ウクライナー3の問題-(緊迫化するウクライナ情勢、いま何が起こっているのか。)



2022.02.27-BUSINESS INSIDER(REUTERS)-https://www.businessinsider.jp/post-249700
緊迫化するウクライナ情勢、いま何が起こっているのか?「子ども840人以上が負傷」ウクライナ当局(解説):随時更新

  
ロシアがウクライナとの国境周辺地域で軍備を増強しており、19万人規模ともされるロシア軍がウクライナに侵攻するのではないかと懸念されている。旧ソ連圏のウクライナは、東をロシア、西はポーランド・ハンガリーなどのEU圏、南は地中海へとつながる黒海・アゾフ海に面している。
  まさにロシアとヨーロッパに“挟まれる位置”にあり、国内でも親ロシア派と親欧米派が対立してきた。

  こうした中で、ロシアのプーチン政権はウクライナのEU加盟やアメリカと西ヨーロッパの集団安全保障体制「NATO(北大西洋条約機構)」への加盟を警戒し、圧力をかけ続けてきた。

  「ウクライナ情勢」が緊迫化するこれまでの大まかな政治的な経緯を、外務省の資料などをもとに簡単に振り返る。
【緊迫化するウクライナ情勢、経緯をザックリおさらい】
(1)2014年 親ロシアのヤヌコーヴィチ政権崩壊
  きっかけは2013年11月のことだった。ウクライナでは、親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領がEUとの連合協定をめぐる交渉を停止。これを受けて、EU加盟に賛成する野党やヤヌコーヴィチ政権の汚職を批判する市民が大規模な反政府デモを起こした。
  2014年2月半ばには100名以上の死者を出すデモにいたり、ヤヌコーヴィチ氏はロシアに亡命。代わってヤツェニューク首相が暫定政権を発足させた。
(2)-1 2014年 ロシアがクリミア占領(クリミア危機) → ウクライナ東部で自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」
  ところが、これにロシアが報復措置ともとれる動きを見せる。
  2014年3月、黒海に面したウクライナ領クリミア半島内の自治領「クリミア自治共和国」にロシアが自国民保護の名目で侵攻した。クリミア自治共和国では住民の約6割がロシア系とされる。

  こうした中で「共和国政府」とセヴァストーポリ特別市が一方的に独立を宣言。違法な「住民投票」を実施し、ロシアはクリミア半島を違法に「併合」した。以降、ロシアによる一方的な占領状態が続いている。

  クリミア半島にはロシア黒海艦隊の基地があり、ボスポラス=ダーダネルス海峡を経て地中海へと抜けられるため、ロシアにとって軍事的な要衝である。
  ロシアによる不法占領を受けて、ウクライナ東部でも情勢が急激に悪化。ドンバス地方ではロシアへの編入を求める武装勢力がドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称し、一方的に独立を宣言。ウクライナはこれらを反政府武装勢力とみなし、占領された地域を取り戻すべく「反テロ作戦」を実施。戦闘状態に入った。
  2014年3月、国連総会は「ウクライナの領土保全」について採決。「住民投票」の無効や他国によるウクライナの国境線の変更を認めないことを「賛成100、反対11、棄権58」の賛成多数で採択した。日本もウクライナ東部の情勢不安定化に関わっているとみられる人物などの資産凍結措置をとった
(2)-2 2014〜15年「ミンスク」合意
  ウクライナ東部での紛争激化を受けて、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの4カ国は、2014〜15年に和平プロセスを定めた「ミンスク合意」(2014年:ミンスク1、2015年:ミンスク2)を締結した。
  2015年の「ミンスク2」の主な内容は、武器の即時使用停止・外国部隊の撤退・OSCE(欧州安全保障協力機構)による武器使用停止の監視・ドンバス地方の「特別な地位」に関するウクライナの法律採択・OSCEの基準に基づく前倒し地方選挙の実施などだ。
  しかしロシアとウクライナは、ドンバス地方でロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を認めるという条件やドンバス地方で実施される地方選挙のタイミングなどをめぐって対立。
  ミンスク合意に記された内容をどのような順番で履行するのか、動向次第では武装勢力の不法占領状態に法的根拠を与えることのなりかねないとウクライナは懸念している。
  プーチン大統領は2019年4月、ウクライナ東部の武装勢力が支配するドンバス地方の住民にロシアのパスポート発行を認める大統領令に署名している。ただし、ウクライナでは二重国籍を認めていない
(3)2019年 ウクライナ、将来的なNATO加盟方針 → ゼレンスキー大統領、武装勢力と停戦合意
  ウクライナは東部での情勢悪化を受けて、徴兵制の復活を含めて軍備増強を進めた。2019年2月には憲法を改正し、将来的なEU(欧州連合)・NATO(北大西洋条約機構)加盟を目指す方針を明記した。(※なおNATO側は、2008年のNATO首脳会議でウクライナの将来的な加盟を認めている)。
  一方、2019年5月に就任したゼレンスキー大統領は、親EU路線をとりつつもロシアとも対話の用意があると表明。2020年7月、ようやくウクライナとロシアを後ろ盾とする武装勢力との間で停戦合意が実現した。ところが、2021年に入ってから停戦合意違反が増加。死傷者が相次いだ。
(4)2021年4月・10月 ロシア軍が国境に部隊配備「ウクライナのNATO加盟は認めない」
  2021年4月と10月以降、ウクライナとの国境付近でロシア軍の増強が確認された。
  ロシア側はNATOがウクライナを軍事的に支援し、ウクライナもロシアとの国境地帯に軍を集結させていると主張。軍事行動を正当化しようと企図しているようだ。
  2021年12月10日、ロシア外務省はウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟を認めた2008年NATO首脳会議の決定取り消しを求める声明を発表。NATOがこれ以上拡大しない確約や国境付近での軍事演習の停止を要求した。
  これに対し、アメリカ国務省「ロシア政府は、ウクライナとの国境に10万人以上の軍隊を配備し、現在の危機を引き起こした。ウクライナ側には同様の軍事活動はなかった」とロシア側の主張を否定している。
  プーチン政権は冷戦後の1990年代からNATO加盟国が東ヨーロッパに拡大したことに不信感を持っており、特にNATO軍のミサイルが東ヨーロッパに配備されることを警戒している。
  目下、ロシア軍はウクライナを取り囲むように19万人規模の軍部隊を配備しているとされ、ウクライナ北部に面するベラルーシにもロシア軍が展開。2014年のクリミア占領時のように、ロシア軍が再び侵攻するのではないかという懸念が生じ、軍事的緊張が続いている。
【ロシアの軍事的圧力、欧米諸国は警戒強める】
ブリンケン米国務長官「全面戦争の時代に引き戻されてしまう」
  アメリカとヨーロッパ各国は外交努力で事態打開を目指している。
  アメリカのブリンケン国務長官は1月20日にドイツ・ベルリンを訪問。ベルリン・ブランデンブルク科学・人文アカデミーでの演説「(ロシアの行動を見過ごせば)全面戦争の脅威が全ての人の頭上に漂っていた、もっと危険で不安定な時代に引き戻されることになる」と警鐘を鳴らした。
  ブリンケン氏は1月21日、ロシアのラブロフ外相ともスイス・ジュネーヴで協議。だが大きな進展はなく、今後も協議を継続する方向で一致した。
NATOは増派、アメリカは武器供与&米軍8500人派遣準備
  ウクライナ情勢の緊張悪化を受けてNATOは1月24日東ヨーロッパへ艦船や戦闘機などの増派を決定した。
  アメリカも対抗措置として、すでにウクライナに武器を提供している。米国防総省は東ヨーロッパに8500人規模の米軍を派遣する用意だ。
  バイデン大統領は1月24日、イギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、NATOのストルテンベルグ事務総長、EUのフォンデアライエン欧州委員長らとオンラインで会談した。
  ストルテンベルグ事務総長は会談について「ロシアがさらにウクライナへと侵攻すれば、深刻なコストを伴うということで一致した」とツイートしている。
  会談後、米ホワイトハウスは「ウクライナの主権と領土保全への支持」を表明した。
ドイツはウクライナへの武器供与を拒否、海軍トップは“失言”で辞任
  ただ、EU・NATO内の足並みは乱れている様子もささやかれる。アメリカがウクライナに武器を供与し、NATOの加盟各国が増派する中、ドイツはウクライナへの武器提供を拒否している
  さらにドイツ海軍のカイ=アヒム・シェーンバッハ総監(海軍中将)が1月21日、ウクライナ情勢をめぐりロシアが侵攻することはあり得ないとした上で「(クリミア半島は)もう戻ってこない」などと発言。ウクライナ側はこの発言に猛抗議し、シェーンバッハ総監は辞任した
  また、天然ガスの輸入をウクライナ経由でロシアからの輸入に依存していることもドイツにとっては懸案のようだ。
  米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」のトム・ローガン氏はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、こう論じている。

  ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。
  ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。
ウクライナの運命は、ドイツが担うべき責任の重さを伝えることになるだろう。
  アメリカ国務省は1月24日、ウクライナの首都キーウ(ロシア語表記:キエフ)にあるアメリカ大使館員の家族や滞在中の民間人に国外退避を命じた。
  また、必要不可欠な業務遂行に従事する職員以外にも退避を認めた。イギリスも24日、大使館員の家族と一部大使館員の退避を決めた。
  日本政府もウクライナ全土の危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げている(※2/11付でレベル4「退避勧告」に引き上げ)。
【欧米のリーダーたち、外交での解決に望みたくすが…】
  2月に入り、アメリカは兵士3000人を東欧へ追加派兵するなどNATO諸国は引き続きロシアへの対抗措置をとっている。
  一方、ロシア軍は隣国ベラルーシとの合同軍事演習を2月10日〜20日まで実施。ウクライナを取り囲むように13万人規模ともいわれるロシア軍が展開。黒海にも艦隊を派遣している。
  こうした中でも、各国首脳はウクライナ問題の外交的解決に望みを託し、動きを活発化させている。
バイデン米大統領とプーチン露大統領が会談、議論は平行線
  アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は2月12日に電話会談を実施。バイデン氏はロシアがウクライナに侵攻した場合「同盟国とともに断固対応し、迅速に厳しい代償を加える」と伝えた
  一方プーチン氏は、NATOが東欧への拡大停止などについて「意味のある回答がない」と主張。ともに従来の立場を主張し、平行線に終わった。ロシア大統領府によると「両首脳の口調はかなりバランスが取れており、ビジネスのようであった」という。
バイデン米大統領とジョンソン英首相「外交のための“重要な窓”は残されている」
  バイデン大統領とイギリスのジョンソン首相は2月14日に電話で会談。米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は「ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持」を再確認した。
  また、ロシアが軍事的緊張をさらにエスカレートさせる行動を選択した場合は「“深刻な結果”をための準備」を含め、同盟国と緊密な協調をとることを強調した。
  イギリス首相官邸によると、両首脳は「外交のための“重要な窓”は残されている」と語ったという。
  一方で、ヨーロッパ各国がロシアから輸入している天然ガスについて「(ロシアへの)依存度を下げる必要性を繰り返し強調した」とし、「この動きは、他のどの動きよりもロシアの戦略的利益の核心を突くものである」との認識を示した。
  ジョンソン氏は14日、ウクライナ情勢について「我々は絶望の危機に瀕しているが、プーチン大統領が(ウクライナから)後退する時間はまだ残っている。我々はみんなで対話し、ロシア政府がロシアにとって悲惨な過ちとなることを避けるように促している」とツイート。外交的解決への希望を捨てていないことを示した。
  記のツイートからおよそ4時間20分後、ジョンソン氏はバイデン氏との会談内容についてもツイート。「ロシアが、ウクライナへの脅威から身を引くための“重要な窓”があることで合意した」「ウクライナへのさらなる侵攻は、ロシアと世界に甚大な損害をもたらすだろう」とつづった。

BBCによると、米英首脳の電話会談時間は40分だった
ドイツは「ノルドストリーム2」が気がかりか
  2月7日にはフランスのマクロン大統領がモスクワでロシアのプーチン大統領と、8日にはウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談した
  14日にはドイツのショルツ首相もキーウでゼレンスキー氏と会談した。
  ショルツ氏はウクライナへの連帯を示し、経済支援を表明した。一方で、これまで拒否してきた武器供与については改めて否定。ロシアからウクライナを経由せず、ドイツへと天然ガスを輸送できるパイプライン「ノルドストリーム2」についても言及しなかった。
  ゼレンスキー氏は、ノルドストリーム2について「(ロシアの)地政学的な武器だ」と批判した
  ポリティコによると、ウクライナのNATO加盟についてショルツ氏は「(ウクライナの)NATO加盟問題は実質的な議題になっていない」「ロシア政府が、実質的に議題になっていないことを大きな政治問題にしているのは奇妙なこと」と述べた。
  一方、ゼレンスキー氏は、NATO加盟は「夢」としつつ、「我々にとって、NATO加盟は絶対的な目標ではない」「欧州の安全保障構造をめぐる(ウクライナの)将来はウクライナが決める」とも述べた。
  ショルツ氏は15日、プーチン大統領とも会談する予定だ。
ロシアのラブロフ外相、プーチン大統領に交渉継続を促す
  ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領との会議の中で「外交的な話し合いはまだ尽くされてない」との見解を示し、プーチン氏に欧米と交渉を続けるよう促した。この模様は国営テレビで中継された。こうした融和姿勢をアピールすることは、欧米からの譲歩を引出したい思惑が垣間見える。
  ただ、米CBSは米政府当局者の話として「ロシアは長距離砲とロケットランチャーの一部を発射位置に移動させ、ウクライナを威嚇している」「ロシア軍の一部の部隊は集合場所から離れ、“攻撃態勢”に入り始めている」と報道。
  アメリカ国務省は、在ウクライナの大使館職員をウクライナ西部リヴィウに移転したと発表した
  ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日のテレビ演説で、ロシアが16日にも侵攻する可能性があるとの情報を示し、この日を「連帯の日」にするべく「24時間以内に帰国し、ウクライナの軍隊、外交官、国民と共にあるよう呼び掛ける」と述べた。
インタファクス通信「一部部隊が基地に帰還へ」
  ロシアのインタファクス通信2月15日、ロシア国防省の発表として、ロシア軍の一部の部隊がウクライナとの国境付近での軍事演習を終え、基地に帰還しつつあると伝えた。この部隊はロシアの西部軍管区および南部軍管区の一部部隊だという。
  ロイターは「ロシアと米欧の緊張が緩和する可能性がある」と報じたが、なおも予断を許さない情勢だ。
プーチン大統領、ウクライナ東部で「ジェノサイド」→米国務省「根拠なし」
  ロイターによると、ロシアのプーチン大統領は2月15日、ドイツのショルツ首相との共同会見で、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配するウクライナ東部のドンバス地方の状況について「ジェノサイド(大量虐殺)」だとウクライナを批判。ミンスク和平の履行を通じて紛争を解決するよう要求した。
  【※】アメリカ国務省2月16日プーチン氏が主張した「ジェノサイド」について「これらの主張のいずれにも真実の根拠はない」と否定。軍事行動の口実として使用するために作り出した誤った主張だと批判した。
バイデン大統領「ロシア軍の撤退確認できていない」「引き続き脅威」
  アメリカのバイデン大統領は2月15日、ウクライナ情勢について演説し、ロシア軍の一部撤退の発表について、事実だとすれば「良いことだ」としつつ、「我々はまだそれ(撤退)を確認できていない」「彼らは依然として、とても脅威的な位置にある」とした。
  バイデン氏はウクライナ国境に展開中のロシア軍は15万人以上にのぼるとの見解を示し、なおも侵攻の危険性があると警鐘をならした。
  一方で「外交を継続するという、ロシア政府の提案に同意する」とも述べた。
  バイデン氏は、ロシア軍がウクライナに侵攻したことでロシアに制裁を課した場合、エネルギー価格の高騰を招き、経済にも甚大な影響を与えることを示唆した。
  その上で、「アメリカ国民は、民主主義と自由を守るためには決してコストを厭わないことを理解している」と述べた。
  演説の中ではロシア国民に向けて語りかける場面も。「ロシアの皆さん、あなた方は我々の敵ではありませんし、ウクライナに対して血みどろの破壊的な戦争を望んでいるとも思えません」と話した。
ウクライナ当局「サイバー攻撃受けた」
  ウクライナ当局は国防省、主要銀行のサイトなどがサイバー攻撃(DDos攻撃)を受けたと2月15日、発表した。国防省や軍、国内の主要銀行のページが閲覧できない状態になった。
  ロイターは匿名の欧州外交筋の話として「(サイバーでない)物理的な攻撃が近く実施されるか、ロシアがウクライナに干渉し続ける可能性があることを意味している」と伝えた。
ロシア下院、ウクライナ東部の武装勢力支配地域「独立国家」に プーチン大統領に承認求める
  ロシアの下院は2月15日、ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称しロシアを後ろ盾とする武装勢力について、プーチン大統領に独立国家として承認するよう求める決議を賛成多数で採択した。
  ただ、国家承認をすれば2015年にドンバス地方での紛争停止プロセスを定めた「ミンスク合意」に反するため欧米との対立がさらに深刻化する可能性がある。
  NATOのストルテンベルグ事務総長は「(独立が)承認されればウクライナの領土保全と主権に対するあからさまな侵害となる。ドネツィク(ロシア語表記:ドネツク)とルハンシクは疑いなく、国際的に認められたウクライナの国境内にある」「ミンスク合意にも違反し、同合意に基づく政治的解決の模索が一段と難しくなる」と懸念を示したとロイターが伝えた。
NATO事務総長「ロシア軍は撤退していない」
  NATOのストルテンベルグ事務総長は2月16日のNATO国防相理事会の初日終了後の記者会見で、ロシア軍の「一部撤退」発表について、「外交が続く可能性があるというモスクワからの兆候がある」としながらも、「これまでのところ地上での緊張緩和の兆候は見られず、軍隊や装備は撤退していない」と述べた。
  その上で「もちろんこれは変わるかもしれない。しかし、今日私たちが目にしているのは、ロシアは攻撃の準備ができている大規模な侵略軍を維持しているということだ」と非難した。
  一方、「同時にNATOは対話の準備を続けている。 ロシアが紛争の瀬戸際から後退するのに遅すぎることはない。平和の道を選んでほしい」と、外交を通じた対話努力を続ける姿勢を見せた。
  NATO国防相理事会はこの日、NATOの抑止力と防衛力をさらに強化するため「中欧・東欧・南東欧への新たな部隊の設置を含めた選択肢」を策定する方針を決めた。
  ストルテンベルグ氏は理事会の冒頭で「我々は、ヨーロッパの安全保障にとって危険な瞬間に直面している。ロシアはウクライナの国境に侵攻軍を集結させた」発言
  一方で「同時にモスクワからは外交を続けるべきというサインも出ている。このことは、慎重な楽観主義の根拠となる」と外交努力を続ける姿勢を見せるも、ロシア軍の撤退を確認できていないため緊張緩和の兆候は見られないとの認識を示した。
  ストルテンベルグ氏は国防相理事会に先立つ記者会見「ロシアは(ウクライナ国境での)軍事力増強を続けているようだ」との見解を示していた。
【ウクライナ東部で緊張激化】
砲撃あった」 政府軍と武装勢力が主張
  ウクライナ東部ドンバス地方のルハンシク州(ロシア語表記:ルガンスク)で2月17日、ウクライナ軍とロシアを後ろ盾とする武装勢力とが「停戦ラインを越えた砲撃があった」と互いを非難し合ったとロイターが報道。
  報道によると、武装勢力は自らが実効支配する領域に「ウクライナ政府軍が過去24時間に4回」砲撃したと主張。これに対しウクライナ側は、武装勢力の砲撃が幼稚園を直撃したとし、非難した。
  ウクライナ東部では、これまでもウクライナ政府軍と武装勢力の間で戦闘が続いている。
  ウクライナ側は武装勢力側の主張を否定。ロイターによると、政府軍の報道官は取材に対し「われわれは、禁止されている武器による攻撃を受けたが反撃していない」と述べた。
岸田首相がプーチン大統領と電話会談
  岸田首相は2月17日夜(日本時間)にロシアのプーチン大統領と電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ国内紛争の起源と原因について岸田首相に説明。ミンスク合意に沿って紛争解決に向けて取り組んでいることを概説したという。
  日本の外務省によると、会談の概要は以下の通り。岸田首相がロシアに対して軍の撤収を求めたなどの文言はなかった。
  岸田首相はプーチン大統領に「ウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視している。力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべき」との旨を働きかけた。
  プーチン大統領からロシア側の立場について説明がなされたのに対し、岸田首相は外交的な努力により問題を解決することの必要性を重ねて強調した。
  両首脳は、平和条約を始めとする日露関係及びウクライナを始めとする地域・国際情勢について対話を続けていくことで一致した。
ロシア「アメリカは建設的な対応しなかった」「軍事技術的措置で対応せざるを得ない」
  ロシア政府は17日、安全保障に関するアメリカ側からの文章に対して返答を示した。
  ロシア紙コメルサントによると、ロシア側は「アメリカ側は安全保障に関してロシア側がアメリカとの間で作成した条約草案の基本的要素に対し、建設的な対応をしなかった」と批判。改めてウクライナとジョージアのNATO加盟を認めないよう求めた。
  ロシア側の要求に応じない場合は「アメリカとその同盟国からロシアが安全を確保するための確かな法的拘束力のある保証について、アメリカ側が合意する準備ができていない場合、ロシアは軍事技術的措置で対応せざるを得ない」とした。
  一方で、ウクライナへの侵略意図も、計画もないと主張した。ただし、ウクライナがNATOに加盟した場合は「ロシアとの直接の武力紛争」になる可能性を警告した。
  こうした中、ロシアはアメリカ大使館の次席公使を追放した
バイデン大統領「ロシアのウクライナ侵攻、数日以内にも」
  アメリカのバイデン大統領は2月17日、ロシアのウクライナ侵攻の危険性が「非常に高い」「数日以内にも起こるだろうと感じている」報道陣に述べた。バイデン氏は「ロシアはウクライナ国境から軍隊を後退させておらず、アメリカには、ロシアが侵略を正当化するための“偽旗作戦”に従事していると信じる理由がある」と述べた。一方でバイデン氏は、外交的な窓口はいまも閉ざされていない姿勢を示した。
ブリンケン米国務長官、国連安保理で演説へ
  アメリカのブリンケン国務長官が2月17日、国連安保理の会合で演説する。時事通信によると、この会合は安保理議長国のロシアが、ミンスク合意の履行について協議するために設定していた。
  ブリンケン氏は「私は今ニューヨークに到着した。国連安全保障理事会で、ロシアの平和と安全に対する脅威について演説する予定だ」「我々はこの危機を外交的に解決することを目指しているが、ロシアがさらにウクライナに侵攻した場合には厳しい措置を講じる用意がある」とツイートした。
イギリス、ポーランド、ウクライナが三国間協力覚書の作成で合意
  イギリス、ポーランド、ウクライナが2月17日、三国間協力覚書を作成することに合意したとイギリス政府が発表した。
  理由についてイギリス政府は「ウクライナを支援する最優先課題に関する三国間の戦略的協力と関与を、さらに強化するという我々のコミットメントを示している」とした。
  その上でイギリス政府は「イギリスとポーランドは、ロシアの侵略が続く中、ウクライナと結束してウクライナを支援し続け、国際的に認められた国境内でウクライナの主権、独立、領土保全を守るための努力において、ウクライナ国民と共に立ち上がることを完全に約束する」としている。
ブリンケン国務長官が国連安保理で演説「私は戦争を防ぐため、今日ここにいる」
  アメリカのブリンケン国務長官が2月17日国連安保理で演説し、「はっきりさせておこう。私が今日ここにいるのは、戦争を始めるためではなく、戦争を防ぐためなのだ」と演説。ロシアに対し、直ちに事態をエスカレートさせる行為と侵略をやめ、対話と外交の道を歩むよう求めた。
  ブリンケン氏は冒頭、今回の安保理の会合のテーマとなっている「ミンスク合意」について言及。2014年と2015年に交渉され、ロシアが署名したこれらの合意は、ウクライナ東部の紛争を解決するための和平プロセスの基礎であり続けている」とした。
  加えてブリンケン氏は「平和と安全に対する最も差し迫った脅威は、ロシアによるウクライナへの侵略が迫っていることだ」と述べ、これは世界の全ての国に影響を及ぼすとの見解を示した。

