを用意しておくのです」
マリウーポリへの攻撃続く 食糧不足で闇市も
  ウクライナの港湾都市マリウーポリでは3月9日、小児科・産科病院が攻撃を受けて3人が死亡した。ロシア軍はこの攻撃を否定したが、10日も市内への攻撃を続けている。
  AP通信によると、マリウーポリ市内に閉じ込められた市民は食料や燃料を探している。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側が民間人の避難を拒否していると非難。この動きを「明白なる恐怖」と呼んだ。ヴェレシュチュク副首相は、ロシア軍による10日間の包囲で、これまでにマリウーポリでは1300人以上が死亡していると主張している。
  AP通信によると夜間には氷点下になるも関わらず、同市の43万人の住民の多くは暖房、電話サービス、電気不足に見舞われている。街のいたるところに大量の墓があり、焼け焦げた車や割れたガラスが路上に散乱していると伝える。数日前に食料品店がなくなってしまったため、野菜の闇市が街中で営業しているという。
【3月11日:ロシア軍の侵攻16日目】
「ロシア軍が首都に接近」英・米が警告
  イギリス国防省は3月11日インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。
   ・ロシア軍が侵攻前に立てた計画を成功裏に達成した可能性は依然として極めて低い。
   ・ロシア軍の地上部隊の進展は依然として限定的。ロシアの侵攻を妨げてきた物流の問題は、ウクライナの強い抵抗と同様に続いている。
   ・ロシア軍は今後数日間、新たな攻勢に備え、部隊の立て直し・再配置を図るものと思われる。これにはおそらく首都キーウ(キエフ)に対する作戦も含まれるだろう。
  また、アメリカ国防総省の高官は3月10日に記者団に対し、ロシア軍は、キーウ市街地から9マイル(約15キロ)まで近づいた可能性があると述べた
イヴァーノ=フランキーウシク市長「ロシアの攻撃を確認」
  ウクライナ南西部のイヴァーノ=フランキーウシク市の市長が、同市に対するロシアの砲撃を確認したとFacebookで報告した。
  BBCによると、市長は爆発の写真やビデオを共有しないように促した。これはミサイル攻撃の警報システムが機能しなかったことを示唆しているようだとしている。
ロシア、外資企業の工場など国有化の可能性
  ロシア政府は制裁への報復として、撤退した外資企業の生産設備などの資産を差し押さえる可能性を示した。
  ロシアのプーチン大統領は、自国の市場から撤退する企業の資産を引き継ぐための「法的解決策」を見つけようとしていると述べたと、フィナンシャル・タイム紙が報じた。
  ガーディアンによるとプーチン氏は3月10日、「外部管理を導入し、これらの企業を実際に働きたい人に譲渡する」ことを模索すると政府関係者に語ったという。
  フィナンシャル・タイムズはプーチン氏が「生産設備の閉鎖を計画している企業については、断固として行動しなければならない。決して地元のロシアのサプライヤーに害を与えてはならない」と述べたと伝えた。
  米ホワイトハウスのサキ報道官は、「これらの企業の資産を差し押さえるというロシアの無法な決定は、最終的にロシアにとってさらなる経済的苦痛をもたらすだろう」と警告した。
プーチン大統領、志願兵を募集
  ロシアのプーチン大統領は3月11日、中東などからウクライナとの戦いを支援する「志願兵(義勇兵)」を歓迎し、その入国を支援すると述べた。
  ロシア国営スプートニクによると、プーチン氏は「もし自発的に、特に金銭目的でなく(ウクライナの東部の)ドンバスに住む人々を助けたいという人がいたら、彼らが戦場に移動するのを協力し、助ける必要がある」と述べた。
  ショイグ国防相は1万6000人が志願していると述べた。その多くは中東の出身だという。ただしInsiderは、ショイグ氏の主張の根拠を独自に確認することはできなかった。
  ロシア軍はウクライナ侵攻のため、シリア人戦闘員を募集していると4人のアメリカ当局者が語ったとしてウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。市街戦経験のあるシリア人の採用を図っていると、この当局者は述べたという。
  またスプートニクによると、ウクライナで押収された西側諸国製の武器を自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」に送る計画を承認したという。
主要都市の一つドニプロが初めて空爆を受ける
  ロシアの侵攻でウクライナ東部の主要都市ドニプロ市が3月11日、初めて空爆を受けた。
  ウクライナ当局は、現地時間10日午前6時10分ごろから3回の空爆を受け、幼稚園、幼稚園近くのアパート、靴工場が攻撃されたとした。同局によると、少なくとも1人が死亡したとしている。映像では、消防士が建物の1つで大規模な火災の消火に当たっている様子が映し出されている。
  ドニプロはドニプロ(ドニエプル)川沿いにあり、ロシアからベラルーシ、ウクライナを経て黒海に注ぐ重要な河川だ。ルーツィク市とイヴァーノ=フランキーウシク市に攻撃された。ロシア国防省報道官は、この2都市にある2つの軍飛行場にも長距離攻撃を仕掛け、機能不全に陥れたと述べたとロイター通信は報じている。
ベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ入り
  ベラルーシのルカシェンコ大統領が3月11日、ロシアのモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談したとロシア国営ノーボスチ通信が伝えた。
  プーチン氏はウクライナとの交渉について「前向きな進展を遂げた」と伝えたという。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアの同盟国のベラルーシはロシア軍の侵攻拠点となった。米・英・欧・日本など西側諸国はベラルーシにも金融・経済制裁を科している。
ウクライナからの避難民、250万人を突破 UNHCR
  UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、ロシアのウクライナ侵攻による避難民の数が3月10日に250万人に達したとツイートした。
  また、200万人がウクライナ国内で避難生活を送っていると推定しているとした。グランディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を「無意味な戦争」と呼んだ。
【分析】プーチン大統領に残された選択肢は?
  ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を命じてから2週間、ウクライナは激しい抵抗で首都を守り続けている。しかし、第二次世界大戦以来のヨーロッパで最大の陸上戦争は、ロシア軍がキーウ(キエフ)に近づくにつれ、より致命的な局面を迎えているとの見方が強まっている。
  ロシア軍は、首都を掌握するために再編成しているように見えるとイギリス国防省は分析する。かつて世界最強の軍隊の一つと言われたロシア軍だが、専門家の間ではヨーロッパ最大の都市の一つキーウを掌握し、支配するための兵力と戦闘力が実際には不足していると見られている。ましてや、ウクライナの強い抵抗にも苦境に追い込まれるという見方も強まっている。
  撤退するか、市街戦で大損害を受けるか、全滅させるか──プーチン氏に残された選択肢は…? (Insider US報道)
ロシア大富豪の豪華ヨット2隻が制裁後、東に向かう
  イギリスが3月10日にロシアの大富豪ロマン・アブラモビッチ氏が制裁を科した後、アブラモビッチ氏が所有する2隻の豪華ヨットが東に向かうのが目撃された。制裁を回避するための行動だと見られる。制裁は、アブラモビッチ氏の資産を凍結し、彼のヨットやプライベートジェット機が差し押さえられる危険性があることを意味する。
  船舶追跡サイトMarine Trafficによると、アブラモビッチ氏の船「ソラリス」(全長460フィート)は、2021年後半から修理のためにスペイン・バルセロナの造船所に停泊していたが、8日に出港。3月10日時点でイタリアの東海岸に位置していたという。
  もうひとつのヨット「エクリプス」(全長533フィート)は、2月21日からカリブ海のセント・マーティンから東に向かってクルーズしていたことが、Marine Trafficのデータからわかった。データによると、同船は3月11日にはアフリカの西海岸付近に位置していた。現在どこへ向かっているのかは不明。2隻のスーパーヨットの価格は合わせて約13億ドル(約1500億円)。
ロシア国営テレビの司会者、ウクライナで兵士が死んでいると訴えた退役軍人を怒鳴りつける
  ロシア国営テレビ局の司会者が、ウクライナで死亡したロシア軍に黙祷を求めた退役軍人を非難し、代わりにロシアが勝利し「ファシスト」を殺害していると主張した。
  ロシア国防省が運営するテレビ局「ズヴィズダー」で放送されているトーク番組「オープンエアー」の最新回でロシア海軍の退役軍人ウラジミール・エラノシアン氏がロシアのウクライナ侵攻について話したが、司会者のアレクセイ・グドシニコフ氏はエラノシアン氏を批判した。
  プーチン大統領は「ウクライナ政府の非ナチ化」を侵攻を正当化する口実として主張しているが、民主的に選ばれたウクライナのゼレンスキー大統領はユダヤ系である。(Insider US報道)
ロシア当局、Meta社を「過激派組織」と認定へ
  ロシア国営タス通信によると、ロシアの検察当局はMeta社(旧Facebook)に対し、ロシアの法律で「過激派組織」と認定し、国内での活動を全て禁止するよう裁判所に要請した。認められればInstagramやWhatsAppを含むすべてのMetaのサービスがロシア国内で遮断されることになる。
ウクライナ軍がロシアの戦車隊を破壊・撤退させたとする動画公開 複数メディアが検証
  ウクライナの国防情報当局は3月11日、キーウ(キエフ)近郊でロシアの戦車隊を破壊・撤退させる様子を撮影したとするビデオを公開し、複数のメディアが検証した。
  ウクライナは、この作戦でロシア軍の連隊長のアンドレイ・ザハロフ大佐が死亡したと主張したが、独立して検証されていない。45秒に編集された映像はドローンで撮影されていると思われる。当局によると、キーウ中心部から約20マイル離れたスカイビン地域でのロシア戦車の動きを映し出しているという。
  英・スカイニュースの分析によると、映像の中で2台の戦車(国籍不明)がスカイビンに接近しているのが確認されている。また、調査期間ベリングキャットもこの場所を確認している。
ウクライナ大統領、EUが即時加盟を拒否したことを受けて不満表明
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月11日ビデオ演説で、ウクライナの迅速な加盟申請の処理(即時加盟)を拒否したEUの指導者を非難した。
  EU加盟27カ国の首脳は3月10日、フランス・ベルサイユで会合を開き、EUがウクライナの加盟申請の処理を早めることはないと結論づけた。
  エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランドは賛成したが、フランス、ドイツ、スペイン、オランダは反対した、とガーディアンは報じている。EUへの加盟は通常であれば、複雑な手続きや審査があるため複数年かかる。

  ゼレンスキー氏は11日の演説でこう述べた。
  「昨日、EUの首脳陣による非常に重要な会議が行われた。我々はこの会議で何が語られたかを知っている。すべての指導者が何を言ったか。誰が具体的に話したか。誰が支持したか。誰が黙ったままか」
  「決定したことをどう評価するか?それは非常にシンプルで、より強くなければならない。これは私たちが期待しているものではない」
  「EUはもっと頑張らなければならない。私たちのため、ウクライナのため、もっとやらなければならない。そして自分自身のためにも」
  一方でゼレンスキー氏は「戦略的な転換点を迎えた」「(戦いに勝つには)時間と忍耐がまだ必要だ」と長期戦への覚悟もみせた。この日の動画は屋外で撮影していたようだ。暗殺のターゲットになったという複数の報道がある中、これまで演説動画のほとんどは屋内で撮影されたものだった。(Insider US報道)
ウクライナ侵攻で3人目のロシア軍将軍が殺害か
  ウクライナの防衛当局は3月11日、ロシアのアンドレイ・コレスニコフ少将について「排除された」と発表した。事実であればロシア軍が2月24日に侵攻を初めて以来、2週間余りで殺害されたトップレベルの将官は3人目となる。複数のメディアによると、西側当局者もこの殺害を確認したという。
アメリカの対ロシア禁輸措置 魚介類、ウォッカ、ダイヤモンドも
  アメリカのバイデン大統領は3月11日、ロシア経済に対する新たな制裁措置として、魚介類、ダイヤモンド、ウォッカの輸入を禁止することを発表した。バイデン氏は「プーチンは侵略者であり、プーチンは代償を支払わなければならない」と述べた。
  アメリカとEUは、ロシアの貿易特権も取り消すという。
バイデン大統領、ロシアが化学兵器を使用した場合「厳しい代償」
  アメリカのバイデン大統領は、ウクライナでの戦争が激化する中、ロシア軍が化学兵器を使用すればロシアは「厳しい代償」を払うことになると警告した。
  西側情報当局とイギリスのボリス・ジョンソン首相も、ロシアが「アメリカとウクライナが化学兵器を使用する」という主張をでっち上げようとしていると警鐘を鳴らしている。
  過去にもロシアは、シリアで化学兵器を使用したという疑惑を含め、戦争で致命的な兵器を自ら使用したことを正当化したり曖昧にしたりするために、同様の根拠を用いたことがあると当局者は述べている。
  ロシア側は、化学兵器による攻撃を準備しているとの指摘を否定している。ロシア外務省は、将来起こりうる攻撃について、ウクライナとアメリカを非難している。
ポーランドにいるウクライナ軍の退役軍人が「ウクライナを守るため」帰国
  ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻して以来、150万人以上の避難民がウクライナからポーランドへ逃れてきた。
  一方、ポーランドに住む元ウクライナ軍兵士の男性2人はInsiderにの取材に、自分たちは軍隊か領土防衛軍(義勇軍部隊)に入ることを希望していると語った。彼らは「ウクライナを守るためだ」と答えた。
ロシア軍、ウクライナの防衛システムを警戒 戦闘機は温存か
  米国防総省の当局者は記者会見で、ロシア空軍は1日に約200回出撃していると推定されるが、その多くはウクライナの領空に入ることはないと述べた。
  ロシア軍は、ロシア領内からウクライナを攻撃するため巡航ミサイルに頼っている。この戦略は、ロシアの戦闘機を犠牲にしたウクライナの防空による攻撃を避けるために使われているようだ。