  「その脅威はウクライナをはるかに超えている。 これは、何百万人もの人々の生命と安全、そして国連憲章と世界の安定を維持するルールに基づく国際秩序の基盤が危機に瀕している瞬間だ。この危機はすべての加盟国、そして世界のすべての国に直接影響を及ぼす。なぜなら、平和と安全を支える基本原則、すなわち二度の世界大戦と冷戦を経てうたわれた原則が脅かされているからだ」

  さらにブリンケン氏はロシア側が練っているとするウクライナ侵攻の「計画」について言及した。
  ブリンケン氏は、ロシアは侵攻の口実をつくるためウクライナ側がテロ攻撃を仕掛けたとみせかける自作自演の攻撃を実行した後、ロシア政府首脳陣の緊急会議を開き、「ロシア市民やロシア系民族を守るために」という戦争を正当化する口実を宣言し、侵攻するだろうとの見通しを述べた。
  こうした攻撃には、化学兵器が用いられる可能性もあるとの認識を示した。
  また、ロシアは戦争の口実として「ジェノサイド(大量虐殺)やエスニッククレンジング(民族浄化)」といった言葉を用いて、自作自演の攻撃をするだろうと主張した。
  また、ブリンケン氏はロシア軍がウクライナに侵攻する場合、以下のような「計画」だと述べた。

  「ロシアのミサイルと爆弾がウクライナ全土に投下され、通信が妨害される。 サイバー攻撃でウクライナの主要機関が停止した後、ロシアの戦車と兵士が、すでに特定され、詳細な計画が立てられている重要な目標に進撃する。 その標的には人口280万人のウクライナの首都キーウも含まれると考えている」

  その上で、ブリンケン氏は「この危機を解決するための唯一の責任ある方法は、外交である」と述べ、ロシアのラブロフ外相に書簡を送り、来週にもヨーロッパで紛争解決のための会談を提案したと明かした。また、NATO・ロシア理事会およびOSCE常設理事会の会合も提案したと述べた。
アメリカ・ロシアの外相が来週末に会談へ 条件は「ウクライナ侵攻なければ」
  France24などによるとアメリカ国務省は2月17日、ロシアによるウクライナ侵攻がないことを条件に、ブリンケン国務長官がロシアのラブロフ外相と来週末に会談すると明らかにした。
武装勢力が避難呼びかけも“過去の動画”の可能性
  ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称しロシアを後ろ盾とする武装勢力の指導者らは2月18日、ウクライナ側の侵攻が差し迫っているとして、実効支配する地域の住民にロシアへの避難を呼びかけた
  ロイターによると、70万人を避難させる計画だという。ウクライナ政府は、同地域への攻撃説を否定している
  避難の呼びかけの後に武装勢力の実効支配地域ではサイレンが鳴り響いたという。一連の動きは、武装勢力がロシアにウクライナ侵攻の口実を与えるため、緊張をエスカレートさせるものだとガーディアンは伝えている。
  ただ、イギリスの調査報道サイト「べリングキャット」のアリック・トラー氏は、両勢力が住民に非難を呼びかけた動画のメタデータが2月18日ではなく「2月16日」のものだったと伝えた。ノーバヤ・ガゼータも同様に伝えた。
  ロシアの現地メディアは、ウクライナ東部から避難している人々を乗せた最初のバスが18日夜遅くにロシアのロストフ地域に到着したと伝えた。
ドネツィク市内とルハンシク近郊のパイプラインで爆発、タス通信などが報道
  ロシア国営タス通信などは2月18日、武装勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツィク市中心部で爆発があったと伝えた。負傷者はいないという。報道によると民兵隊トップの車が爆発したとみられるが、事件の背景や容疑者などは不明。
  また、ドネツィク市内での爆発から数時間後には、武装勢力が実効支配するルハンシク近郊のガスパイプラインで爆発、火災が発生したと現地通信社が報じたとガーディアンなどが伝えた。
  17日にアメリカのブリンケン国務長官が国連安保理での演説で、ロシア側が戦争の口実をつくるためウクライナ側によるテロと偽った「偽旗作戦」を実行するおそれを強調しており、今回の爆発も侵攻のための自作自演の可能性が指摘されている
バイデン大統領「プーチン大統領が侵攻決断したと確信している」
  アメリカのバイデン大統領が2月18日、ウクライナ情勢について会見した。バイデン氏は質疑応答の中で、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を「私は彼(プーチン氏)が決断したと確信している。 そう信じるに足る理由がある」と発言した。
  バイデン氏は会見の中で「ロシア軍は数週間から数日のうちにウクライナを攻撃する計画であり、そのつもりであると信じるに足る根拠がある」とも述べた。
  ただし、そのロシアが決定を覆す時間はまだ残っており「ロシアはまだ外交を選択できる。外交交渉のテーブルに戻れる余地がある」とも述べた。
  一方で、ブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が2月24日にヨーロッパで会談することで合意したことを明かし、「もしロシアがその前に軍事行動を起こせば、彼らが外交の扉を閉ざしたことは明らかだろう」と語った。

  バイデン氏は、ロシアのメディアによる「ウクライナがドンバス地方で大規模な攻撃を開始することを計画している」と主張する報道についても言及。これらが「でっちあげ」の「偽情報」であるとの見解を述べた。

  「ここ数日、ドンバス地方でウクライナを挑発しようとするロシアの支援を受けた戦闘員による停戦違反が、大幅に増加していることが報告されている」
  「例えば、昨日ウクライナの幼稚園が砲撃されたが、ロシアはウクライナが実行したと誤認している。また、ロシアに支援された分離主義者を含むロシア国民が“ウクライナがドンバス地方で大規模な攻撃を計画している”と主張する偽情報を、ますます多く目にするようになった」
  「ロシアの国営メディアも“ドンバスで大量虐殺が行われている”という偽りの主張を続け、何の証拠もなくウクライナがロシアを攻撃すると警告する“でっち上げの主張”を押し通している。」
  「これらは全て、ウクライナ侵攻のための偽の正当性をつくるという、ロシアが過去に用いた脚本と一致している。 これはアメリカとその同盟国やパートナー国が数週間にわたって警告してきた(ロシアが軍事行動を起こすための)口実のシナリオとも一致する」
プーチン大統領、予備役動員令に署名
  インタファクス通信2月18日、プーチン大統領が予備役動員のための大統領令に署名したと伝えた。召集された予備役は軍、国家親衛軍、各地の治安機関などに訓練のために動員される。国営タス通信は、毎年計画されている訓練の一貫だと伝えた。
アメリカのOSCE大使、ロシア軍は「19万人」
  アメリカのカーペンターOSCE大使2月18日、ロシアがウクライナの近くに展開する軍隊は最大で19万人規模と述べ、警戒を強めている。1月末時点で、アメリア側はロシアがウクライナ周辺で展開している軍の規模は「10万人」規模としていた。
ロシア軍が軍事演習、プーチン大統領の指揮でミサイル発射訓練を実施
  ロシア国防省は2月19日、プーチン大統領の指示の下、ミサイル発射演習を実施したと発表した。RIAノーボスチ通信などによると、ICBM(大陸間弾道ミサイル)や極超音速巡航ミサイル、イスカンデルミサイルなどの発射訓練があった。演習には航空宇宙軍、南部軍管区、戦略ミサイル軍、北方艦隊、黒海艦隊などが参加した。
  ロシア国防省は「核戦力と非核戦力の戦闘準備と兵器をテストするため」かねてより計画されていたものだと説明。発射訓練にはベラルーシのルカシェンコ大統領も同席した。
ウクライナ東部での緊張高まる OSCE「停戦違反870件」
  ウクライナ東部ではウクライナ政府軍とロシアを後ろ盾とする武装勢力の双方が攻撃を受けたと非難し合い、緊張が高まっている。「ドネツク人民共和国」を名乗る武装勢力は2月19日、住民に対して総動員令を発表した。RIAノーボスチ通信が伝えた
  AFP通信は2月19日、ウクライナ政府軍の情報として、東部での武装勢力との戦闘で兵士1人が死亡したと明らかにした。19日午前7時(日本時間19日午後1時)までに、ウクライナ軍東部作戦司令部は66回の交戦を確認したという。
  一方で、停戦を監視するOSCEのSMM(ウクライナ特別監視団)は18日付レポートで、ウクライナ東部(ドネツィク州、ルハンシク州)では16日午後7時からの24時間で停戦合意違反が870件にのぼったとした。

  ウクライナの国家安全保障・国防評議会のオレクシー・ダニーロフ書記は「ドンバス地方で今起こっていることは、ロシアが我々の軍隊を誘い込もうとする試みだが、ウクライナは平和を望んでおり、強制的に(武装勢力の)占領地に進出するつもりはない」と述べた。
G7外相が緊急会合、共同声明を発表 ロシア軍の集結は「国際秩序への挑戦」
  G7(主要7カ国)は2月19日、ドイツ・ミュンヘンで緊急外相会合を開き、ウクライナ情勢に関する共同声明を発表した。声明では「ウクライナ周辺、違法に併合されたクリミア、及びベラルーシにおけるロシアの威嚇的な軍備増強について引き続き重大な懸念」を表明した。
  同地では「安保のダボス会議」とも言われるミュンヘン安全保障会議が18〜20日かけて開かれ、これに合わせて議長国のドイツが緊急会合を開いた。
  共同名は、ロシア軍の集結について「欧州大陸における冷戦終結以来最大の配備であり、世界の安全保障及び国際秩序への挑戦」として非難。
  「外交の道を選び、緊張を緩和し、実質的な形でウクライナ国境付近から軍隊を撤収させ、リスク削減及び軍事活動の透明性に関する国際的なコミットメントを完全に遵守するよう求める」とした。
  一方で、ロシアがウクライナに侵攻した場合は「ロシア経済に厳しく前例のないコストを課すこととなる幅広い部門・個人を対象とした経済・金融制裁を含め甚大な結果を招くことを、明確に理解すべき」と警告した。
  外務省発表のG7外相声明(仮訳)は以下の通り。