  ヴァージニア州アーリントンに拠点を置く調査機関CNAのロシア軍専門家、ジェフリー・エドモンズ氏はInsiderに「この紛争が拡大した場合に備えて、航空機を温存しているのかもしれない」と述べた。
アメリカ、ロシアのオリガルヒや政府関係者の新たな制裁リスト発表
  新たに制裁対象となったのは、ロシアのプーチン大統領の報道官を長年務めてきたドミトリー・ペスコフ氏の家族など。
  米財務省はこの一家が「公務員の給与とは不釣り合いな豪華な生活」を送っていると指摘した。
  ペスコフ氏の24歳の娘は25万人のフォロワーがいるインスタグラマー。彼主にワインや食事、フィットネスについて投稿しているが、最近はストーリーに「戦争に反対」と投稿するもを削除している。
  ロシア政府と密接な関係にある実業家ヴィクトール・フェリクソーヴィチ・ベクセルベルクも制裁を受け、VTB銀行の経営委員10人、自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立と認めることに賛成したロシア議会の議員11人も制裁を受けた。
激戦地マリウーポリに兵士・民間人のための集団墓地がつくられる
  ロシア軍による攻撃で、ウクライナ第二の都市マリウーポリでは市民と軍人の死者が増え続けている。市当局は、長さ80フィートの集団墓地に死者を埋葬するという手段に出ざるを得なかったとAP通信3月9日に報じている。
  ウクライナの民間人犠牲者について、国連3月19日時点で少なくとも549人が死亡し957人が負傷したと報告している。ただ、戦場となった市街地では混乱の中で犠牲になった人も多く、何人が埋葬されたか正確な数は不明だ。
  ウクライナのクレバ外相は「ウクライナ軍を倒すことができないプーチンは、非武装の人々を爆撃し、人道支援を阻止している」「ロシアの戦争犯罪を止めるために飛行機が必要だ!」「地球上で最悪の人道的大惨事だ」と、3月11日ツイートした。
WHO、ロシアのウクライナ侵攻で新型コロナ感染急増のおそれを警告
  CNBCによると、WHO(世界保健機関)は3月11日、ロシアのウクライナ侵攻による影響で新型コロナウイルスの感染急増を引き起こす可能性があると警告した。 ウクライナ全土では多くの酸素プラントが閉鎖され、医療用の酸素不足に陥っている。公衆衛生の専門家は、病気と感染の負担がウクライナ人を苦しめると述べている
  WHOのテドロス事務局長は、ウクライナへの人道回廊のルートは現在アクセス不能であり、医療物資のために緊急に開放する必要があると述べた。
G7、ロシアの「最恵国待遇」取り消しなど追加制裁 共同声明
  ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、G7首脳が3月11日(日本時間12日)に会談。首脳声明を発表した。ロシアの「最恵国待遇」の取り消しやロシアへの奢侈品の輸出も禁じるなど、新たな制裁措置を発表した。仮訳全文は以下の通り。
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  我々G7首脳は、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の選択により始められたウクライナという主権国家に対する軍事侵略及び戦争に敢然と抵抗しているウクライナ国民及び同国政府を支持し続けることを引き続き決意している。
  学校、家庭、病院における文民に対するますます無差別になっている爆撃や砲撃などを通じて、このいわれのない不当な攻撃は、多大な苦痛と悲劇的な人命の損失を引き起こしている。
  我々は、世界において既にロシアを孤立させている、このいわれのない不当な戦争について、プーチン大統領及び彼の体制の責任を追及するとの決意において結束している。
  世界は、プーチン大統領及び彼の体制に対して、ウクライナに対する進行中の攻撃を止め、ロシア軍を撤収するよう団結して求めるべきである。
  我々は、ウクライナへの侵攻に勇敢に対抗している人々と連帯している。

  我々は、ロシアに対し、ウクライナにおける攻撃の被害者への安全かつ妨害されない人道的アクセスを確保し、出国を望む民間人に安全な通行を認めるよう求める。
  我々は、ウクライナからの難民に対し、人道的、医療的及び財政的支援を提供するようコミットし、またそれを求める。

  プーチン大統領が2月24日にロシア連邦による侵攻を開始して以来、我々の国家は広範な制裁措置を課し、市場からの大きな反応が証明しているように、ロシアの経済及び金融システムに深刻な打撃を与えてきた。
  我々は共同で、ロシアの主要な銀行を世界の金融システムから孤立させ、ロシア中央銀行の外貨準備を利用する能力を弱め、ロシアを我々の先端技術から切り離す広範囲な輸出禁止及び管理を行い、この戦争の立案者であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領とその側近及びベラルーシのルカシェンコ政権を制裁対象に指定した。 発表した計画に加えて、我々は、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていく。
  加えて、民間企業は、かつてない速度と連帯でロシアから撤退している。我々は、ロシア市場からの秩序立った撤退を追求する我々の企業と共にある。
  我々は、我々の経済及び国際金融システムからロシアを更に孤立させることを引き続き決意している。
  したがって、我々は、各国の法的権限及び手続と整合的な形で、現在我々がとっている対応の文脈において可及的速やかに更なる措置をとることにコミットする。
  第一に、我々は、各国の手続と整合的な形で、重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める。
  これにより、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟国としての重要な利益が打ち消され、ロシア企業の製品がもはや我々の経済において最恵国待遇を受けないことが確保される。
  我々は、G7を含め、ロシアの最恵国待遇の撤回を宣言したWTOメンバーによる幅広い連合による声明が現在準備されていることを歓迎する。
  第二に、我々は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐよう共同で取り組んでいる。
  ロシアは、国際法に著しく違反しておきながら、国際経済秩序の一部であることの恩恵を受けることを期待することはできない。
  我々は、ウクライナに財政支援を与えるための、IMF及び世界銀行グループによる迅速かつ進行中の取組を歓迎する。また、我々は、OECDによる、その関連団体へのロシアの参加を制限する取組を歓迎する。
  第三に、我々は、プーチン大統領やその他の戦争の立案者に近いロシアのエリート層、代理勢力、オリガルヒ及び彼らの家族やその支援者に対して圧力をかける取組を続けることにコミットする。
  我々は、制裁を受けた個人及び団体が所有する動産及び不動産を特定し凍結するために我々の政府の多くが行った取組を称賛し、この圧力をかける取組を優先事項として継続することを決意する。
  そのため、我々は、プーチン大統領や彼の戦争の立案者に近いロシアのエリート層の資産を対象とする、2月26日に発表したタスクフォースの活動を開始させた。
  我々の制裁パッケージは、人道的支援の供給を阻害することがないよう、慎重に対象を決定している。
  第四に、我々は、我々の制限的措置の有効性を維持し、回避を取り締まり、抜け穴を塞ぐことにコミットする。
  具体的には、回避を防止するために計画されている他の措置に加え、我々は、ロシア政府及びエリート層、代理勢力、オリガルヒが、国際的な制裁の影響を回避あるいは相殺するための手段としてデジタル資産を活用することができないことを確保し、これにより世界の金融システムに対する彼らのアクセスを更に制限する。
  我々の現在の制裁は、既に暗号資産を対象としていると一般に理解されている。我々は、あらゆる不正な活動をよりよく検知及び阻止するための措置をとることにコミットし、また各国の国内手続と整合的な形で、デジタル資産を用いて自身の富を拡大及び移転するロシアの不法行為者にコストを課す

  第五に、我々は、ロシアの体制による偽情報拡散の試みと戦うことを決意する。我々は、ロシア国民の自由かつ偏見のない情報への権利を確認し支持する。
  第六に、我々は、ロシアに歳入を与えず、我々の国民がプーチンの戦争の費用を負担することにならないよう、各国の手続と整合的な形で、ロシア連邦に対する重要物品及び技術の輸出入に対し、更なる制限を課す用意がある。我々は、国際的な企業が既にロシア市場から撤退していることを留意する。
  我々は、プーチン大統領の戦争を支援しているエリート層、代理勢力、オリガルヒが奢侈品や資産へのアクセスを奪われることを確保する。
  プーチンの軍事機構を支えるエリート層は、ロシア国民の資源を浪費して、このシステムの利益を得ることができなくなるはずである。
  第七に、戦争を直接又は間接に支援しているロシアの団体は、新たな債務及び株式投資並びにその他の形態の国際資本へのアクセスを有するべきではない
  我々の国民は、自らの貯蓄及び投資がロシアの経済と軍事機構を支える企業の資金となるべきではないとの見解で一致している。
  我々は、ロシアが国際的に資金を調達する能力を更に制限する措置を開発及び実施するために、引き続き共に取り組む。
  我々は、プーチン大統領、彼の体制及び支援者、ルカシェンコ体制が完全に責任を有している、この戦争のコストや影響を不当に負担する途上国や新興国を含むパートナーと結束し、連帯している。
  本年、ウクライナの農産物の生産能力をロシアの侵略が脅かしており、我々は共に、世界のエネルギー市場の安定及び食料安全保障を維持するために取り組んでいく。
  我々は、引き続きウクライナ国民及び同国政府を支持する。
  我々は、第三国に対するものを含め、我々の措置の影響を引き続き評価し、また、ウクライナに対する攻撃の責任をプーチン大統領及び彼の体制に問うために更なる措置をとる用意がある。
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米ヘッジファンド、ロシアのオリガルヒ、アブラモビッチ氏の資産凍結を指示
  アメリカの主要ヘッジファンドは、ロシアのオリガルヒであるアブラモビッチ氏の資産凍結を指示したとウォール・ストリート・ジャーナル3月11日に報じた。
  ヘッジファンド管理会社のSS&Cグローブ・オプが「現在、アブラモビッチ氏の口座は取引をブロックされており、分配、償還、支払いはできず、購読や寄付も受け付けられない」と、ある会社に伝えたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。
    マリウーポリの産科・小児科病院で空爆に遭った妊娠中の女性が無事に出産。ウクライナ・キーウ(キエフ)を拠点とするジャーナリストのオルガ・トカリウク氏が報告。
「メリトポリ市長をロシア兵士が拉致」ウクライナ議会SNS
  ロシア軍が占領したとするウクライナ南東部の都市メリトポリで3月11日、フョドロウ市長がロシア兵に拉致されたとウクライナ議会がSNS「テレグラム」で伝えた。ウクライナ内相顧問のアントン・ゲラシチェンコ氏からの情報だとした。
  ウクライナ議会の投稿によると、市の危機管理センターで拘束されたという。拉致されたときは頭からビニール袋をかぶせられていたとしている。
  ロシア軍は数日前に占領反対集会の参加者を拘束した。また、ザポロジエ地方議会の副議長も拘束されたが、後に釈放されたという。
ロシア、国連安保理で「ウクライナが生物兵器開発」主張 各国から非難轟々
  国連安保理では3月11日、ロシアの要請で会合が開かれた。
  ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナが生物化学兵器を開発していたと主張した。これに対し、国連の事務次長らは「そうした開発計画は把握していない」と否定。各国の国連大使は「偽情報を広めるだけに安保理を集めた」(アメリカ)「ばかげている。証拠はひとかけらもない」(イギリス)などとロシアの行動を非難した。
ウクライナ情報当局、ロシア軍が「偽旗作戦」のためにウクライナ兵の死体を集めていると主張
  ウクライナ国防省は、ロシア軍がチョルノーブィリ(チェルノブイリ)で「偽旗作戦」のためにウクライナ兵の遺体を「備蓄」していると主張した。
  ウクライナ国防省の情報当局は3月10日に公開されたFacebookの投稿で、ロシアのプーチン大統領がチョルノーブィリで「テロ攻撃」の準備をしているとした。
  ロシア軍の車両がゴストメルのアントノフ空港周辺を走行し、ウクライナ兵の遺体を集めていると投稿は伝えている。 この情報の真偽について、Business Insiderは現時点では確認できていない。 (Insider US報道)
ロシア軍制圧下のチョルノーブィリ原発でウクライナ技術者が復旧作業を開始
  ウクライナの技術者がチェルノブイリ原発で損傷した送電線の修復を開始した。
  IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は3月11日、ロシア軍制圧下であるが、技術者が発電所の電気を復旧していると述べた。
  同原発では安定した電力とメンテナンスがなければ、放射性物質が漏れる危険性が懸念されている。また、長時間の電力喪失は放射性物質の冷却プロセスを停滞させたり、中断させたりする可能性があるという。 (Insider US報道)
【3月12日:ロシア軍の侵攻17日目】
「拉致された市長を解放せよ」メリトポリ市民
  ロシア軍が占領したとするウクライナ南東部の都市メリトポリ市内で3月12日、ロシア兵に拉致された市長の解放を求め、2000人が集まったと地元メディアが伝えた。なお、ロシア側は集会主催者の女性を拘束したとも伝えている。
  ウクライナ議会は3月11日、フョドロウ市長がロシア兵に拉致されたとSNS「テレグラム」で伝えていた。
ミコライウ市長「人々は最後の弾丸まで戦う用意がある」
  オデーサ(オデッサ)近郊の戦略的港湾都市ミコライウ(ミコライフ)は厳しい砲撃を受けており、空港近くの市街地では氷点下の気温の中、しばしば激しい戦闘が繰り広げられている。
  これまでのところ、ロシア軍の撃退に成功しており、ミコライウは依然としてウクライナの支配下にある。市長はInsiderの取材に対し「人々は最後の弾丸まで戦う準備ができている」と述べた。 (Insider US報道)
ロシアでクーデターの可能性は高まっている 専門家が指摘
  Googleトレンドのデータによると「プーチン クーデタ」の検索数が過去最高を記録している。
  ロシアのプーチン大統領が打倒される見込みは「1カ月前よりもずっと高くなっている」と専門家はInsiderに語った。 (Insider US報道)
ウクライナの子供の犠牲者、少なくとも41人 国連発表
  ロシアのウクライナ侵攻で、少なくとも41人のウクライナの子どもたちが殺害されたと国連が発表した。
  国連は3月11日、41人の子供を含む少なくとも564人の民間人が紛争で死亡したと発表した。ただ、実際の死者数はもっと多いと推定されるとも指摘している。
  国連はさらに、少なくとも982人のウクライナ人が負傷し、確認された死傷者数は1546人に上ると付け加えた。
  New Voice Ukraineの編集長であるウクライナ人ジャーナリストのニカ・メルコゼロワ氏はTwitterで、実際の死者数は国連が発表した数の2倍近くだと主張している。
  「私や他の多くの女性の同僚や友人は、『まだ子どもがいなくてよかった』と毎日思っている。今日の時点、ロシアがウクライナへの攻撃をはじめて17日間で79人の子どもが亡くなっている。1000人以上が負傷した」とメルコゼロワ氏はツイートしている。 (Insider US報道)
ロシア軍、330人入居のハルキウの障害者ケア施設を砲撃 地元当局者が報告
  オレグ・シネグボフ州首相によると、ロシア軍が3月11日、ハルキウ(ハリコフ)にある障害者施設(ケアホーム)を爆撃した。
  この施設には約330人の入居者がおり、63人が爆撃前に避難していた。残りの入居者の状況は不明だという。
  重度の障害を持つ入居者も何人かいる。シネグボフ氏は、入居者のうち50人は歩行が難しく、10人が車椅子を使用していると述べた。 (Insider US報道)
ロシア軍の将官・司令官、これまでに9名の死亡確認
  ロシアのウクライナ侵攻開始から2週間を超え、ウクライナでは激しい戦いが繰り広げられている。
  ウクライナはこれまでに1万2000人以上のロシア兵を殺害したと主張しているが、アメリカ軍は5000〜6000人だと推定している。この中にはロシアの少将やその他の上級将校も含まれている。
  ただし、ロシア軍の死亡者数は独立して検証されていない。 (Insider US報道)
ロシア軍の捕虜パイロット、民間人への空爆中止を訴える
  ウクライナの捕虜となったロシア軍パイロットが、市民をターゲットにしたことを認め、ロシア軍にウクライナへの攻撃を中止するよう訴えた。
  インタファクス・ウクライナによると、ロシア軍のクリシュトップ・マキシム・セルゲイビッチ中佐は3月6日に乗機撃墜され、ウクライナ軍に拘束された。
  ニューズウィークによると、クリシュトップ中佐は3月11日の記者会見で、これまで3回の爆撃任務を遂行したと述べたという。
  ニューズウィークによると「任務を完了する過程で、標的は敵の軍事施設ではなく、住宅地、平和な人々であることに気づいた」「しかし、私は犯行命令を遂行した」と述べた。 発言の真偽について、Business Insiderは現時点では確認できていない。 (Insider US報道)
ロシア「武器を積んだウクライナへの輸送船」を「攻撃目標」と見なすと警告
  ロシアの副外相は3月12日、ウクライナに武器を運ぶ輸送船団は「正当な標的」と見なされると警告した。
  ロシアのセルゲイ・リャブコフ副外相は「我々は警告する。アメリカが画策した、多くの国からウクライナへの武器輸送は、単に危険な動きであるだけでなく、これらに従事する輸送隊を正当な攻撃目標に変える行動である」と、国営テレビで述べた。 (Insider US報道)
ロシアのエネルギー関係者がウクライナ入り、ザポロジエ原発の管理へ
  ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」のエネルギー当局者にザポリージャに到着し、会社の一部であると述べた。 ロシアのエネルギー当局者がザポロジエ原子力発電所の支配権を主張していると、ウクライナ当局が発表した。
  ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」によると、ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」のエネルギー当局者が3月11日、ウクライナ最大の原子力発電所であるザポロジエ原発に到着。同発電所が傘下に入ったと述べたという。
  IAEAはロシアのエネルギー企業ロスアトムが恒久的に管理しようとしていると、ウクライナ側から報告があったとした。
  ザポロジエ原発周辺では3月4日、激しい戦闘と火災が発生。ロシア軍に占拠され、原発事故の可能性を国際的に懸念された。
ロシア、中東の戦闘経験者に最高で月給3000ドルの報酬
  ロシアはウクライナへの侵攻を強化するために、シリアやその他の中東諸国での戦闘経験のある戦闘員を参加させる計画だ。
  ロシアのプーチン大統領は3月11日、中東からの1万6000人の志願者をロシア兵とともに配備することを承認した。
  アメリカ国防総省高官によるとプーチン氏はシリアからの勧誘を計画している。
「ロシア軍、損失拡大で中東から傭兵」英国防省
  イギリス国防省は3月12日インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。

  ・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を支援する「1万6000人の主に中東の義勇軍」の募集を公に歓迎した。シリア人傭兵は2020年後半からリビアでロシアの代理軍とともに展開している。
  ・これはロシアがウクライナ侵攻を支援するために、ロシアの民間軍事会社から経験豊富な傭兵を派遣することも計画しているという以前の報道を受けたものである。ロシアは今週、(これまで否定していた)徴用兵の使用も認めざるを得なくなった。
  ・損失が拡大するにつれ、ロシアは手薄になった正規軍を補強するために別の手段を講じなければならなくなるだろう。
米副大統領、ロシアの侵攻は「欧州全体の民主主義と安全保障」を脅かす
  アメリカのハリス副大統領は3月12日、ロシアのウクライナ侵攻は「ヨーロッパ全体の民主主義と安全保障を脅かす」と警鐘を鳴らした。
  ワシントンで開催された民主党全国委員会の冬季会合で、ハリス氏は「(アメリカは)NATO同盟を守るため、ウクライナ国民と共にある」と述べた。
ウクライナ元大統領、ロシア軍が迫る中でも「我々は諦めない」
  ウクライナのポロシェンコ前大統領は3月12日、首都キーウ(キエフ)の最前線でCNNの取材に応じ、ロシアのプーチン大統領を批判した。ポロシェンコ氏はゼレンスキー大統領の政敵だが、ロシアの侵攻を前にウクライナの団結をアピールしている。
  「プーチンを信用しないで。どうかロシアを信用しないで。プーチンは戦争犯罪者だと思う」 「彼は狂人だ」
  ポロシェンコ氏は2019年の選挙戦でゼレンスキー大統領に破れた。その後、大統領在職中に親ロシア派から電力不足解消のための石炭購入を誘導したなどとして、国家に対する反逆の容疑をかけられていた。
アメリカ、ウクライナに次第最大2億ドルの追加支援
  アメリカのバイデン政権は3月12日、ウクライナに対して武器・装備・軍事教育や訓練などのために最大2億ドル(約230億円)相当の防衛援助を承認したと発表した。 また、アメリカ上院はウクライナに対する136億ドルの緊急人道・軍事援助を承認している。
ゼレンスキー大統領「1300人のウクライナ兵が死亡」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月12日記者会見で、ロシアの侵攻を受けて以来、1300人のウクライナ軍兵士が死亡したと述べた。
  一方でロシア国営タス通信によると、ロシア軍はこれまでに2870人のウクライナ軍を殺害したとしており、ウクライナ軍の死傷者の数に異議を唱えている。
  これに対し、ロシア側の犠牲者の数は明らかではない。ウクライナ当局は1万2000人以上のロシア兵を殺害したとしているが、ロシア側は500人弱だと主張しているとワシントンポストは伝えている。アメリカ軍当局は5000〜6000人だと推定している。
  アメリカの当局者はロシア軍発表の数字に懐疑論を呈し、戦時中の軍民の両方の死傷者を独立して検証することの難しさについて警告している
「子ども42人を含む579人の民間人が死亡」国連
  国連3月12日時点でロシア軍のウクライナ侵攻による民間人の犠牲者は少なくとも579人にのぼると発表した。うち42人は子ども。犠牲者の内訳は男性110人、女性75人、女児6名、男児9人、さらに性別不明の子ども27名と成人352人。また、1002人が負傷したと発表した。
  国連によると、民間人の死傷者のほとんどは、重砲や複数発射のロケットシステムからの砲撃、ミサイルや空爆など広い衝撃範囲での爆発性兵器の使用によって引き起こされたという。
ウクライナ国防省、エッフェル塔が爆破される動画を投稿 NATOに向けたメッセージか
  ウクライナ国防省は3月12日、フランス・パリのエッフェル塔が軍事攻撃を受け得る様子を描いたフィクションの動画をTwitterに投稿した。NATO諸国へのメッセージと思われる。45秒間の動画には、爆撃される様子を映し出し、NATOに 「ウクライナの空を閉じろ」と促している。 また、「これが他のヨーロッパの首都で起きたらと思うと」とも字幕に書かれていた。
アムステルダムのロシア正教会、モスクワ総主教庁からの分離発表
  アムステルダムのロシア正教会は3月12日、ロシアのウクライナ侵攻に反対したことから脅迫をうけたとして、ロシア正教会の総本山であるモスクワ総主教庁から分離すると発表した。
  アムステルダムの聖ニコラス教区は「教区と聖職者に対する脅威」について話し合うための特別会議を開いたとウェブサイト上で発表。
  声明では「聖職者は全会一致で、モスクワ総主教庁の中で機能し、私たちの信者に精神的に安全な環境を提供することはもはや不可能である」との見解に至ったとした。
【3月13日:ロシア軍の侵攻18日目】
  トランプ氏、バイデン大統領にウクライナとロシアの対立に終止符を打つ必要があると発言「これは第三次世界大戦につながる可能性がある
  トランプ前大統領は3月12日夜、ロシアとウクライナの戦争は止めなければならないと述べ、バイデン大統領の対応を非難した。
  トランプ氏はサウスカロライナ州の集会で、バイデン氏ならまだ「アメリカ人を陰惨で非常に血なまぐさい戦争に巻き込まずにこの悲劇を終わらせることができる」と述べた。また、もしロシア軍の侵略が続けば、それは別の世界大戦につながるだろうとも述べた。
  「これは、第三次世界大戦につながる可能性がある」
  「私は何が起こっているのか見ている。だって、プーチンが止めると思ったら、どんどん悪くなっていくんだ。彼は侵略停止を受け入れないだろうし、彼と話をする相手もいないんだ」
ロシア当局、政府批判で企業トップ逮捕の可能性と警告
  ロシアの検察当局がロシアから撤退したり、政府を批判する欧米企業に対し、厳しい警告を発していると、3月13日ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。
  企業がロシアを批判した場合、企業トップが逮捕される可能性があること、またロシアで事業を停止した企業は資産を差し押さえられる可能性があると、情報筋はウォール・ストリート・ジャーナルに語ったという。
  2月24日にロシア軍がウクライナに本格侵攻を開始して以来、アメリカや欧州の大手企業は何社も撤退している。これに対し、プーチン大統領は先週、ロシアでの事業を停止した企業の資産を差し押さえる可能性に言及した
ロシア、制裁で外貨の半分近く凍結 およそ6400億ドル
  インタファクス通信の報道によると、ロシアのシルアノフ財務相は3月13日のロシア国営テレビのインタビューで、約6400億ドルの外貨準備のうちそのうち半分近い約3000億ドルがアメリカ、ヨーロッパ、その他の西側諸国による制裁措置で凍結されていると述べた。
キーウ市長、拉致への恐怖語る
  キーウ(キエフ)のクリチコ市長は3月13日、CNNの取材に対し、自分も誘拐事件の標的になるのではと心配になったと語った。ウクライナではロシア軍によって2人の市長が拘束・拉致されたと報じられている。
ロシア軍、ポーランド国境近くのウクライナ基地にミサイル攻撃
  ウクライナ西部のリウィウ地方の知事はBBCの取材に、ロシア軍が3月13日にウクライナ軍の基地「国際平和維持・安全保障センター」(IPSC)に30発以上のロケット弾で攻撃したと述べた。 Spectator Indexは、少なくとも35人が死亡したと当局者からの情報として伝えている。
  一方で、英ガーディアンは救急隊員の話として、死者数を20名以上と報じている。攻撃されたのはリウィウ地方のヤウォリウの基地で、ポーランドとの国境から約15マイル(約24キロ)にある。
ドニプロルドネ市長をロシア軍が拉致 ウクライナ外相が発表
  ウクライナのクレバ外相3月13日、ロシア軍が南東部のドニプロルドネ市の市長を拉致したと発表した3月11日にはウクライナ南東部の都市メリトポリでもロシア軍によって市長が拉致されている。
市長が拉致されたメリトポリ市で市長代理が就任 ロシア側の意向か
  3月11日にロシア軍によって市長が拉致されたウクライナ南東部の都市メリトポリで、新たに市長代理が就任した。ロシア側の意向によるものとされる。 CNNによると、市長代理はガリーナ・ダニルチェンコ氏。
  テレグラムに投稿されたスピーチでは、「街を正常に戻すために必要なすべての措置を取ることが求められている」「事態を混乱させ、悪い行動を引き起こそうとしている人々がいる」と述べた。
ウクライナ当局者「ロシアが我々の提案に敬意をもって耳を傾けている」
  ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏は3月13日、「交渉の場にいるロシアの代表は、もはや最後通牒を口にすることはない。我々の提案に敬意をもって耳を傾けてくれている。ウクライナは自らの立場を譲らない。我々の要求は戦争終結とロシア軍の撤退だ。その過程での理解や対話があると思う」と、ロシア側との協議に進展が期待できる旨をツイートした。
  4回目の停戦交渉は、数日中にも開催される可能性があるという。
ウクライナで米ジャーナリストが銃撃され死亡 地元当局者
  ウクライナのキエフ地域の警察当局者は、アメリカ人ジャーナリストがキーウ近郊の街イルピンでの取材中に銃撃され、死亡したと発表した。
  アンドリー・ネビトフ氏は「51歳の世界的に有名なメディアの特派員が今日、イルピンで撃たれた」「もう一人のジャーナリストは負傷している。現在、被害者を戦場から連れ出そうとしている」とFacebookに投稿。撃たれたのは2人だとしている。
  投稿によると、死亡したジャーナリストはドキュメンタリー監督のブレント・ルノー氏だとされている。SNSではルノー氏のパスポートとニューヨーク・タイムズの記者証の画像が共有されている。
  ニューヨーク・タイムズは声明で、ルノー氏が長年同紙との協働関係だったとして「深い悲しみ」を表明した。