  我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ウクライナ周辺、違法に併合されたクリミア、及びベラルーシにおけるロシアの威嚇的な軍備増強について引き続き重大な懸念を有している。ロシアによる、挑発されたものではない不当な軍隊の結集は、欧州大陸における冷戦終結以来最大の配備であり、世界の安全保障及び国際秩序への挑戦である。
  我々は、ロシアに対して、外交の道を選び、緊張を緩和し、実質的な形でウクライナ国境付近から軍隊を撤収させ、リスク削減及び軍事活動の透明性に関する国際的なコミットメントを完全に遵守するよう求める。我々は、その第一歩として、ロシアが自ら発表したウクライナ国境沿いでの軍事活動の低減を実施することを期待する。我々は、そのような低減の証拠を何も目にしていない。我々は、ロシアの行動によってロシアを評価する
  我々は、外交的に関与する用意があるとのロシアの最新の発表に留意した。我々は、欧州の安全保障、リスク削減、透明性、信頼醸成及び軍備管理といった相互の懸念事項について対話を追求するとの我々のロシアとの関係でのコミットメントを強調する。また、我々は、現在の危機への平和的・外交的な解決を見出すとのコミットメントを改めて表明し、ロシアに対して、米露戦略的安定対話、NATO・ロシア理事会及びOSCEを通じた対話の提案を受け入れるよう求める。我々は、議長国ポーランドによって立ち上げられたOSCE新欧州安全保障対話を称賛し、ロシアが建設的に関与することを強く期待する。
  国家の主権及び領土の一体性に対する武力による威嚇又は武力の行使は、ルールに基づく国際秩序を支える根本的原則に反するものであり、またヘルシンキ宣言、パリ憲章及びそれらに続く他のOSCEの諸宣言に記された欧州の平和と安全保障を支える原則にも反するものである。我々は、正当な安全保障上の懸念に対応するために外交的解決を探る用意はあるが、ロシアは、ウクライナに対するあらゆる更なる軍事的侵略は、ロシア経済に厳しく前例のないコストを課すこととなる幅広い部門・個人を対象とした経済・金融制裁を含め甚大な結果を招くことを、明確に理解すべきである。我々は、そのような場合には、連携した制限的措置を執る。
  我々は、ウクライナ国民との連帯と、同国の民主主義とその制度を強化するためのウクライナの努力への支持を再確認し、更なる改革の進展を促す。我々は、ウクライナ経済・金融の安定及びウクライナ国民の福祉の維持を支援することが何よりも重要であると考える。我々は、2014年以来の支援を基礎として、ウクライナの強靱性強化の支援に、ウクライナ当局と緊密に連携して貢献することにコミットしている。
  我々は、国際的に認められた国境及び領海内におけるウクライナの主権及び領土の一体性への揺るぎないコミットメントを改めて表明する。我々は、主権国家が自らの将来及び安全保障体制を決定する権利を有することを再確認する。我々は、継続的な挑発及び不安定化の試みに直面しながらもウクライナが自制していることを称賛する。
  我々は、ウクライナ東部における紛争の永続的な政治的解決への唯一の道であるミンスク合意の完全な履行を確保するための、ノルマンディー・プロセスを通じたドイツ及びフランスの取組に対する強い感謝と継続的な支持を強調する。我々は、ウクライナのミンスク合意への強固なコミットメント及びプロセスに建設的に貢献する意欲を強調するゼレンスキー大統領の公の場での発言を認識している。ウクライナ側の呼びかけは、ロシアの交渉官及びロシア連邦政府の真剣な検討に値するものである。我々は、ロシアに対して、ウクライナの提案が示している外交的道筋のための機会を掴むよう求める。
  ロシアは、緊張を緩和し、ミンスク合意を実施するとの自らのコミットメントを果たさなければならない。最近のコンタクト・ライン沿いにおける停戦違反の増加が非常に懸念される。我々は、重火器の使用や一般市民の地域への無差別砲撃を、明白なミンスク合意違反として非難する。また、我々は、ロシア連邦がウクライナの非政府支配地域の住民に対しロシア旅券を配布し続けていることを非難する。これは、ミンスク合意の精神に明らかに反する。
  我々は、複数の自称「人民共和国」による、軍事的エスカレーションの土台作りを行っているとしか看做し得ない措置を特に憂慮する。我々は、偽装事案が軍事的エスカレーションの口実として利用され得ることを懸念する。ロシアは、複数の自称「人民共和国」が自制し緊張緩和を行うよう影響力を行使しなければならない。
  この文脈で、我々は、OSCEの特別監視団への支持を強固に表明する。同監視団の監視要員は、緊張緩和に向けた取組において重要な役割を果たしている。同ミッションは、活動と移動の自由が制限されることなく、ウクライナ東部の人々の利益及び安全のため、そのマンデートを完全に遂行することが認められなければならない。
ウクライナ東部で停戦合意違反が激増 OSCE「1566件」報告
  ウクライナ東部の停戦を監視するOSCEのSMM(ウクライナ特別監視団)は2月19日付レポートで、ウクライナ東部(ドネツィク州、ルハンシク州)では18日の停戦合意違反が1566件にのぼったとした。
ロシア軍とベラルーシ軍、合同演習を延長 ベラルーシ国防省
  ベラルーシ国防省は20日、合同演習中のロシア軍について、ウクライナ東部の情勢が悪化しているとして演習期間(2月10日〜20日)の終了後もベラルーシ国内に駐留するとし、演習の延長を発表した。ロイターなどが伝えた。欧米諸国は演習を名目にロシア軍がウクライナに侵攻することを警戒している。
ウクライナのゼレンスキー大統領とマクロン仏大統領が会談
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月20日、フランスのマクロン大統領と会談したと発表した。東部で悪化する情勢や政治家・ジャーナリストへの砲撃について報告したという。「政治的・外交的解決の必要性と可能性について議論した」とした。
  ゼレンスキー氏はミュンヘン安全保障会議に出席。報道陣に対して、ウクライナはロシアからのいかなる挑発にも応じないと主張。
  「私たちは慌てなくても良い。いかなる挑発にも応じていない。そのことは一貫している」「私たちは何年もの間、現在のような緊張状態にあった。慌てる必要はないと思う」と述べたとガーディアンが伝えた。
  フランス・エリゼ宮(大統領府)は20日、マクロン氏がロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのバイデン大統領、ドイツのショルツ首相、イギリスのジョンソン首相と電話会談したと発表した。
米大統領、地元行きをとりやめNSC開催 日曜開催は異例
  アメリカのバイデン大統領2月20日、地元デラウェア州行きを中止し、国家安全保障会議(NSC)を開催した。NSCが日曜日に開かれることは異例。ホワイトハウスによると、ウクライナ国境におけるロシアの軍事力増強に関する最新状況について議論したという。
  また、バイデン氏はフランスのマクロン大統領と電話で会談。ホワイトハウスは「ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強に対応するため、外交および抑止の取り組みについて話し合った」と発表した。
ブリンケン米国務長官、経済制裁の目的は「戦争しないよう抑止するため」 先制制裁は否定
  米CBS2月20日、アメリカの情報機関からの話として「ロシアの司令官がウクライナへの侵攻を進める命令を受けている」と伝えた。
  CBSニュースのデビッド・マーティン国家安全保障特派員も、ロシア軍の司令官が「アメリカ軍司令官が進攻命令を受けたら実行するであろうことをすべてやっている」と、アメリカ情報機関による情報として報じた。
  ブリンケン米国務長官氏は週末にCNNNBC、CBSの報道番組に相次いで出演した。
  CBSの看板番組「Face the Nation」では「アメリカの情報機関は、プーチン大統領がウクライナを攻撃する計画を立てていると考えている」「我々が見ているものは、全てプーチン氏が下した侵略の決定が進んでいることを示している」と述べた。
  ウクライナのゼレンスキー大統領は週末のミュンヘン安全保障会議での演説で、欧米にロシアに対する経済制裁の先制を求めてる趣旨の発言をした。
  ブリンケン氏はこれについて、「制裁の第一目的はロシアが戦争をしないように抑止することだ。発動したとたんに、その抑止力はなくなってしまう」との見解を示し、先制制裁を否定した。
  一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連副大使は20日、「ロシアにはウクライナに侵攻する計画はないと述べ、モスクワは外国の情報機関を信用していない」と主張した
  「我々はアメリカ・イギリスの諜報機関を信用していない。彼らは何度も我々を、全世界を失望させた。イラクの大量破壊兵器を思い出せば十分だ」
バイデン米大統領とプーチン露大統領、会談開催で「原則同意」もロシア大統領府は否定
  フランスのマクロン大統領の提案で、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が首脳会談を実施することに同意したと、フランス・エリゼ宮(大統領府)が発表した
  開催日程は明らかになっていない。2月24日には米露外相会談が予定されており、首脳会談に向けた準備になるとみられる。
  米ホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン氏はプーチン氏との会談を原則的に受け入れたが、これは侵略が起こっていなければの話だ。 我々は常に外交の用意がある」「ロシアが戦争を選択した場合、迅速かつ厳しい結果を科す用意がある」と発表した。
  エリゼ宮によると、マクロン氏はヨーロッパの安全保障と戦略的安定について話し合うサミットの開催も提案したという。
ロシア大統領府「米露首脳会談の具体的計画なし」
  ロシア大統領府のペスコフ報道官は2月21日、フランスが提案した米露首脳会談ついて「具体的な計画はまだない」と述べ、米露間の交渉は外相レベルで続くとの認識を示した。モスクワのこだまが伝えた。
プーチン大統領、ウクライナ東部武装勢力の「国家承認」是非を21日中に判断
  ロシアのプーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称し、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域の国家承認問題について、21日中に決定すると国家安全保障会議で述べた。タス通信などが伝えた。
  ロシアの下院は2月15日、ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する武装勢力について、プーチン氏に国家として承認するよう求める決議を賛成多数で採択している。
  ミシュスティン首相は「独立が承認された結果に備えて何ヶ月も準備している」とし、プーチン氏に国家として認めるように求めた。また、メドベージェフ国家安全保障会議副議長も「ドンバス地方の状況が悪化し続ける場合、ロシアは独立を認めざるを得ない」と述べた
  国家安全保障会議の模様はテレビで放映されたが、これには決定の正当性をアピールするための思惑が見える。
  中継された国家安全保障会議については、事前に撮影された疑惑を指摘するメディアもあった。モスクワのこだまによると、会議は21日午後4時54分にスタートしたが、放送された会議ではショイグ国防相の時計が12時52分を示していたという。

  アメリカのブリンケン国務長官は2月17日、国連安保理での演説の中で、ロシアが侵攻の口実をつくるための「計画」について指摘。
  ブリンケン氏はウクライナ側がテロ攻撃を仕掛けたとみせかける自作自演の攻撃を実行した後、ロシア政府首脳陣が緊急会議を開き「ロシア市民やロシア系民族を守るために」という戦争を正当化する口実を宣言し、侵攻するだろうとの見通しを述べていた。
  もしプーチン氏が国家承認をすれば、2015年にドンバス地方での紛争停止プロセスを定めた「ミンスク合意」の内容を覆すことになり、ウクライナや欧米との関係が更に緊迫化する可能性がある。
  ロシアはこれまで「ミンスク合意」の履行をウクライナに迫っていた。また、国連安保理も2015年に全会一致でミンスク合意の履行を求める決議を全会一致で承認している
プーチン大統領、ウクライナ東部の武装勢力地域「国家承認する」と仏・独へ伝達 インタファクス通信
  ロシアのプーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称し、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域について、独立国家として承認する大統領令に署名するとフランスのマクロン大統領ドイツのショルツ首相に伝えたとインタファクス通信が伝えた。
【ウクライナ情勢、重大局面に】
プーチン氏、ウクライナ東部の武装勢力地域「独立国家として承認」:ミンスク合意は崩壊
  2月21日、緊迫が続いてきたウクライナ情勢は重大局面を迎えた。
  ロシアのプーチン大統領は2月21日(日本時間の22日午前3時半過ぎ)からテレビを通じて国民向けにスピーチし、ウクライナ東部ドンバス地方で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称し、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域について、国家として承認すると述べた。
  プーチン氏がウクライナ東部でロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域を一方的に国家として承認することで、ロシアは自らがウクライナに履行を要求していた「ミンスク合意」の内容を覆すことになる。
  ウクライナや欧米とのさらなる関係悪化は不可避な情勢で事態がさらに緊迫化するおそれがある。
  およそ1時間のスピーチの中で、プーチン氏は帝政ロシア・ソ連時代に触れつつ、ウクライナはロシアがつくったのだとする自らの歴史観を開陳。
  「ウクライナは単なる隣国ではなく我々の歴史・文化・精神的空間において不可欠」とし、旧ソ連の建国者レーニンについて「ウクライナをつくりし者」と呼んだ。
  その上で、「ウクライナは国家としての地位を保持したことはなく、主権国家ではない」「ウクライナは西側との交渉のためにロシアとの対話を利用した」「西側の傀儡」とも主張。
  ウクライナがソ連崩壊後も脱共産化ができておらず、加えて「ウクライナは分裂しており、深刻な経済危機に直面している」とも発言した。
  これらはかねてより、プーチン氏が主張する「ウクライナが東部の親ロシア派と西部の親欧派で対立・分裂している」とする持論に沿った内容で、ウクライナ東部の情勢への介入を正当化を企図する発言だ。
  加えて、90年代以降のNATOの東欧への拡大に触れ「ロシアは騙された」「安全保障に関するロシアの要求は拒否された」との持論も展開。西側諸国が「ドンバスでのジェノサイド(大量虐殺)を西側諸国は無視することを好む」とも発言した。
  その上でプーチン氏はウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する武装勢力が実効支配する地域を独立国家として承認すると述べた。
  さらにプーチン氏は、2地域がロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」にも署名した。
  自らのウクライナに関する歴史観を国民向けにテレビで主張することで、プーチン氏はウクライナ東部2地域の国家承認を正当化し、国民の支持をとりつけたい狙いも垣間見える。
  なおプーチン氏は2月15日、ドイツのショルツ首相との共同会見でもドンバス地方の状況について「ジェノサイド(大量虐殺)」だと主張。ミンスク和平の履行を通じて紛争を解決するよう要求していた。
  アメリカ国務省2月16日、プーチン氏が主張した「ジェノサイド」について「これらの主張のいずれにも真実の根拠はない」と否定。軍事行動の口実として使用するために作り出した誤った主張だと批判している
アメリカ、自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」に限定し経済制裁へ
  ロシアがウクライナ東部で武装勢力が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する地域を独立国家として承認することを受けて、アメリカのバイデン大統領は経済制裁を発動する。ホワイトハウスのサキ報道官の両地域について大統領令で経済制裁を発動すると発表した
  ただし制裁は限定的なもので、両地域での投資や貿易にアメリカ人が関わることを禁止するものとなる。
  また、ロシアの「露骨な国際公約違反」に関連し、追加措置を間もなく発表する予定とした。EUも同様の措置をとるという。
プーチン大統領、国家承認の2地域に軍派遣を指示
  ロシアのプーチン大統領は21日に署名した法令で、ウクライナ東部でロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する地域を独立国家として承認した上で、軍を派遣するよう指示した。
  プーチン氏は「平和維持」が目的だと主張し、これを名目にウクライナ東部にロシア軍が展開することを正当化した。ウクライナや欧米の反発は必至だ。
  ロイターは目撃者の情報として、ドネツィクに大規模な軍車両や装備が運ばれていると報じた。
ウクライナのゼレンスキー大統領「主権の侵害」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、国民向けのスピーチの中でロシアの行動を「ウクライナの完全性と主権の侵害」として批判した。一方で平和的な解決も呼びかけており、西側諸国の支援に期待する旨を述べた。
米・ウクライナ首脳が電話会談、ロシアを非難
  アメリカのホワイトハウスは21日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談したと発表した
  バイデン氏は、ウクライナの主権と領土の一体性を支持すると表明。バイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域を独立国家として承認したことを強く非難したと発表した。
  バイデン氏は、ロシアの侵略に対して、迅速かつ断固として対応することを改めて表明した。
ウクライナ大統領、各国首脳と会談
  ゼレンスキー大統領は21日、イギリスのジョンソン首相やトルコのエルドアン大統領、ミシェル欧州理事会議長らと相次ぎ会談した。
米・仏・独首脳が電話会談、ロシアを非難
  アメリカのホワイトハウスは21日、バイデン大統領がフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域を独立国家として承認したことを強く非難したと発表した
米政府高官が会見 ロシア軍の動向「数時間〜数日注意深く観察」
  ホワイトハウスは21日、政府高官がウクライナ情勢の背景説明のため会見した。
  報道陣は、ここ数日にわたってバイデン大統領がロシアの新たな軍事侵攻が近いと言及していたことに触れ、「今がその時ではないのか」と指摘。「本格的な制裁を実施せよとの圧力はないのか」と質問した。
  これに対し高官は、「ロシアは2014年以来これらの地域(ロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配するウクライナ東部の地域)を占領している」「これら地域にロシア軍は存在しないというのがロシアの立場だが、現実はまったく異なっている。これらの地域には、ずっとロシア軍が存在していた」と発言した。
  その上で「今後数時間〜数日にわたる彼らの行動を注意深く観察」すると述べるにとどめ、プーチン大統領によるウクライナ東部へのロシア軍派兵が「新たな侵攻」にあたるのか見極める姿勢を示した。
  また「ウクライナ国内で戦うために、アメリカ軍を派遣する意図はない」と述べ、ウクライナへの米軍派遣はしないと改めて強調した。
  また、バイデン政権は明日にも追加の制裁措置をとると発表しているが、これは同盟国やパートナー国と調整してきた「迅速かつ断固とした措置」とは別だという。
国連事務総長がロシアを批判する声明「国連憲章に矛盾する」
  国連は21日、ウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域をロシアのプーチン大統領が独立国家として承認したことについて、グテーレス事務総長名で批判する声明を発表した。国連が事務総長名で安保理の常任理事国を批判することは異例。
  声明では「ロシア連邦の決定に大きな懸念を抱いている」とし、2015年の「ミンスク合意」に基づきウクライナ東部の紛争を平和的に解決するよう求めた。
  その上で「ウクライナの領土保全と主権の侵害であり、国際連合憲章の原則と矛盾するものと見なす」と強く非難した。また、ウクライナの主権、独立、領土保全を全面的に支持し続けることも表明した。
国連安保理、アメリカがロシア非難「明らかな国際法違反」
  国連安保理では2月21日緊急会合が開催され、ロシアへの非難が相次いだ。
  アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域をロシアのプーチン大統領が独立国家として承認したことについて、ロシアがウクライナをさらに侵略する口実を作るための基盤を作ることだと指摘。ロシア軍の派兵を非難した。
  トーマスグリーンフィールド氏は「プーチン氏は私たちの決意をテストしている」「明らかな国際法違反」とし、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合の対応は「迅速かつ深刻」になると強調した。
  ウクライナのキスリツァ国連大使は、ロシアは「8年間にわたる戦争と混乱を扇動するための“ウイルス”であった」と述べた。その上でウクライナの国境は「ロシアによるいかなる声明や行動に関係なく変更されない」とした。
  キスリツァ氏は、ゼレンスキー大統領の発言を一部引用し「私たちは私たちの土地にいる。私たちは誰にも何も負っていない。そして、私たちは誰にも何も与えない。私たちは何かや誰かを恐れていない」と、ロシアの挑発には屈しない姿勢を示した。
  これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「(独立国家として承認した地域の)平和維持はロシア連邦の軍隊によって実行される」と反発した。
ドイツ「ノルドストリーム2」の認可作業を停止
  ドイツのショルツ首相は2月22日、ロシアからドイツへ天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」について、すぐには認可しないよう経済省に要請すると述べた。事実上、計画が一時中止されることになる。
  ロイターによると、パイプライン自体は9月に完成。ドイツとEUによる承認待ちの状態だった。プロジェクトは110億ドル規模。
  現在、ヨーロッパでは世界情勢の悪化や新型コロナウイルスからの経済回復の需要もあって石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰している。電気代や暖房費も値上がりし、消費者の生活を直撃。こうした中でノルドストリーム2は天然ガス価格を引き下げる処方箋として期待されていた。。
  ウクライナに対してNATO諸国が武器を提供する中、ドイツは一貫してこれを拒否。背景には「ノルドストリーム2」があるとみられていた。
  ただ、ロシアがウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域を一方的に独立国家として承認。これを受けて、ドイツは「ノルドストリーム2」の認可作業を一時停止する判断を下した。
  アメリカ、ウクライナはドイツの決定を歓迎しているが、ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州でのエネルギー価格は更に高騰する可能性がある。
【米大統領「ロシアのウクライナ侵攻の始まり」と明言】
バイデン大統領「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」 金融・経済制裁を発動
  アメリカのバイデン大統領は2月22日(日本時間23日未明)に会見し、ロシアがウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域を一方的に独立国家として承認し、「平和維持」を名目に同地域への派兵を決めたことについて「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」と非難した。
  バイデン氏は「主の名において、プーチン氏が国家を自称する勢力の独立を認める権利があると、誰が思うのか?」とプーチン氏を批判。
  「簡単に言えば、ロシアはウクライナの大部分を切り分けると発表したばかりだ 」と述べ、プーチン氏の行動は「国際法の明白な違反」であるとし、大手金融機関や政府発行の国債などを対象に経済・金融制裁を発動すると発表した。
  一方、アメリカのと同盟国は「最悪のシナリオ」を回避するために、ロシアとの外交的な選択肢を模索する姿勢を崩していないと述べた。
  ロシアがウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域を一方的に独立国家として承認した直後の21日時点で、バイデン政権はこれをロシアによる「新たな侵略」と認めることは留保していた。
  政府高官は21日の会見で、報道陣から「ロシアによる侵攻ではないのか」問われると、ロシアを後ろ盾とする武装勢力の実効支配地域にはすでにロシア軍がいると述べ、プーチン氏によるウクライナ東部へのロシア軍派兵が「新たな侵攻」にあたるのか見極める姿勢を示していた。