  ルノー氏について一部でNYT所属と報道・拡散されているが、ウクライナに関するNYTの業務には従事していなかったと否定した。身につけていたとされる記者証は数年前に発行されたものだったという。同社によると、直近の寄稿は2015年だった。
「ロシア軍、アゾフ海から上陸作戦の可能性」英国防省
  イギリス国防省は3月14日、インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。
  ・ロシア海軍はウクライナの黒海沿岸を遠距離封鎖し、ウクライナを国際的な海上貿易から事実上孤立させている。
  ・また、ロシア海軍はウクライナ全土の標的に対してミサイル攻撃を続けている。
  ・ロシア軍はすでにアゾフ海からの水陸両用上陸作戦を1回実施しており、今後数週間のうちにさらにそのような作戦を実施する可能性がある。
米国防総省報道官「飛行禁止空域があってもウクライナ西部への攻撃は避けられなかった」
  ロシア軍が3月13日、ウクライナ西部リウィウ近郊の基地「国際平和維持・安全保障センター」(IPSC)に30発以上のロケット弾を発射し、35人が死亡したリウィウ州知事が報告している。
 これについて国防総省のカービー報道官は3月13日、たとえNATOがウクライナ上空に飛行禁止区域を設定していたとしても、ロシア軍の攻撃は防ぐことはできなかっただろうと述べた。

  「飛行禁止区域というと、航空警察的な響きがあるが、私は90年代初頭に空母の若い将校として参加したことがある」   
  「これは戦闘なんだ。撃つことも撃たれることも厭わない。バイデン大統領は、米軍はウクライナで戦うつもりはないと明言している」
  (ABCテレビ「「This Week」での発言)

  ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米の指導者に飛行禁止区域を設けるよう求めている。
  しかしNATOは、飛行禁止区域を設定すれば「ヨーロッパにおける本格的な戦争に発展させ、より多くの国を巻き込み、より多くの人的被害をもたらす」と、ロシアとの直接戦争に発展する懸念を示している
  リウィウ近郊の基地への攻撃は、ウクライナ西部への3回目の攻撃だとカービー氏は述べている
  「ロシア軍はここ数日でウクライナ西部の施設や飛行場を3回攻撃しており、少なくとも空爆の観点からは、ターゲットを広げていることは明らかだ」
サリバン米大統領補佐官:ロシアによる生物化学兵器の使用可能性を懸念
  ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障は3月13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性について「非常に正当な懸念、恐怖である」と述べた。CNNの「State of the Union」での発言
  「彼らは今、米国とウクライナ人が化学・生物兵器を使用する可能性があると非難していますが、これは示唆に富んでいます。彼ら自身がその準備をしている可能性があり、その責任を他の誰かに押し付けようとしているということだ」
米国防総省「NATO加盟国に対する武力攻撃は全体への攻撃とみなされる」 ポーランドへの攻撃想定で
  アメリカ国防総省のカービー報道官はは3月13日、アメリカ軍がウクライナで戦うことはないと述べたが、アメリカはNATO同盟国へのコミットメントを維持すると述べた。
  「ある国への武力攻撃は、すべての国への武力攻撃と見なされる」
  「NATOの領土は米国だけでなく、同盟国も守ることをロシアに明確にした」
  (ABCニュースでの発言)
  この発言はロシア軍がポーランド国境に近いウクライナ西部の軍事基地を標的にした攻撃を受けてのもの。
ロシア政府、国営メディアにFoxニュースの司会者を「できるだけ多く」取り上げるよう指示:マザー・ジョーンズ報道
  調査報道誌マザー・ジョーンズによると、ロシア政府は国営メディアに対し、Foxニュースの司会者タッカー・カールソン氏を「できるだけ多く」取り上げるよう指示したという。
  マザー・ジョーンズの報道によると、「メディアとコメンテーター向け」と題されたロシア政府の戦争に関するメモが流出した。文量は12ページ。
  これによると、ロシア政府は国営メディアに対し、ウクライナ侵攻に関して、報道でカールソン氏の発言などを「できるだけ多く」使う用いることを「不可欠」だと告げているという。
  ロシア政府のメモは、カールソン氏がアメリカとNATOの行動について「ウクライナでの紛争を解消するのに否定的」だとして「鋭く批判」をしていると評しているとしている。
  また「西側諸国とNATOの指導者が、ロシアとプーチン大統領に対して個人的に行っている反抗的な挑発行動」についても批判している、とメモには記されているという。
  この文書は、提供元を特定しないことを求めたロシア国営メディアの情報提供元からマザー・ジョーンズに提供されたという。
  マザー・ジョーンズが確認したメタデータによると、「情報通信支援局」と呼ばれるロシア政府機関によって作成されたものだという。
  マザー・ジョーンズは、この文書で名前が挙がっている西側のジャーナリストはカールソン氏だけだとしている。
イギリス閣僚、オリガルヒの資産を難民支援に利用するアイデアを「検討したい」
  イギリスのゴーブ住宅相は、制裁を受けたロシアのオリガルヒの財産を、ウクライナ難民の住居として使用するというアイデアを「検討したい」と述べた。
  ロイター通信によると、ゴーヴ氏は3月13日にBBCの番組で、 「制裁を受けた個人の自宅や財産を、人道的な目的などのために、制裁を受けている間だけ使用できるようにする選択肢を探りたい」
  「私たちは『あなたは制裁を受けている、プーチンを支援している、この家はここにある、あなたにはそれを使ったり利益を得たりする権利はない』『他の人を助けるためにそれを使えるならそうしましょう』と言っているのです」 と語った。 一方で、「越えるべき法的ハードルはかなり高く、永久に没収するという話ではない」とも述べた。
ウクライナ外相:ロシア軍が化学兵器を配備した場合もNATOに「期待はしない」
  ウクライナのクレバ外相は3月13日、ロシアが化学兵器を使用した場合も、NATOがウクライナの防衛に乗り出すとは思わないと述べた。
  「NATOが我々を守ってくれるかどうかという質問に対しては、まあ、我々はそんなことは期待していない」 (CBSニュース「フェイス・ザ・ネイション」にて)
  ロシアはここ数日、アメリカがウクライナにおいて化学・生物兵器を隠し持っていると主張しているが、アメリカやウクライナはこれをロシアによる「偽旗作戦」だとして否定。米・英などは、ロシアが生物・化学兵器を使用するための口実づくりだと警戒している。
  クレバ外相は、ロシアが過去にも国際法に違反して化学兵器を使用したことがあるため、ウクライナでも使用する可能性を排除することはできないと述べた。
「ロシアが中国に軍事支援を要請」米政府高官
  ロシアがウクライナ侵攻のため、中国に軍事・経済支援を要請したと、アメリカの高官が複数の報道機関に語っている。
  ニューヨーク・タイムズが最初に報じたところによると、ロシアの要請に関する情報収集方法を明かさないため、どのような軍事装備が要請されたかについて、詳細は明らかにしなかったという。
  3月13日、ホワイトハウスのサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はCNNに対し、中国がロシアを支援する場合をバイデン政権は懸念していると述べた。
  「我々は中国が実際にロシアにいかなる形の支援、物質的支援、経済的支援をするのかを注意深く見守っている。これは我々の懸念だ。そして、経済制裁によるロシアの損失を補填するために、いかなる国も傍観することはないと中国政府に伝えている」
ロシア当局がInstagramを禁止、インフルエンサーが涙
  ロシア当局がInstagramを禁止した。2330万人のフォロワーがいるリアリティ番組のスター、オルガ・ブゾワ氏は3月13日に7分近い動画を投稿し、涙を姿を見せた。
  ・「私は、『あなたを失いたくない』と認めることを恐れていません」 ・「私は将来がどうなるのか知りません。わからない」 ・「私はただ自分の人生、仕事、そして魂を分かち合っただけ。自分の仕事としてやったのではなく、私の魂の一部なのです」 ・「私の心の大きな部分、私の人生が奪われているように感じます」 (Insider US報道)
【3月14日:ロシア軍の侵攻19日目】
ロシアの空爆で首都の9階建てアパートが破壊される -ウクライナの首都キーウ(キエフ)の集合住宅が3月14日朝に攻撃を受けた。
  ウクライナ内務省顧問のアントン・ゲラシチェンコ氏は、SNS「テレグラム」で2人が死亡した発表。ウクライナ国家安全保障・防衛評議会も2人の遺体が発見されたとする投稿をリツイートした。
  ロシア軍に市長が拉致されたメリトポリ市、ロシアのテレビを放送
  ロシア軍が占領したとされ、市長が拉致されたメリトポリ市。新たに就任したとされる市長代理は、市と周辺地域でロシアのテレビ放送を開始すると発表した。
  ロシア当局は現在、ロシアのウクライナ侵攻に関する報道をを厳しく検閲している。
  市長代理は「今日、私たちは真に正しい情報の不足を痛感している。そのため今日からメリトポリ地域でロシアのテレビチャンネルのデジタル放送を開始する。信頼できる情報を得るために受信機を再設定してほしい」と述べている。(Insider US報道)
ウクライナとロシアが4回目の協議 進展の可能性は
  ウクライナとロシアは3月14日、ロシアの侵攻開始から4回目となる協議をオンライン形式で実施している。
  ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は3月14日、交渉担当者の目標はロシアのプーチン大統領と話す機会を確保することだと述べたという。これまで両国は3回の協議は重ねたが、進展は見られていない。
  ロシア側はウクライナの武装解除と中立化という事実上の無条件降伏を求めているが、ウクライナ側はこれに屈せずに即時の停戦とロシア軍撤退を求めている。ただ、ウクライナ大統領府のポドリャク長官顧問はロシア側の姿勢が変化しており、ウクライナ側の主張に耳を傾けていると示唆。建設的な話し合いと、協議が進展する可能性も期待されている。
  ポドリャク氏は14日、会談開始後にもツイートした。
  「両国は積極的に発言しており、互いの立場を積極的、明確に表明している」
  「コミュニケーションもとれているが難しい。その理由は政治体制が全く異なるからだ」
  その後、ポドリャク氏は「追加の作業と定義の明確化」のため、15日まで協議を一時停止していると報告した
米中高官、ロシアのウクライナ侵攻後初の会談 「ロシアが中国に軍事・経済支援を要請」との報道直後
  アメリカのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)氏と中国の外交トップ楊潔篪氏がローマで会談している。 今回の会談は、ロシアがウクライナへの侵攻を強化するために中国に経済・軍事支援を要請したという報道を受けたものだという。
  サリバン氏はCNNの取材に対し、アメリカは中国に対し、ロシアが欧米の制裁を逃れるのを助けようとするならば強い措置に出ることを表明している。(Insider US報道)
ポーランド副外相、国境付近でのロシアのミサイル攻撃は「非常に挑発的」
  ポーランドのマルチン・プリスダッチ副外相は、ポーランド国境近くのウクライナの基地へのロシア軍によるなミサイル攻撃について、NATOを「脅かそうとした」ものであると述べた。英スカイニュースでの発言。 「ロシア軍は国境がどこかをよく知っていると思うし、これはポーランドとウクライナの国境だけでなく、NATOと非NATO諸国の国境でもある」
  ウクライナ側の地元知事によると、ロシア軍は欧米からの支援拠点にもなっているウクライナの基地「国際平和維持・安全保障センター」を攻撃、し35人が死亡、134人が負傷したとしている。 (Insider US報道)
亡命したロシアのオリガルヒ、全ての銀行家とオリガルヒの制裁が侵攻阻止する「唯一の手段」
  ロシアの石油大手ユコスの元CEOで、かつてロシア一の富豪だった亡命中のオリガルヒのミハイル・ホドルコフスキー氏はCNNに対し、西側諸国はプーチン大統領に近い銀行家や全てのオリガルヒに制裁を拡大する必要があると述べた。
  クレムリンに対する率直な批判者であるホドルコフスキー氏は「戦争を止めるにはそれしかない」と語った。 これまで米欧などはロシア中央銀行との取引の禁止、ロシアの一部銀行を国際決済システム「SWIFT」からの排除、ぜいたく品の取引禁止、プーチン大統領やロシア政府関係者、オリガルヒらの資産凍結など、ロシアに厳しい金融・経済制裁を科している。
  この制裁はロシア経済を停滞させ、軍への資金供給を停止させることを目的としている。これまでのところルーブルは記録的な安値となり、ロシアでインフレの高騰を引き起こしている。 しかし、一部の評論家は、制裁が侵攻を中止させるだけの十分な効果を上げていないとしている。
  ホドルコフスキー氏は「金融システムへの打撃は甚大だ」とそしつつ「しかし、現時点では、現金の流れの70%しか阻止されていない」「私はロシア全体に対する制裁を唱えたことはないが、資金の流れは止める必要がある」と語った。
アメリカの元国家安全保障顧問、中国がロシアを「援護」していると非難
  アメリカのトランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を努めたH・R・マクマスター氏は3月14日のCBSのインタビューで、ロシアが「罪のない一般市民」を殺害していると発言した。 また、中国がロシアによるウクライナ人の「大量殺人」に「援護射撃」をしているとした上で、こう語った。
  「(中国が)これは『本当の戦争ではない』という(プーチン大統領が主張する)同じ物語を吹き込み、(ウクライナ侵攻を)『特殊軍事作戦』と呼び、ウクライナに生物化学兵器の開発拠点があるという、この種の誤った主張も支持している」 (Insider US報道)
ウクライナ・ロシアの協議4回目入りで米国市場は全面高
  ウクライナとロシアの4回目の協議が進行中と報じられたことで、楽観的な見方から米国株はほぼ全面高となった。 (Insider US報道)
ロンドンでオリガルヒの邸宅を襲撃される 襲撃グループ「解放」の看板掲げる
  イギリス・ロンドンで3月14日、ロシアのオリガルヒ所有の邸宅が襲撃された。テレグラフによると、襲撃グループの一人は「ウクライナ難民やあらゆる国からの難民を収容する」つもりだと記者に語ったという。
  ロンドン警視庁によると、襲撃した不法占拠者たちは現地時間3月14日午前1時ごろ、ロンドン中心部の高級住宅地ベルグレイブ・スクエアにある邸宅に侵入したという。 家に入った時間帯に、家に誰かいたかは不明。建物の玄関ドアは壊れていたようだ。