  「ロシアは2014年以来これらの地域を占領している」
  「これら地域にロシア軍は存在しないというのがロシアの立場だが、現実はまったく異なっている。これらの地域には、ずっとロシア軍が存在していた」
  「今後数時間〜数日にわたる彼らの行動を注意深く観察」

  バイデン氏もこれまで「新たな侵攻」について「戦車もしくは軍隊が国境を越えてウクライナへ侵攻」と定義。ブリンケン国務長官も20日時点ではロシアへの抑止力として大規模な経済制裁は温存したい考えを示していた。
プーチン大統領、ウクライナのNATO非加盟や非武装化が「最善の方法」
  インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は2月22日に記者団に対し、「現在の状況を打開する最善の方法」はウクライナの非武装化とNATO非加盟による中立化だと述べた。
ロシア外務省、ウクライナにいる外交官の避難決定を発表
  ロシア外務省は2月22日、「ウクライナにあるロシアの外国施設の職員を避難させることを決定し、できるだけ早く実施する予定である」と発表した
  ロシア外務省は避難決定の理由について「8年前、キエフで起きた武装クーデターにより、合法的に選出されたウクライナ大統領が倒され、急進的な勢力が権力を握った」「この国には無法地帯が広がった。反政府や反体制者への迫害が日常茶飯事となった」など、ウクライナ政府を批判する言葉を列挙した。
  その上で「ナチスの協力者や子分がウクライナで英雄に祭り上げられるなど、歴史を改ざんする試みは前代未聞の規模になった」という文言のほか、ウクライナで各地で総領事館が襲撃されており外交官も攻撃のターゲットになっているなどと主張した。
  ただし、避難決定の発表声明は23日午前6時15分現在(日本時間)ロシア語のみで発表されており、国内向けに自国の正当性をアピールする狙いが垣間見える。
ウクライナ、予備役を招集
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月22日、予備役を召集すると明らかにした。
プーチン大統領、ミンスク合意は「もはや存在しない」
  ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部での停戦をめぐる国際的な停戦合意「ミンスク合意」について、「もはや存在しない」と述べた
  ロシアはこれまで「ミンスク合意」の履行をウクライナに迫っていたが、プーチン氏は21日にウクライナ東部でロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域を一方的に国家として承認した。
  これはロシアがウクライナに履行を要求していた「ミンスク合意」の内容に反する行為であり、ロシアが自ら停戦合意を崩壊させたことになる。
  国連安保理は2015年に全会一致でミンスク合意の履行を求める決議を全会一致で承認している
2月24日の米露外相会談はキャンセル ブリンケン米国務長官「意味がない」
  アメリカのブリンケン国務長官は2月22日の記者会見で、24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談をキャンセルすると述べた。
  ブリンケン氏は「侵攻が始まり、ロシアが外交を全面的に拒否していることが明らかになった今、このまま会談をしても意味がない」と述べた。
  アメリカ国務省は2月17日に米露外相会談の開催について発表していたが、ロシアによるウクライナ侵攻がないことを条件としていた。
岸田首相、対ロシアの経済制裁について指示
  岸田首相は2月23日に首相公邸前でぶら下がり会見し、ロシアがウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域を一方的に独立国家として承認したことを受けて、ロシアへの経済制裁を指示したと述べた。制裁内容は以下の3つ。
  ・いわゆる2つの共和国(自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」)の関係者の査証発給停止及び資産凍結
  ・いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止措置の導入
  ・ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行・流通の禁止などであります。

在ウクライナのロシア大使館、ロシア国旗をおろす
  ロシア国営タス通信は23日、ウクライナ首都キーウ(ロシア語表記:キエフ)のロシア大使館からロシア国旗がおろされたと伝えた。ロシア外務省は2月22日、「ウクライナにあるロシアの外国施設の職員を避難させることを決定し、できるだけ早く実施する予定である」と発表している
ウクライナ議会、非常事態宣言を承認
  ウクライナ議会は2月23日、全土への非常事態宣言を承認した。BBCなどが伝えた。期間は24日から30日間。
  個人の検閲や大規模デモ活動の禁止、危険地域からの退避、情勢を不安定にさせる可能性がある情報をつくったり拡散することを禁止する。必要に応じて夜間外出を禁止したり、ネット上での情報拡散に関する「特別な規則」を適用する可能性もある。
ウクライナ東部の武装勢力、プーチン大統領に「ウクライナの侵攻撃退するよう要請」 侵攻の口実に利用する可能性も
  ロシアを後ろ盾とし、ウクライナ東部の一部を実効支配する武装勢力(自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」)の指導者らが「ウクライナ軍からの侵攻を撃退するようプーチン大統領に要請した」とロシア大統領府のペスコフ報道官が発表した。ロシア国営タス通信が伝えた。
  アメリカのブリンケン国務長官は2月17日に国連安保理での演説で、ロシア側が戦争の口実をつくる行動への警戒を示しており、今回の「要請」もウクライナへのさらなる侵攻に利用される可能性がある。
アメリカ国防総省高官「ロシア軍、侵攻に必要な兵力のほぼ100%が所定位置」
  アメリカ国防総省の高官は「ロシア軍は、侵攻に必要な兵力のほぼ100%を所定の位置に移動させた」と述べたと、米「フォーリン・ポリシー」のジャック・デッチ記者が伝えた。一方で「ドンバス地域にさらにロシア軍が移動したことを確認できない」と同高官は述べたという。
アメリカ国務省報道官、ロシアとの交渉は「外交歌舞伎の劇場」
  アメリカ国務省のプライス報道官は、ロシアとの交渉を「外交歌舞伎の劇場だ」と表現した。プライス氏は「彼らは外交に尽力していると述べているが、実際は正反対の行動をとっている」「外交が達成するべき結果を出せるような環境ではない」と批判した。
  また、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の所有会社とその役員に制裁を発動することについて「我々の制裁対応の始まり」とし、ロシア側の行動がエスカレートした場合はさらに制裁を強める方針を述べた。
米ホワイトハウス報道官「ウクライナに米軍は派遣しない」
  ホワイトハウスのサキ報道官は2月23日の会見で、たとえロシアがウクライナに本格的に侵攻したとしても、アメリカがロシアと戦争をすることはないと述べた。サキ報道官は、いかなるシナリオにおいてもアメリカは、ロシアと戦うためにウクライナへ軍を派遣することはないとした。
米ホワイトハウス報道官、ノルドストリーム2は「海の底で死んでいる」
  また、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の所有会社とその役員に制裁を発動したことについて、「(ノルドストリーム2は)現在、海の底で死んでいる」と表現した。
  ドイツ政府はすでに、「ノルドストリーム2」の承認作業の停止を発表している。
ウクライナ、国連安保理の緊急会合を要請
  ウクライナのドミトロ・クレバ外相は2月23日、ウクライナ東部の一部を実効支配する武装勢力(自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」)の指導者らがプーチン大統領に「ウクライナ軍の侵攻を撃退するよう要請した」ことを受けて、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めたとツイートした。
  アメリカのブリンケン国務長官は2月17日に国連安保理での演説で、ロシア側が戦争の口実をつくる行動への警戒を示しており、今回の武装勢力の「要請」もウクライナへのさらなる侵攻に利用される可能性がある。
  クレバ氏はこのツイートの前に、ロシアが占領するクリミア半島北部の化学工場から作業員が避難したとの報告があるとツイート。「ロシアによる新たな挑発行為の準備かもしれない」「さらなる侵略のために口実をでっちあげるロシアの試みに限界はないようだ」と、ロシアの偽旗作戦を警戒する姿勢を見せた。
ウクライナのゼレンスキー大統領、ロシアは「ウクライナへの攻撃を承認した」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月23日、テレグラムに10分ほどの演説を投稿した。この中でゼレンスキー氏は、ロシアの首脳が「ウクライナに対する攻撃を承認」し、国境に20万人近い軍隊を駐屯させていると述べた。ゼレンスキー氏はロシア国民に対し、ウクライナの国民も政府も平和を望んでいると語った。
  ゼレンスキー氏はロシアのプーチン大統領に会談を求めたが「沈黙だけ」として、招請に応じていないと明かした。
  演説の中でゼレンスキー氏はウクライナ語とロシア語の両方で発言。ロシア国民に向けて「ヨーロッパでの大規模な戦争のはじまりかもしれない」として、ウクライナへの軍事侵攻を支持しないように語りかけた。一方で、ウクライナの自由と国民の声明が脅かされた場合は反撃するとも述べた。
  ゼレンスキー氏は22日の会見でロシアとの断交を検討していると述べていた
ウクライナにまたサイバー攻撃 行政機関のサイト閲覧できず
  ロイター通信によると、ウクライナ国内では政府、議会、内閣、外務省など行政機関のウェブサイトが2月23日に閲覧できなくなった。大規模なDDos攻撃の可能性が指摘されている
ブリンケン米国務長官「ロシアは大規模侵攻の準備は全て整えたように見える」
  アメリカのブリンケン国務長官は2月23日に出演したNBCの番組でロシアが侵攻する準備が整っていると述べた。ブリンケン氏は番組アンカーの「夜が明ける前にロシアがウクライナに完全に侵攻すると信じるに足る理由はあるか」との問いに対し否定しなかった。
  アンカーがさらに「今夜、侵攻が起こり得るのか」と質問すると「日付や正確な時間は言えないが、ロシアが前進するための準備は全て整えたように見える」と述べた。