  襲撃グループが掲げた看板には「Putin go f*ck yourself」「This property has been liberated」と書かれ、彼らが家のバルコニーで踊ったとテレグラフは報じている。 (Insider US報道)
ロシアが陰謀論アピールを強化、西側諸国の極右勢力に影響か
  ウクライナ紛争に関する新たな「陰謀論」がSNSを席巻している。ロシアが宣伝するこの陰謀論は、西側の極右勢力に受け入れられている。
  ロシアのヴァシリー・ネベンジャ国連大使は3月11日、国連安全保障理事会でアメリカが生物兵器の研究のためにウクライナに秘密のを設立したと主張した。ネベンジャ氏は、ウクライナ侵攻の目的はこれらの研究所を破壊し、人類への脅威を取り除くことであると武力侵攻を正当化している。
  こうしたロシア側の主張について、専門家は「ロシアによる偽情報キャンペーン」と指摘。ロシアはこれまでも同様の行為をしてきたと語る。
  米・英当局は、ロシア自身が生物化学兵器を使用するための口実づくりだとも警戒している。 (Insider US報道)
ウクライナ当局、ロシア軍がザポロジエ原発で弾薬を爆発させたと非難
  ウクライナ当局は3月14日、ロシア軍が欧州最大規模の原子力発電所であるウクライナのザポロジエ(ザポリージャ)原子力発電所で弾薬を爆発させたと非難した。
  ウクライナの通信センターは声明で、ロシア軍が原発の隣で爆発物を爆破したと主張。当局が国際原子力機関(IAEA)からの回答を待っていると述べた。 またウクライナ当局は、ロシア軍が原発での爆発を続ける計画であり、職員が逃げ出したと主張している。
  ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は、SNS「テレグラム」に投稿した声明で、爆発が報告されたときロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の代表者11人が原発にいたと述べた。
  エネルゴアトムは声明で「発電所の敷地内での弾薬の爆発に彼らが直接参加していことは明らかだ」「つまり、ロスアトムもこのテロに関与していることが判明した」とつづった。
  エネルゴアトムは「原子力と放射線の安全のために確立された全ての国際的なルールと要件が、この会社によって侵害されている」と付け加えた。 (Insider US報道)
ロシア政府、デフォルトの危機か G7は資金包囲網
  ロシアは3月16日に、2つのドル建てのソブリン債に対し、1億1700万ドルの債務を支払わなければならない。 しかしロシア財務省は、制裁の影響によりソブリン債の支払いはルーブルで支払うことになるだろうと述べている。 かつてロシアは通貨危機・債務危機の際に、IMFなどから救済を受けている。
  一方で、G7首脳は3月11日、国際通貨基金や世界銀行などがロシアに資金を融資するしないよう求めることを含めた首脳声明を発表している。 (Insider US報道)
国連事務総長「核衝突の可能性が再び現実に」と発言
  国連のアントニオ・グテーレス事務総長は3月14日、ウクライナ戦争が長引く中、ロシアが核兵器を保有する部隊に新たな命令を出したことから、「(核保有国が衝突する)可能性が現実のものとなっている」と述べた。
  ・「ロシアが核兵器部隊の警戒態勢を強化することは、骨まで凍り付くような恐怖する展開だ」「かつて考えられなかった核衝突の可能性が、今再び現実のものとなっている」「ウクライナの人々に解き放たれた恐怖を止め、外交と平和の道を歩む時が来た」 (Insider US報道)
チェチェン首脳から脅迫、身の危険感じた調査報道記者がロシアから脱出
  ロシアのチェチェン地域の当局者が、調査報道に携わるエレナ・ミラシナ記者を「テロリスト」と呼び、公に脅迫している。 身の危険を感じたミラシナ氏は国外に脱出することを余儀なくされた。
  1月下旬のテレグラムの投稿によると、チェチェン共和国ラムザン・カディロフ大統領は、ミラシナ記者とロシア拷問防止委員会のイゴール・カリャピン氏を逮捕するよう要求。チェチェン当局は「テロリストを常に破壊する」と付け加えたという。
  カディロフ氏は、チェチェンでの人権侵害について報告するミラシナ記者を「チェチェン共和国とチェチェン人の話題で金儲けしている」と主張した。
  ミラシナ記者は「これらのすべての脅威を、無論私は本当に真剣に受け止めています。危険が高いことを理解しています」とノーバヤ・ガゼータの2月4日インタビューで語っていた。 (Insider US報道)
ロシアの元検事総長、オリガルヒのアブラモビッチ氏について「詐欺的な計画」で財産を集めたと非難
  ロシアの元検事総長のユーリ・スクラトフ氏はBBCの取材に対し、ロシアのオリガルヒでチェルシーのオーナーとして知られるロマン・アブラモビッチ氏が 「詐欺的な取引」で富を得たと語った。
  アブラモビッチ氏がどのようにお金を稼いだのか、BBCが1990年代におけるロシア政府との取引に焦点をあてて調査した。
  これによると、1995年にアブラモビッチ氏はロシア政府から石油会社シブネフチ(現ガスプロムネフチ)を評価額よりも低い2億5000万(約288億円)ドルで購入。その10年後、アブラモビッチ氏は130億ドル(約1兆5000億円)で会社を売却した。
  BBCの調査では、アブラモビッチ氏が元ビジネス仲間のボリス・ベレゾフスキー氏との「不正な手法」で「不正入札」で同社を購入したとしている。 (Insider US報道)
ロシア国営放送の生放送中に局員が「戦争反対」訴える
  ロシア国営テレビの生放送中、ウクライナ侵攻への反対を叫び、視聴者は嘘を見せられているとポスターを持つ女性が写った。 女性は国営テレビの局員マリナ・オフシャニコワ氏で、ウクライナ人を父に持つという。 短い時間に「戦争を止めろ!」「戦争反対!」「戦争反対!戦争をやめろ!」「戦争反対!」と叫んだ。
  彼女が持っていた看板には「プロパガンダを信じるな」「彼らはここで嘘をついている」というメッセージが書かれていた。 (Insider US報道)
アメリカの宇宙飛行士、ロシアの宇宙船で地球帰還へ
  米NASAは3月14日、宇宙飛行士マーク・バンデヘイ氏がロシアの宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)から予定通り地球に帰還すると発表した。ウクライナ情勢をめぐり、米露が宇宙開発関係にも影響が懸念されていた。
  米ヒューストンのジョンソン宇宙センターで宇宙ステーション・プログラム・マネージャーを務めるジョエル・モンタルバーノ氏は、報道陣に対し、バンデヘイ飛行しがロシアの「ソユーズ」カプセルで3月30日にカザフスタンに到着する予定だと述べた。
  バンデヘイ氏は現在ISSに滞在しているロシアの宇宙飛行士アントン・シュカプレロフ氏、ピョートル・ドゥブロフ氏とともにいる。
  ロシアのドミトリー・ロゴジン宇宙局長は2月25日、ウクライナ侵攻を理由にロシアに科された経済制裁が、ISSにおける両国の協力関係を「破壊」しかねないとツイートしていた。 (Insider US報道)
ロシア柔道連盟、柔道選手の国際大会出場を停止
  ウクライナ侵攻後の国際情勢が不安定な中、ロシアは柔道の国際大会への参加を取りやめる。選手の安全を考慮したという。 国際柔道連盟(IJF)はロシアでの大会は中止するが、ロシア人選手の参加を禁止していない。
  これに対し、ロシア柔道連盟(FDR)は3月14日に声明を発表し、国際大会への選手出場を停止すると発表した。
【3月15日:ロシア軍の侵攻20日目】
「ロシアはウクライナの民主主義を破壊する試みを進める」英国防省
  イギリス国防省は3月15日、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する最新のインテリジェンスレポートを公表した。内容は以下の通り。 ・ロシアの占領下にあるへルソン、メリトポリ、ベルジャンスクの各都市で、数日間に渡って複数のデモが行われた。
  ・報道によると、ロシアはへルソンでドネツィク、ルハンシク、クリミアと同様の「分離共和国」として正統化するために「住民投票」を行おうとしている可能性があるという。
  ・昨日、へルソン市でさらなる抗議活動が報告され、平和的な抗議者たちを分散させるためにロシア軍が威嚇射撃を行ったとされる。
  ・ロシアは、3月11日に市長前が誘拐されたとされる事件を受けて、メリトポリに独自の市長を設置したと伝えられている。その後、ドニプロルドネ市長もロシア軍に拉致されたと報じられている。
  ・ロシアはウクライナの政治的支配を強化するために、ウクライナの民主主義を破壊する試みをさらに進めると思われる。
日本政府、自衛隊の双眼鏡などもウクライナに提供へ
  日本政府は3月15日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して自衛隊の双眼鏡・照明器具・医療用資器材の提供を決定した。一部は米軍機が輸送するという。
  政府は3月8日に「防衛装備移転3原則」の運用方針を転換し、すでに自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどをウクライナに提供することを決定している。
  防衛省は「防衛装備移転3原則」に基づき、殺傷能力のある装備品は支援に含まないとしている。
米共和党の下院議員、ウクライナ政府は「汚職でよく知られている」と発言
  米ノースカロライナ州選出のマディソン・コーソン下院議員はウクライナ政府について、「非常に下品」で「腐敗で有名」だと考えていると述べた。
  ノースカロライナ州のラザフォード郡GOP本部で3月11日に開かれたイベントで、コーソン氏は報道陣に対し、ウクライナとロシアの紛争から生まれたプロパガンダが、事態を「不透明で理解しがたいもの」にしていると語った。
  ・「東欧の民主主義を守りに行くと結論を出す前に、ウクライナ政府が腐敗で有名であることを理解しなければならない」 ・「正直に言うと、ロシアとウクライナの両政府は信じられないほど腐敗しており、非常に下品だ」
  コーソン議員は共和党で、2020年の下院選で史上最年少の議員として当選。当時25歳だった。党内でも保守派で、当時のドナルド・トランプ大統領を支持する姿勢を鮮明にした。
  CNNによると、選挙期間中にコーソン氏はInstagramにドイツにあるヒトラーの別荘を2017年に訪問した時の写真を掲載。ヒトラーを「総統」と呼び、「死ぬまでに行ってみたいところ」「失望させなかった」との記述。対立候補から白人ナショナリズムをにおわせると批判を受けた。
ゼレンスキー大統領、反戦訴えたロシア国営テレビ局員に感謝
  ロシア国営テレビ職員の編集者マリナ・オフシャニコワ氏が3月14日、生放送のニュース番組中に反戦を訴えたことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領が賞賛と感謝の意を述べた。
  ゼレンスキー大統領は15日朝の演説動画で「私は真実を伝えようとし続けるロシア人に感謝している。偽情報と戦い、友人や愛する人たちに真実、本当の事実を伝える人たちに」「そして個人的には、戦争に反対するポスターを持ってチャンネル1(ロシア国営放送)のスタジオに入った女性に」と述べた。
  一方、ロシア政府は国内の反戦運動に神経を尖らせている。大統領府のペスコフ報道官は「この女性についていえば、フーリガニズムだ」と非難し、「テレビ局と関係者は、なにがあったのか真相を究明するだろう」と述べたと、ロイター通信は伝えている。 (Insider US報道)
EU3カ国(ポーランド、チェコ、スロベニア)の首脳がキーウ訪問へ
  ポーランド、チェコ、スロベニアの首脳が3月15日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した、ゼレンスキー大統領と面会する予定だ。
  この3カ国はいずれもEUとNATOの加盟国だ。ゼレンスキー氏は2月28日にEUへの加盟を申請。飛行禁止区域の設定をNATOに繰り返し要請している。
  ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相はFacebookで、他の首脳と一緒に「ウクライナ人に我々の連帯を示すため」の訪問だと表明した。
  「歴史が作られている場所に身を置くことは、私たちの義務です。なぜならそれは我々のためではなく、専制政治のない世界に住むに値する我々の子供たちの未来のためにです」
中国、ロシアへの軍事・経済支援に前向きか 複数報道
  ウクライナに侵攻するロシアに対して、中国政府が軍事的・経済的支援に前向きである可能性を示唆していると、バイデン政権の関係者2人がAP通信に語った。
  CNNも同様にアメリカの外交当局者と西側諸国のある政府関係者の話として「アメリカは、中国がロシアへの財政・軍事支援に前向きであることを示唆する情報を持っている」と報じた。
  ロイター通信は、ロシア政府が中国政府から「前向きな」回答を得たと報道している。 (Insider US報道)
スペースXの「スターリンク」アプリ、ウクライナでダウンロード1位
  スペースXのイーロン・マスクCEOが衛星インターネット「スターリンク」の端末をウクライナに送った後、アプリのダウンロードが急増したことがデータで明らかになった。
  AppleのApp StoreとGoogleのPlayストアで、「スターリンク」3月13日に最もダウンロードされた無料アプリになった。
  分析会社は、その日のダウンロード数は約2万1000件だったとInsiderに語っている。ほとんどのダウンロードはウクライナからのものだったと同社は付け加えた。「スターリンク」のアプリはウクライナのApp StoreでiPhoneの無料アリの中でトップになった。3月14日も、空襲を知らせる「Air Alarm」抜かれるまでダウンロード数はトップだったという。 (Insider US報道)
ロシアのロケット弾がドニプロの空港を直撃、滑走路が破壊されたと当局発表
  ロイター通信によると、ウクライナのドニプロ州知事は15日、ロシア軍がドニプロの主要な民間空港をロケット弾で攻撃し、滑走路を破壊したと発表した。
  ドニプル川(ドニエプル川)はロシアからベラルーシ、ウクライナを通って黒海に注ぐ海上貿易の主要な地域で、付近に位置するドニプロもまた戦略的な地域である。
  英国防省は今週に入り、ロシアが黒海沿岸を封鎖し、ウクライナの海上輸送ルートを断とうとしていると分析していた。
  ウクライナ当局者「遅くとも5月上旬には和平協定」と予測も -
  ロイター通信によると、ウクライナ大統領府のオレクシー・アレストヴィッチ顧問は、ウクライナの報道機関が公開したビデオで以下のように述べた。
  「私は、遅くとも5月上旬には和平協定が結ばれるべきだと思う
  「1〜2週間以内に部隊の撤退を含む和平協定が結ばれるか。もしくは、(ロシア軍が)第2ラウンドのためにシリア人(傭兵を)投入し、4月中旬〜下旬に和平協定を結ぶかの分かれ道だ」
  アメリカ当局とシリア人権監視団は、ロシアが市街戦の経験などがあるシリアの戦闘員を募集し、戦場に投入しようとしているとしている。人権保護団体は4万人以上が応募したと報告している。
キエフの集合住宅に攻撃 2人が死亡と当局発表
  ウクライナの緊急事態庁3月15日朝、16階建ての集合住宅が攻撃され、火災が発生したと発表した。2人が死亡し、46人が救助されたという。
  AP通信はウクライナ当局の発表として、キエフ全域で砲撃音が聞こえ、砲撃でアパート火災が発生したと報じた。
スペイン当局、ロシアのオリガルヒ関連の超大型ヨットを押収 1億5300万ドル相当
  スペイン当局は、ロシアの国営防衛複合企業「ロステック」のCEOで、プーチン大統領の側近であるオリガルヒの一人、セルゲイ・チェメゾフ氏に関連する超大型ヨットを押収したと発表した。ヨットの価格は1億5300万ドルだという。
  AP通信によると、スペインのペドロ・サンチェス首相はテレビインタビューで「今日、我々はロシアで最も著名なオリガルヒのヨットを一時的に差し押さえた。これは今後も続くだろう」と語った。 (Insider US報道)
キーウ市長、ロシアによる首都圏攻撃を警告「困難で危険」 2日間の外出禁止令
  ウクライナ軍司令部が3月15日、首都キーウ(キエフ)において同日午後8時〜17日午前7時までの夜間外出禁止令を発令したとクリチコ市長がFacebookで発表した。特別な許可なしに市内を移動することは、防空壕に行くとき以外禁止される。
  市内では15日に集合住宅が攻撃を受けた。市長はロシア軍の首都攻撃が迫り「困難で危険な日」であると警告。「2日間は屋内待機」をするか、空襲警報発令時にはシェルターに入る覚悟をしてほしいと呼びかけている。
国連機関、ウクライナ避難民は300万人以上と発表
  国連は3月15日、ロシアの侵攻以来、ウクライナからの避難民は300万人を超えたと発表した。
  国連の国際移住機関のアントニオ・ビトリーノ事務局長はTwitterでの声明で「300万人の女性、子ども、弱い立場の人々が愛する人たちから引き離されている」と述べた。
  国連難民高等弁務官事務所3月13日、ウクライナ国内にもさらに少なくとも200万人が避難民となっていると推定している。 (Insider US報道)
ロシア軍占領のメリトポリ市の“親ロシア派”代理市長、市民に新しい現実に「適応」するよう指示
  現職市長がロシア兵に拉致され、市長代理が就任したとされるロシア軍占領都市のメリトポリ市。
  報道によるとロシアの意向を受けているとされる市長代理が、住民に対し、「過激派行為」をやめて、新しい現実に「適応」するように述べたと、英スカイニュースが伝えた。 (Insider US報道)
米Foxニュースのビデオグラファーら2人、ウクライナで銃撃をされ死亡
  米Foxニュースのビデオグラファーであるピエール・ザクルゼウスキ氏とウクライナ人プロデューサーのオレクサンドラ・クフシノバ氏が3月14日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外で銃撃を受け、死亡した。
  米FoxのスコットCEOは声明で「ニュース取材」中に「車が銃撃に遭った」としている。
  「今日はFOXニュースメディアと、命をかけてニュースを伝えているすべてのジャーナリストにとって、心が痛む日である」
  FOXニュースのジャーナリストであるベンジャミン・ホール氏も攻撃で負傷したという。 (Insider US報道)
ゼレンスキー大統領、NATOに加盟しないことを「認めなければならない」
  ウクライナのゼレンスキー大統領が、軍幹部との会合でNATOに加盟しないことを「認めなければならない」と発言した。
  「ウクライナがNATOに加盟しないことは明らかであり、我々はそれを理解している。我々は適切な人間だ」
  「長年に渡って開かれた扉とされるものについて耳を傾けているが、(最近では)入るべきでないということも聞こえてきた。これは真実であり、我々はそれを認めなければならない」
  一方でゼレンスキー氏はウクライナの安全を保つためには、NATOからの安全保障が必要であると述べた。 (Insider US報道)
生放送で反戦訴えたロシア国営テレビ局員、14時間の尋問と罰金で釈放
  ロシア国営テレビで3月14日、生放送のニュース番組中に反戦を訴えた編集者マリナ・オフシャニコワ氏は警察に拘束され、2日間眠れなかったという。
  ニューヨーク・タイムズによると、オフシャニコワ氏には罰金3万ルーブルが科され、釈放された。反戦を訴えての生放送の中断ではなく、反戦を訴える理由を説明するために事前録画してSNSに投稿した動画に対する罰金だという。
  ロシアでは最近法改正があり、ロシア軍の活動について「明らかな嘘」を拡散したと判断された場合、最長で15年の刑に処される可能性がある。 (Insider US報道)
ゼレンスキー大統領、ロシア兵が降伏した場合は「人が人として扱われるように扱う」
  ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月15日の演説でロシア軍将兵に「降伏すれば、人が人として扱われるように扱う」と訴えた。
  「ウクライナ国民を代表して、私はあなた方にチャンス、生き残るためのチャンスを与える」
  「我々の軍に降伏すれば、我々は人間が人間として扱われるように、あなた方を扱う」
  ゼレンスキー氏は「あなたの軍では」「扱われなかった方法で」「あなたの軍隊が私たちの軍隊を扱わない方法で」と付け加えた。 (Insider US報道)
ウクライナ、ロシアとの4回目協議で「妥協の余地がある」 AP報道
  3月14〜15日にかけて、ウクライナとロシアの4回目の協議が開かれた。
  AP通信によると、ウクライナ側代表で大統領府長官顧問のポドリャク氏は協議について「非常に困難で厄介だ」と評し、両者の間に「根本的な矛盾」があるとしつつ「確かに妥協する余地はある」と付け加えた。協議は16日も継続されるという。 (Insider US報道)
ロシア、欧州評議会から脱退
  ロシアは3月15日、欧州評議会(フランス・ストラスブール)からの脱退を表明した。
  欧州評議会は1949年設立の国際機関で、旧ソ連圏の崩壊後には東欧諸国の民主化などを支援。死刑廃止などを規定した欧州人権条約(ヨーロッパにおける人権および基本的自由の保護のための条約)などを採択している。
  ロシアは1996年に加盟したが、脱退によって国際的には欧州とのさらなる亀裂の深まりや国内的には死刑の復活もありうる。
  欧州評議会は、ロシアのウクライナ侵攻開始後にロシアの加盟国としての立場をを停止していた。
ゼレンスキー大統領「交渉の立場、より現実的」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月15日夜の演説動画で、和平交渉に進展があったことを示唆した。BBCが伝えた。
  「すでの交渉での立場は、より現実的に思える」と発言。一方で「ウクライナの利益になるような決定にはまだ時間が必要だ」とも付け加えた。
  ロシアとウクライナの交渉担当者の話し合いは、16日も続けられることになっている。
  ゼレンスキー大統領は16日、アメリカ議会で演説する予定。
【3月16日:ロシア軍の侵攻21日目】
「ロシア軍、ウクライナの地形に苦労」英国防省
  イギリス国防省は3月16日、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する最新のインテリジェンスレポートを公表した。内容は以下の通り。
  ・ロシア軍はウクライナの地形がもたらす難題を克服するのに苦労している。
  ・ロシア軍はウクライナの道路網に大きく縛られており、オフロードでの作戦行動に消極的な姿勢を示している。ウクライナ軍による橋の破壊も、ロシアの進攻を阻む重要な要因となっている。
  ・ロシアは制空権の確保に失敗し続け、航空作戦の有効活用が大幅に制限され、選択肢がさらに狭まった。
  ・ウクライナ軍の戦術はロシアの機動力の欠如を巧みに利用し、ロシアの進撃を挫き、侵攻軍に大きな損失を与えた
「ゼレンスキー大統領の演説を日本の国会で」自民・立憲“受け入れるべき”で一致
  ウクライナ政府が東京のウクライナ大使館を通じて、日本の国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があり、自民・立憲の国会対策委員長が3月16日「打診を受け入れるべき」という認識で一致した。NHKなどが伝えた。
  オンライン演説か、収録された動画か、どのように演説を視聴するかなど技術的な課題は議院運営委員会の理事会などで各党で協議することになったとしている。
オリガルヒのアブラモビッチ氏、投資会社の経営権を喪失か
  ロシアのオリガルヒ、アブラモビッチ氏が関わる投資会社「ノーマ・インベストメンツ」の経営権が、ロシアのウクライナ侵攻の日に同氏の側近ダヴィドヴィッチ氏に移ったとWSJが伝えた。
  フォーブスはかつて、ダビドビッチ氏を 「アブラモビッチにとっての目立たない右腕」と表現していた。
  Insiderが確認したロンドン上場のAFCエナジーの2020年の申請書では、「ノーマ・インベストメンツを通じて 」とアブラモビッチの名前が株主の一人として挙げられている。WSJも数年前の企業情報開示で、アブラモビッチ氏がノーマ社の支配権をもっていると確認したとしている。
ロシア、巨額の債務不履行(デフォルト)の危機
  ロシアは1918年のロシア革命の余波以来、初の外国建て債券のデフォルトの瀬戸際に立たされている。
  ロシア政府は16日に2つの重要なドル債の利払いに直面し、これがデフォルトの最初の一歩になる可能性がある。しかし、アナリストは、ウォール街を震撼させた1998年の前回のルーブル危機に比べれば影響は小さいだろうとしている。
イーロン・マスク氏「プーチンを利き手じゃない左手で倒す」
  チェチェン共和国のカディロフ首長がSNS「テレグラム」で、ロシア大統領がスペースXのイーロン・マスクCEOを倒すだろうと首長した。これに対し、マスク氏は「もしプーチンが私と戦うこと恐れているのなら、私は左手だけ使おう。私は左利きじゃないが」とツイートした。
ロシアのオリガルヒのプライベートジェット機がモスクワに戻る
  飛行追跡データによると、ロシアのオリガルヒのアブラモビッチ氏が所有するジェット機がモスクワに戻った。アブラモビッチ氏のプライベート機は週末からモスクワ、イスタンブール、テルアビブの間を飛び回っていた。この機にアブラモビッチ氏が搭乗していたかどうかは不明だが、イスラエルのベングリオン空港で目撃されている。
ウクライナ、マリウーポリで4人目のロシア軍高官殺害を主張
  ウクライナ当局はマリウポリでの戦闘で4人目のロシア軍高官を殺害したと発表した。内務省顧問のアントン・ゲラシチェンコ氏は、オレグ・ミチャエフ少将だと明かした。現代の戦争では軍高官が危険にさらされることは通常は少なく、指揮官を失うことは軍にとって大きな打撃となる。
「ロシア軍が400人を人質に病院占拠」ウクライナ側発表
  ウクライナ当局によると、ロシア軍がマリウーポリの高度医療病院を爆撃。医療関係者や患者を含む400人を人質にしているという。
  戦略的な港湾都市マリウーポリは、ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、最も大きな被害を受けている都市の1つである。
3人の女性が語る、ロシア・ウクライナ戦争での戦いの日々
  ウクライナの義勇軍「領土防衛隊」に参加する3人の女性が活動についてInsiderに証言する。語ってくれた。2人は首都におり、もうひとりは西部リウィウで医療活動に従事している。
ロシア国営放送の記者、ウクライナについて嘘をつくことに違和感:メドゥーサ報道
  国営放送の記者が独立系メディア「メドゥーサ」の取材に応じ、国のプロパガンダとウクライナについて語った。多くの人が、紛争に関する嘘を「おうむ返し」させられていることをわかっていると語る。
オリガルヒへの制裁を「国賊行為」とロシア政府が非難
  ロシア政府は、ロシアの富裕層に対する制裁措置について、西側諸国を「国賊行為」と非難している。
  クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は16日「西側諸国でビジネスをするのは危険だ」と述べた。
  ウクライナ侵攻以来、多くのロシア人オリガルヒは西側諸国によって資産を凍結されたり没収されたりしている。
中国「絶対にウクライナを攻撃しない」
  中国の駐ウクライナ大使は「(中国が)ウクライナを攻撃することは決してない」と述べた。
  今週に入り、ロシアが中国に軍事・経済的支援を求めたと複数メディアが報道。中国がこれを否定したかたちだ。
イーロン・マスク氏、プーチン大統領とのタイマン勝負を提案「熊を連れてきてもいい」
  スペースXのイーロン・マスクCEOは3月14日に、ウクライナをかけたタイマン勝負をTwitterへの投稿で表明。16日には「(プーチン氏が望むなら)熊を連れてくる」ことができるとも述べた。
トランプ氏、プーチンのウクライナ侵攻に「驚いた」と発言
  アメリカのトランプ前大統領はThe Washington Examinerに対し、プーチン大統領がウクライナに侵攻したとき「驚いた」とに語った。
  「交渉への厳しいやり方だが、賢い方法だと思った」とトランプは言った。
  先月、トランプ氏はプーチンのウクライナ侵攻の正当性を「天才的」と賞賛していた。
ロシアによる「人道回廊」はシリアでのやり方と同じだとウクライナが批判
  ウクライナのイリナ・ヴェレシュチュク副首相は、ロシアが「人道回廊」を戦略的に利用・悪用していると非難した。専門家によると、ロシアは避難経路となる人道回廊を攻撃の対象と交渉カードの両方に使っているという。
FOXニュース、銃撃で負傷したジャーナリストについて「ウクライナを離れた」
  米FOXニュースは、負傷したベンジャミン・ホール特派員が現在ウクライナから安全に脱出したと発表した。ホール氏はウクライナでの取材。攻撃で負傷。同僚2人が死亡した。
ゼレンスキー大統領が米議会で演説 9.11と真珠湾攻撃に言及
  クライナのゼレンスキー大統領は3月16日夜、米連邦議会でオンラインで演説。米議会はスタンディングオベーションを贈った。
  ゼレンスキー氏はウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めた。バイデン大統領はこれを否定している。
  また、ロシアのウクライナ侵攻について説明しながら、9.11テロや日本軍による「真珠湾攻撃」などアメリカが攻撃を受けた歴史的な重要な瞬間を引き合いに出した
「あなたの偉大な歴史の中に、ウクライナ人を理解するためのページがあります」
  ゼレンスキー氏は他国への支援を求める演説の中で、その国が危機に瀕した歴史的な瞬間に触れている。
  たとえば、イギリス議会の演説ではシェイクスピアを引用したり、第二次世界大戦におけるイギリス軍の「ダンケルク撤退戦」におけるチャーチルの演説を彷彿とさせる言葉を用いた。
ロシア軍が食糧を待つ人々を銃撃、10人死亡:ウクライナ報道
  ウクライナの公共放送局「サスペルネ」によると、ロシア軍がチェルニーヒウでパンの受け取りを待つウクライナ市民に発砲し、10人が死亡したという。ウクライナのアメリカ大使館は「ウクライナにおけるあらゆる残虐犯罪に対する説明責任を確保する」と述べた。
ウクライナはNATOに「すぐには」加盟しない 英首相
  イギリスのボリス・ジョンソン首相は16日、ウクライナが近い将来NATOに加盟する可能性を否定した。
  ジョンソン氏は、東ヨーロッパの国が「いつでも、すぐに」NATOのメンバーになることはないだろうと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、NATOに加盟しないことを「認めざるを得ない」と述べた。
ロシアは「30年間にわたる経済的進歩」を逆行することに ホワイトハウス報道官
  ホワイトハウスのサキ報道官は16日、欧米による経済制裁でロシアは「30年にわたる経済的進歩」は逆行することになったと述べた。 一連の金融・経済制裁はロシアの軍事力を低下させ、技術へのアクセスを遮断しているとの認識も示した。
タックスヘイブンでも制裁 ヘリやジェット機の登録抹消
  タックスヘイブンとして知らえるマン島が、同島で登録されているエアバス製のヘリコプターとロシアのジェット機17機の登録を抹消したと英ガーディアンが報じた。
  ヘリは以前、ロシアのオリガルヒの一人、アブラモビッチ氏の6億ドル相当の超大型ヨットに着艦していたという。
米議員、ゼレンスキー大統領の演説を賞賛「恐ろしく効果的だった」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は演説の中で、より多くの援助をウクライナに送るよう懇願した。 「今まさに、我が国の運命、国民の運命が決定づけられている」
  米議会の議員からの反応は圧倒的に肯定的であったが、飛行禁止区域の設定には賛否双方の意見がある。
ウクライナ代表「数日で停戦を確信」 ロシア軍外相「妥協点に到達する希望」
  ロシアとウクライナの当局者は、両国の和平交渉が進展していることを示唆している。ウクライナの代表は、今後数日間で停戦に到達できると確信していると述べた。一方で、ロシア軍はウクライナの都市と市民への爆撃を続けている。 英フィナンシャルタイムズによると両国は「15項目」を軸に停戦協議を進めているという。
  その内容は「ウクライナ軍の維持」「ロシア軍の撤退」「ウクライナに他国の軍事基地を置かない」「米・英・トルコがウクライナの安全を保証する」「ロシア語をウクライナの公用語にする」など。
  フィナンシャルタイムズのマックス・セドン記者によると、ロシアのラブロフ外相は16日、ウクライナとの「妥協点に到達する希望」があると述べたという。 無論、侵略を受けているウクライナ側は、プーチン大統領が本当に和平に関心を持っているかについて懐疑的だ。「中立」が何を伴うのかについても懸念を表明している。
  ウクライナ側代表のミハイル・ポドリャク大統領府長官顧問は「交渉における私たちの立場は非常に具体的だ。法的に検証された安全保障、停戦、ロシア軍の撤退だ」としている。
  ポドリャク氏は16日に放送されたPBSとのインタビューで、ほぼ3週間の戦争を通じてウクライナがロシアの戦争への資源・物資を枯渇させたと「確信している」と述べた。 ポドリャク氏は「ロシア軍は現在の位置で戦い続けており、ウクライナの領土にさらに移動する機会はまったくない」「したがって、私たちは今後数日で停戦することを確信している」と述べた。
バイデン政権、さらに8億ドルの援助をウクライナに
  米バイデン政権は16日、ウクライナにさらに8億ドル規模の支援を送ることを発表した。この援助には殺傷力のある武器も含まれる。
欧州のエネルギー市場関係者、資金繰りに苦心
  ロシアのウクライナ攻撃以来、原油などのエネルギー価格が高騰している。欧州のエネルギー市場の関係者は、価格の大幅変動のせいでデフォルトもありうると危機感をつのらせている。
  欧州エネルギー貿易業者連盟は3月8日、各国政府や政策金融機関、中央銀行に「緊急流動性支援」を要請。秩序ある市場を維持するための緊急資金を求めた。連盟にはBP、シェル、エクソンモービルなどのエネルギー大手のほか金融大手やエネルギー商品の取引大手などが加盟。
  書簡では、新型コロナの大流行でもたらされた商品市場の問題がウクライナ危機でさらに大幅に悪化。「すでに困難な状況が悪化している」としている。
  Insiderが確認した書簡には「2022年2月末以降、すでに困難な状況が悪化し、より多くのエネルギー市場参加者が、追加流動性を調達する能力を著しく低下させ、場合によっては使い果たした状態にある」とあった。この書簡はFinancial Timesが最初に報じた。
バイデン大統領、ウクライナについて「長く困難な戦いになる可能性」
  バイデン大統領は16日の演説で、ウクライナでの戦争がいつまでも終わらないかもしれないと警告した。バイデン氏は「正直に言うと、これは長く困難な戦いになるかもしれない」と、アメリカ国民に平静を装おうとした。
ゼレンスキー大統領が出演した「国民の僕」 Netflixで配信
  ウクライナのゼレンスキー大統領がかつて主演した「国民の僕」 シーズン1がNetflixで配信されている。ゼレンスキー氏はコメディアン時代、歴史教師がウクライナの大統領になるというストーリーをこのドラマで好演。のちに政治家としてのキャリアを歩むきっかけとなった。
  ゼレンスキー大統領は、映画『パディントン』のウクライナ語版で主人公の声を担当したこともある。
プーチン大統領、ロシアは「社会の自浄作用」を受けなければならないと発言
  ロシアのプーチン大統領は3月16日、ロシアが「社会の自浄作用」を受けなければならないと述べた。そうすることで「我が国家、連帯、一体感が強まる」と述べた。一方で、ウクライナへの侵攻後、何千人もの市民がロシアから脱出したと伝えられている。
ウクライナ軍、誘拐したメリトポリ市長を解放
  ロシア軍に拉致されたメリトポリ市長が解放されたと、ウクライナ当局が発表した。
米・共和党重鎮、プーチン大統領の暗殺をロシア国民に呼びかけ
  米・共和党重鎮のリンゼー・グラハム上院議員、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるために、プーチン大統領を暗殺するようロシア国民に呼びかけた。
  「もしジョン・マケインがここにいたら、同じことを言っていると思う」とグラハム氏は語った。
  グラハム氏は3月3日にもTwitterで「終わらせるためには、ロシアで誰かがこいつを排除しなければならない」とプーチン氏の暗殺の必要性をほのめかしたことで、党内右派からも非難を浴びた。
国際司法裁判所、ロシアにウクライナ侵攻の停止を命令
  国際司法裁判所は、賛成13票、反対2票でロシアに対しウクライナへの攻撃を直ちに停止するよう命じた。反対を投じた2人の裁判官はロシアと中国の出身。
国外脱出したロシア人に嫌がらせ 被害証言
  プーチン政権からの弾圧や拘束の恐れ、経済的困難などで国外に脱出したロシア人が、逃亡先の国々で敵意を向けられているという証言。
  店でロシア訛りで話したら怒鳴られたり、ロシア語話者だとわかるとヤジられたり、ロシア人やベラルーシ人は家賃を値上げされたりしているという。
バイデン大統領、プーチン氏を「戦争犯罪人」と非難
  アメリカのバイデン大統領は3月16日、ロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んで非難した。こう呼んだのは、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来初めて。これまでにロシア軍が民間人を攻撃した可能性が次々と明らかになっている。
「親プーチン発言をする公人を評価しない」民主党員81%、共和党員45% 米大学調査
  米キニピアック大学が3月16日に発表した世論調査によると、ロシアのプーチン大統領を支持する発言をする政治家やメディア関係者を民主党と共和党、それぞれの党員がどう見ているか大きな違いがあることが明らかになった。
  民主党員のうち「親プーチン」的な発言をする政治家やメディア関係者をあまり好意的に見ていないのは81%にのぼった。一方、共和党では45%にとどまった。
  ただ、「親プーチン」的な発言をする政治家やメディア関係者をより好意的に見るようになると答えた有権者は共和党員の3%、民主党員の2%、無党派層では1%とごくわずかだった。
ゼレンスキー大統領、ロシアでのFacebook禁止についてザッカーバーグCEOに書簡
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザッカーバーグ氏とサンドバーグ氏に、ロシアでのFacebookのブロックについて書簡を送った。
  ブルームバーグによると、ゼレンスキー大統領はロシア国営メディアをブロックするよう求めたという。一部のロシアの報道機関は、ウクライナを「侵略者」と偽っている。
爆撃された劇場、すぐそばに「子どもたち」と書かれていた
  ウクライナ当局によると、ロシア軍が3月16日、マリウーポリ市の劇場を爆撃した。この建物は数百人の避難所として機能していた。新しい衛星写真では、劇場の外に大きくロシア語で「子どもたち」と書かれているのが確認できる。
NATO事務総長「集団防衛と抑止力を再構成」 戦力強化に言及
  NATO加盟国は3月16日、ロシアと戦うウクライナを引き続き支援し、東ヨーロッパでの自らの存在感を高める方針を表明した。
  NATOのストルテンベルグ事務総長は「我々は安全保障のための新しい現実に直面しており、より長期的に集団防衛と抑止力を再構成しなければならない」と述べた。 ストルテンベルグ氏は、NATOがロシアを抑止し、バルト諸国を含むロシアと国境を接する同盟国を防衛するため戦力を強化すると述べた。
WHO、ウクライナ の43医療施設に攻撃があったと発表
  WHOは、ウクライナの病院やその他の医療施設に対する43件の攻撃があったとしている。こうした攻撃は国際法で禁止されている。WHOの職員は、攻撃は「希望の破壊」を狙ったものだと非難した。
ゼレンスキー大統領、第三次世界大戦が始まったかもしれないとの見解
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、第三次世界大戦がすでに始まっている可能性があるとの見解を示した。
  NBCニュースの司会者レスター・ホルトとのインタビューで、ゼレンスキー氏は「全ての文明が危機に瀕している」と述べた。
ロシアのウクライナ攻撃、イエメンの飢餓に拍車
  ロシアのウクライナ侵攻が、2014年から内戦が続いているイエメンの危機に拍車をかけている。
  ロシアのウクライナ侵攻により小麦の供給が困難になり、価格が高騰。数百万人のイエメン人が国連から食糧援助を受けており、2022年には16万1000人が飢餓を経験する可能性が高い。
Facebook、ゼレンスキー大統領の「ディープフェイク」動画を削除
  Facebookは3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領の「ディープフェイク」ビデオを削除したと発表した。この動画は、ゼレンスキー氏が自国軍に降伏を呼びかける様子だとする偽りの動画だった。
  ゼレンスキー氏はこれに対し、「勝利するまで」戦い続けることを約束する、本物の動画を投稿した。
衛星写真で見るいまのウクライナ
  Maxar Technologiesの新しい写真は、ロシア軍がウクライナのスームィのに与えた被害を示している。写真では土地が平らになり、市民インフラがロシア軍によって攻撃されたことがわかる。
  また、別の写真では、ウクライナの都市チェルニヒフにある破損したオリンピックスポーツ施設が写っています。
  ビフォー/アフター スミィ 衛星画像 ©2022 Maxar Technologies.
ゼレンスキー大統領、停戦交渉への要求「領土の完全性」
  ウクライナのゼレンスキ大統領は3月16日のビデオ演説で、停戦交渉の優先順位を示した。
  9分間のスピーチで、ゼレンスキー氏はウクライナの「領土の完全性」を回復することを要求した。
  これまでにゼレンスキー氏は、ロシアとの停戦交渉がより前向きな方向に進んでいると述べていた。
「黙っていることは不可能だった」反戦訴えたロシア国営TV局員
  ロシア国営テレビで3月14日、生放送のニュース番組中に反戦を訴えた編集者マリナ・オフシャニコワ氏がCNNに「戦争は、黙っていることが不可能な、戻れない地点だった」と語った。 オフシャニコワ氏は最高で15年の禁固刑に処せられる可能性がある。
ウクライナの破壊規模を示す比較写真
  国連などによると、これまでにロシア軍のウクライナ侵攻により、民間人が691人死亡、1143人が負傷した。当局者は死者の数はもっと多い可能性も示唆している。
  写真は、キエフ郊外からウクライナ東部のマリウーポリまで、かつて平和だった地域が荒廃した戦場と化している様子を示している。
プーチン大統領、西側の制裁による「経済的電撃戦」を生き延びたと主張
  ロシアのプーチン大統領は3月16日、ロシアが欧米の制裁による「経済的電撃戦」を乗り切ったと主張した。一方で、国内の失業とインフレの「一時的」な上昇を警告した。
【3月17日:ロシア軍の侵攻22日目】
「ロシア軍、あらゆる面で行き詰まっている」英国防省
  イギリス国防省は3月17日、ロシアのウクライナ侵攻が「あらゆる面で大きく失速した」と分析した。
  「ロシア軍はここ数日、陸、海、空で最小限の進展しかしていない」とし。引き続き「大きな損失を被っている」とも指摘した。
ロシア、ウクライナで傭兵や外国人戦闘員活用の可能性
  ウクライナに侵攻したロシア軍は、兵站上の困難とウクライナの厳しい抵抗を克服するのに苦労している。そのため外国人戦闘員や傭兵をより多く活用する方向にシフトする可能性が指摘されている。
ロシア軍将官、通話傍受されて殺害される NYT報道
  ロシアの将軍がウクライナ軍に通話を傍受されたことで位置を特定され、殺害されたとニューヨーク・タイムズが伝えた。
  報道によると、この将官は安全でない非暗号の通信を使用することを余儀なくされていたという。
ロシア人オリガルヒ、アブラモビッチ氏の超大型ヨットが落書きの標的に
  アブラモビッチ氏の6億ドルの超大型ヨットに落書きしようとした男がいたと、Crónica Globalが報じた。
  この男はバルセロナに停泊中のヨットを破壊しようとしたという。アブラモビッチ氏のヨットはその後、港を離れたが、英国からの制裁を受けたという。
戦死したロシアの将官・司令官たち
  ロシアがウクライナへの侵攻を開始して以来、ロシア軍は複数の上級指揮官や将校を失ったとされる。
ロシアでSNSとニュースが「闇」に葬られるとどうなるか?
  ロシアのインターネットから、ソーシャルメディアとニュースサイトが姿を消した。
  当局はFacebookを含むプラットフォームを禁止し、他のプラットフォームも「フェイクニュース」法のために撤退した。国内ではVPNソフトウェアのダウンロードが急増。
原油が1バレル100ドル超に上昇、株価は下落
  ロシアとウクライナの停戦期待が薄れ、原油価格が急騰したため、3月17日の株価は引き下げられた。 原油価格は、IEAがロシアの原油の途絶に伴う世界的な供給ショックを警告し、1バレル100ドルの大台に戻った。週次の失業保険の申請件数は21万4000件に減少し、労働市場は引き続き好調の兆し。
ゼレンスキー大統領、ドイツ議会で西側の制裁を「十分でない」と非難
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月17日、ドイツ連邦議会での演説で、欧米の制裁が「この戦争を止めるには明らかに不十分だ」と批判。ドイツや他の国々の企業にはロシアでの事業から撤退せず、戦争のための資金となる税収を収めていると述べた。
ロシアのオリガルヒの一人、制裁を受けたオリガルヒはプーチン大統領に影響力なしと発言
  ロシアのオリガルヒの一人であるミハイル・フリードマン氏は、彼のような制裁を受けたオリガルヒはプーチン大統領に対して何の影響力もないと語った。
  西側諸国は、プーチン氏に近いと思われるロシア人をターゲットにして、ロシアに圧力をかけようとしている。 しかし、「プーチン大統領に戦争反対を意見するのは自殺行為だ」とフリードマン氏はブルームバーグに語った。
ウクライナの攻撃で破壊されたロシア軍ヘリ
  ウクライナのヘルソン国際空港で破壊されたロシアのヘリコプターを示している。 ウクライナ軍によると、この攻撃は3月15日に行われたという。ただ、何機のヘリコプターが攻撃されたかは明らかではない。
米財務省、ロシア国債のドル建て決済を容認へ デフォルト回避
  ロシアが欧米の制裁で凍結されたドル資産を用いてのドル建て債務の1億1700万ドルの支払いを行った。 米財務省の報道官はCNNに対し、この支払いを認めると述べた。
  ロシアは以前ドルでの支払いが認められない場合ルーブルで支払うと述べたが、もしそうなれば「デフォルト」と見なされる可能性がある。
ウクライナ首相、ネスレにロシアでの全事業停止を要請
  ウクライナのデニス・シュミハル首相は、食品大手ネスレのマーク・シュナイダーCEOに対し、ロシアでビジネスを続けることの「副作用」について話したと述べた。
  シュミハル氏は「残念ながら、彼は全く理解していないようです。テロリストの国の予算に税金を払うということは、無防備な子供や母親を殺すということ。ネスレがすぐに考えを改めることを願っています」とツイートした。
  ネスレはロシアへの非必需品の出荷を停止しているが、必需品の供給は続けている。
ゼレンスキー大統領がNATOに求める「飛行禁止区域」とは?
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカやNATO同盟国に飛行禁止区域をウクライナ上空に設けるよう要請している。 ただ、飛行禁止区域を設けた場合、ウクライナ上空に入ったロシアの戦闘機を撃墜することになり、その場合ロシアは間違いなく「戦争行為」と見なすと見られる。
  アメリカやNATOは、ロシアと直接戦争になることは非現実的だとしている。専門家によれば、ロシアはウクライナの都市を破壊するために、ほとんど地上からのロケット砲やミサイルなどに頼っているという。
オピニオン:バイデン大統領は、ウクライナをめぐるプーチン大統領との対決戦略をどのように練ったのか?
  オバマ政権末期、ワシントンでは「国務省はますます無用になる」というのが通説だった。
  国防総省は、国務省の40倍の人員と15倍の予算を持ち、6つの地域戦闘司令部から独自の外交政策を実行することができる。
  ヒラリー・クリントン、ジョン・ケリー、レックス・ティラーソン、マイク・ポンペオといった歴代の国務長官は大統領への影響力に欠けていた。
  ところがバイデン大統領が、10年以上にわたって外交政策について助言してきたブリンケン氏を国務長官に任命すると、その状況は一変した。
  ブリンケン氏はヨーロッパとのつながりも深い。幼少期の多くをパリで過ごし、継父がナチスのアウシュビッツとダッハウの収容所から生還した経験をよく語っている。
  バイデン大統領とブリンケン国務長官との関係の強さが、ロシアのウクライナ侵攻に対するアメリカの対応で国務省がリードしてきた重要な理由である。
  数週間という短い期間でアメリカは、ヨーロッパの安全保障を引き受けることに消極的な頼りないNATO加盟国の一つに過ぎないというトランプ時代のアメリカへの認識を覆すのに大きな役割を果たした。
  経済制裁の実施と武器支援によって、ウクライナを支援する幅広い国際同盟を構築することに成功したのである。
ウクライナ付近でGPSを混乱させる謎の現象
  欧州の航空安全規制当局は3月17日、ロシアとウクライナ付近で正体不明の何者かがGPSシステムを混乱させているとの警告を発した。
  欧州航空安全局(EASA)は「ロシアによるウクライナ侵攻という現在の状況において、全地球衛星測位システム(GNSS)の妨害やなりすましの可能性の問題が、紛争地域周辺の地理的地域やその他の地域で激化している」と発表した。
  EASAによると、ナビゲーションシステムに影響を及ぼしている地域は、黒海周辺とその周辺国、フィンランド東部、地中海東部で、いずれもロシア国境に近いか、その近くに位置している。
  EASAによると、航空機への障害の程度を予測することはできないが、ナビゲーションが失われたり、滑走路への進入が妨げられたりする可能性があるという。
マクロン大統領、ロシアのウクライナ戦争はNATOに「電撃」を与えた
  フランスのマクロン大統領は17日、ロシアのウクライナ侵攻はNATOに「電気ショック」をもたらしたと述べた
  「ロシアは今、(NATOを)覚醒させる電気ショックを送ってきた」と記者団に語った。
  マクロン氏は以前、2019年12月のエコノミスト誌のインタビューで、NATOは「脳死」を経験していると発言していた。
  「アメリカ国内の不安定さと緊張の高まりにより、ヨーロッパの防衛という考え方が徐々に定着しつつある」「私は、ある段階でNATOを見直す必要があることを付け加えておく。私の考えでは、現在私たちが経験しているのはNATOの脳死状態だ」
バイデン大統領、プーチン大統領を「殺人的独裁者」「純粋な凶悪犯」と呼ぶ
  バイデン大統領は17日、聖パトリックデーの昼食会でのスピーチで、アイルランドが西側諸国と共にロシアの戦争に反対していることを称賛。「今、アイルランドとイギリスは、ウクライナの人々に対して不道徳な戦争を行っている、殺人的な独裁者、まごうことなき凶悪犯に一緒に立ち向かっています」と語った。
  またバイデン氏はアイルランドの首相との会談で「プーチンの残忍性、彼の軍隊がウクライナでやっていることは、まさに非人道的だ」と述べた。
カナダ、ロシア提出の安保理決議案に「赤入れ」
  ロシアのネベンジャ国連大使が3月16日、ウクライナでの人道状況に関して、ロシアへの支持を求める書簡を国連加盟国に提示した。
  これに対し、カナダの国連代表は、ロシアが提示した文章に赤で訂正案(赤入れ)を入れたものをTwitterに投稿した。
  カナダは容赦のない「赤入れ」で、ロシアがウクライナにおける戦争の「主要な原因」であり「学校や病院を爆撃し」国際法に違反しているなどと非難している。
  カナダ代表部は「3月16日付の書簡をありがとうございました。以下の編集案をご査収ください」とツイート。編集を加えた書簡のコピーを掲載した。
バーガーキング、ロシアの店舗は「閉鎖したいができない」
  ファーストフードチェーン「バーガーキング」の親会社であるレストラン・ブランズ・インターナショナル(RBI)は3月17日、数百あるロシアの店舗を閉鎖したいができないとの声明をデビッド・シアー社長名で従業員に発表した。
  「ロシアにでのバーガーキング全店の営業を直ちに停止したい?もちろんです。では、強制的に閉店することは可能?いえ、できないのです」
  同社は以前、ウクライナに対するロシアの攻撃を受けて、ロシア国内の店舗に対する企業支援を停止し、さらなる財政投資、マーケティング、サプライチェーンを凍結する計画を発表した。しかし、実際の店舗を閉鎖することは、それほど簡単ではない。
  多くのファストフードチェーンと同様、バーガーキングの店舗の大部分はフランチャイズ契約。15年前にロシアに進出した際、ロシアの現地法人と提携している。現在、RBIはロシア事業の株式を15%しか保有していないため、一方的に全店舗を閉鎖することはできない。
プーチン大統領、トルコ大統領とウクライナ戦争の終結条件を協議 BBC報道
  ロシアのプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領とウクライナ戦争の終結条件について協議したとBBCが報じた。
  エルドアン大統領のイブラヒム・カリン顧問によると、プーチン氏はクリミアとウクライナ東部のドンバス地域に関する要求を出したという。
ロシアのファーストフードチェーン、マクドナルドっぽい新ロゴを商標登録申請
  ロシアのファストフードチェーン「アンクル・ワーニャ」は、マクドナルドの象徴「ゴールデンアーチ」に似たロゴを商標登録として申請した。 このロゴは、通常マクドナルドのマークとして連想される赤と黄色の配色を使用している。この商標登録の申請は、マクドナルドがロシア国内の全店舗を閉鎖すると発表した3日後に行われた。
ロシアの富裕層がスイスの銀行口座に溜め込んだ資金は最大2140億ドル
  スイスの銀行協会は、スイスの銀行に最大で2140億ドルのロシアの資金があると発表した。 スイス銀行協会によるロイターへの情報開示は、スイスの銀行機密を考えると異例なことである。 スイスは最近、ウクライナ問題でロシアに制裁を加えるため「中立」を放棄した。
ロシアのオリガルヒが所有するメガヨットはここにある
  ロシアの経済制裁は、プーチン大統領に近いとされるロシアの「オリガルヒ」らの超大型ヨットを含む豪華な資産も対象だ。
和平交渉は難航か、原油価格はまた高騰
  ロシア軍がウクライナの都市を爆撃し続ける中、原油価格が再び1バレル110ドル台へ。 あるアナリストによると、ロシアとウクライナの和平交渉が難航し、戦争終結の兆しが見えないことから、原油価格は上昇基調だという。
プーチン大統領が社会の「自浄作用」に言及後、ロシアのプライベートジェット機がドバイへ
  多くのロシアのプライベートジェット機が3月17日、アラブ首長国連邦のドバイへと向かった。理由は不明だが、多くのロシアの富裕層が出国のために努力している。 今週、プーチン大統領は、国の団結のためにロシア社会の「自浄作用」について言及した。 一部では富裕層を対象とした圧力があるのではないかと考えられているという。
イギリス、「プーチンの取り巻き」に関連する複数のプライベートジェット機・ヨットを押収
  イギリス当局は3月17日、プーチン大統領に近い人物に関連するプライベートジェット機やヨットを押収した。
  ロシアのエリート層やオリガルヒ、彼らが所有するスーパーヨットやプライベートジェット機は制裁の対象となっている。 ロシアの全航空機はイギリス領空に入ることを禁じられ、当局は航空機を拘束することができる。
S&P、ロシア国債の格付けさらに引き下げ
  デフォルトリスクが増大S&Pグローバル・レーティングスは3月17日、ロシア国債の信用格付けをさらに引き下げ、債務不履行のリスクが高いと判断したと発表した。
  S&Pは、ロシアの長期ソブリン格付けを外貨建て、現地通貨建てともにCCC-CからCC-Cに引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻以来、3回目の格付け引き下げとなる。S&Pグローバルは声明で「現時点では、ロシアの債務は不払いに対して非常に脆弱であると考えられる」と述べた。
ロシアのマクドナルド、フランチャイズ店は引き続き営業中
  米マクドナルドはロシアでの全店舗の一時休業を決定したが、フランチャイズ店は数多く営業している。ほとんどは直営だが、100以上の店舗をフランチャイズが所有。複雑な法的契約によりフランチャイズ店の閉鎖を強制することは困難だという。
【3月18日:ロシア軍の侵攻23日目】
ウクライナのTikTokerとYouTuberが戦時中の生活を発信
  ロシアのウクライナ侵攻を理解するために、多くの若者がTikTokやYouTubeに注目している。あるYouTuberは「外国人に...ウクライナの人たちが今どんな気持ちなのかを見てもらいたい」と語っている。
  首都キーウ(キエフ)在住のTikTokerは、ウクライナの存在が「人々の心に残る」ように、多くのクリエイターが軽快な投稿を心がけていると語る。
アブラモビッチ氏の「チェルシー」売却、どうやって進む?
  ロシアのウクライナ侵攻を受け、英名門サッカークラブ「チェルシー」のオーナー、アブラモビッチ氏はチームの売却を決断した。しかし、アブラモビッチ氏を含むロシアのオリガルヒに課せられた制裁が、この売却を信じられないほど複雑なものにしている
  ある弁護士は「ちょっとクレイジーな状況です」と、Insiderに語った。
SNSはウクライナでの戦争にどんな影響を与えている?
  人類初の「TikTok戦争」とも呼ばれるロシアのウクライナ侵攻。ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ側は積極的にSNSを活用しウクライナの今を発信している。
  世界中の人々が、SNSでウクライナでの出来事を目撃している。こうした動きが企業や他国に行動を促している。
米露「直接戦争」の危険性はいかに
  ロシアのウクライナ侵攻により、アメリカとロシアの直接戦争の懸念が高まっている。
  アメリカがより積極的に介入することを支持する人々は、過去の軍事衝突を引き合いにし、その危険性を軽視している。専門家は、衝突がすぐにエスカレートする可能性があると警告している。
  ウクライナ当局「マリウーポリの劇場に1300人が閉じ込められている」 。ウクライナ当局によると、攻撃されたマリウーポリの劇場の地下シェルターには1300人が閉じ込められている可能性があという。 政府関係者によると、これまでに130人が劇場から救出された。
ベルギー王室、一部資産でウクライナ人を受け入れへ
  ベルギー王室は所有地の一部にウクライナ人難民を受け入れている。 王室の資産管理団体が管理する物件に3組のウクライナ人家族を受け入れると報道があった。
国連:ロシアの侵攻により約1000万人のウクライナ人が避難を余儀なくされる
  ロシアの侵攻により避難したウクライナ人の数は1000万人近くに膨れ上がった。
  国連は3月17日、310万人以上のウクライナ人が近隣諸国に避難したと発表した。18日には、ウクライナ国内で避難している人は推定650万人だと発表した。





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