「ウクライナ北東部の都市ハルキウへの攻撃懸念」
  CNNのバートランド記者(安全保障担当)によると、アメリカのバイデン政権は、ロシアの全面的な侵攻が間近に迫っているとウクライナ政府に新たな警告を出した。特にウクライナ北東部の都市ハルキウ(ロシア語表記:ハリコフ)への攻撃が懸念されるという。
  マクサー・テクノロジー社は2月23日に新たな衛星写真を公開。ハルキウの北に位置し、ウクライナ国境から40キロほどのロシア・ベルゴロドで2月21日に撮影された写真では野戦病院と部隊配備の様子が確認できた。
ロシア、NOTAM発出 ウクライナ北東部の飛行禁止を通知
  ロシアは2月23日、ウクライナ北東部に接する航路について民間航空機に飛行を禁止する航空情報(NOTAM)を発出したCNNなどが伝えた。対象は、ロシア軍が過去数週間にわたって集結している地域の回廊。
アメリカ国務省報道官、ロシアの「偽旗作戦」への警戒呼びかけ
  アメリカ国務省のプライス報道官は2月23日夜にTwitterで、ロシアがウクライナ侵攻の口実として利用する可能性のある「偽旗作戦」について警戒するよう呼びかけた。
  プライス氏は「ウクライナは大量虐殺を犯していない」「ウクライナはドネツクやルハンスクを攻撃していない」「ウクライナはテロ攻撃をしていない」とつづり、「軍事行動を正当化しようとするクレムリン(ロシア大統領府)の偽情報キャンペーンに注意を。これらの誤った主張を裏付ける証拠はない」とツイートした。
【2月24日 プーチン大統領、ウクライナ東部への侵攻表明】
プーチン大統領、ウクライナ東部ドンバス地方での「特別軍事作戦」決定
  ロシアのプーチン大統領が2月24日、ウクライナ東部ドンバス地方での「特別軍事作戦」を実施すると発表した。事実上、ウクライナ領へのさらなる侵攻を表明したことになる。
  プーチン氏は「ドンバスで起こっている悲劇的な出来事と、ロシア自体の安全を確保するための重要な問題に立ち返る必要がある」「作戦目標はウクライナ政府によって8年間にわたって嫌がらせと大量虐殺にさらされた人々を保護することだ」「ウクライナの非軍事化と非ナチ化に努める。ロシア連邦の市民を含む民間人に対し、多数の血なまぐさい犯罪を犯した人々を裁判にかける」などと、ロシア系住民の保護を名目に軍事行動を正当化する主張を述べた。一方で、ウクライナの占領は計画にはないとした。
  またプーチン氏は現代のロシアが世界最強の核保有国一つだとし、ロシアへの直接的攻撃は「侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べた。
  プーチン氏はこれまでにもウクライナ東部で「大量虐殺」があったと主張しているがウクライナ側は否定している。アメリカ国務省はかねてより、プーチン氏が「ロシア系住民の保護」などを侵略を正当化するための口実にするだろうと指摘していた。
  アメリカ国務省のプライス報道官は2月23日夜にTwitterで、ロシアがウクライナ侵攻の口実として利用する可能性のある「偽旗作戦」について警戒するよう呼びかけていた。
  プライス氏は「ウクライナは大量虐殺を犯していない」「ウクライナはドネツクやルハンスクを攻撃していない」「ウクライナはテロ攻撃をしていない」とつづり、「軍事行動を正当化しようとするクレムリン(ロシア大統領府)の偽情報キャンペーンに注意を。これらの誤った主張を裏付ける証拠はない」とツイートしていた。

CNNは、このほか首都キーウ東部のボルィースピリ空港近くや、東部ドネツィクから北に約120キロにあるクラマトルスク、南東部のマリウポリやザポリージャ、黒海沿岸のオデーサ(オデッサ)などの都市で爆発音の情報があると伝えた。)

ウクライナ外相「侵略戦争だ」
  ウクライナのドミトロ・クレバ外相は2月24日、「ウクライナの都市が攻撃を受けている。侵略戦争だ」とツイートし、プーチン大統領を非難した。

  プーチンは、ウクライナへの本格的な侵攻を開始した。
  平和なウクライナの都市が空爆を受けている。これは侵略戦争だ。
  ウクライナは自衛し、勝利するだろう。
  世界はプーチンを止められるし、止めなければならない。行動すべき時は、今だ。(ドミトロ・クレバ外相)

ウクライナ政府関係者「ロシア軍がオデーサに侵攻」 CNN報道
  CNNによると、ウクライナ内相の顧問を務めるアントン・ゲラシチェンコ氏は記者団に対し、ロシア軍が黒海沿岸のオデーサ(オデッサ)に上陸し、ハルキウ市でも国境を越えたと述べた。また、キエフ近郊の飛行場へのミサイル攻撃があったとも述べた。
国連のグテーレス事務総長「21世紀最悪の戦争になりかねない 」
  国連のグテーレス事務総長は2月24日、国連安保理の緊急会合後に会見。冒頭、沈痛な面持ちで「私の国連事務総長としての在任期間中、最も悲しい瞬間だ 」と語った。
  グテーレス氏はロシアのプーチン大統領に対し「今世紀始まって以来、最悪の戦争になりかねない 」とし、軍隊を引くように求めた。
  その上でウクライナにとっては「壊滅的」、ロシアにとっては「悲劇的」であるだけでなく、世界経済への影響との関連で我々が予見することさえできない影響を与える可能性があるとプーチン氏に警告した。
  グテーレス氏は「この紛争は、今すぐに止めなければならない」と危機感をあらわにした。
NATO事務総長、ロシアを強く非難「無謀で挑発的」「独立国への侵略」
  ロシアのプーチン大統領が事実上ウクライナへのさらなる軍事侵攻を発表したことを受けて、NATOのストルテンベルグ事務総長が2月24日に「この攻撃は、無数の市民の命を危険にさらすものである」と、ロシアを非難する声明を発表した。全文は以下の通り
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  私は、ロシアによる無謀で挑発的なウクライナ攻撃を強く非難する。
  この攻撃は、無数の市民の命を危険にさらすものである。
  我々が繰り返し警告し、外交に携わろうと、弛まぬ努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアは主権を持つ独立国に対して再び侵略の道を選んだ。
  これは重大な国際法違反であり、ヨーロッパ・大西洋の安全保障に対する深刻な脅威である。
  私はロシアに対し、軍事行動を直ちに停止し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重するよう求める。
  NATO加盟国は、ロシアの攻撃的な行動の影響に対処するため会合を開く。
  我々は、この恐ろしいときでも、ウクライナの人々とともにある。
  NATOは全ての同盟国を守り、防衛するために必要なことをすべて実行する。
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ウクライナ全土に戒厳令 ゼレンスキー大統領、国民に「落ち着いて」と呼びかけ
  ウクライナゼレンスキー大統領は2月24日、ロシアがウクライナ東部ドンバス地方での「特別軍事作戦」を発表したとして、国民向けのメッセージを発表。戒厳令を全土に発出したと述べた。
  その上でアメリカなどが国際的な支援を開始したとし、「今日は皆さんそれぞれ落ち着いてください」と呼びかけた。また「パニックにならないで。私たちは強い。準備は万端だ」と述べた。CNN報道
ロシア国防省、ウクライナの軍事施設を「精密誘導兵器で攻撃」
  ロシア国営のタス通信2月24日、ロシア国防省の発表として「ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆をしていない」と主張し、「軍事施設は精密誘導兵器で攻撃している」と伝えた。
  インタファクス通信はロシア国防省が「高精度の兵器が、ウクライナの軍事インフラや防空施設、軍事飛行場、ウクライナ軍の航空勢力を無力化するために使用されている」「民間人への脅威はない」としていると伝えた。
英紙記者、地下壕の様子をツイート「胸が張り裂けそうだ」
  ウクライナ首都キーウにいる英紙ガーディアンのハーディング記者が地下壕の様子をツイート。

  「キーウの地下壕は今、小さな子供を連れた家族でいっぱいになっている。子供たちは塗り絵を手にしている。胸が張り裂けそうだ」

イギリス首相、EU委員長がプーチン大統領を非難
  ロシアのプーチン大統領が事実上ウクライナへのさらなる軍事侵攻を発表したことを受けて、イギリスのジョンソン首相は「ウクライナでの恐ろしい出来事に愕然とし、次のステップを議論するためにゼレンスキー大統領と話をした」とツイートした。
  ツイート内容は以下の通り。

ウクライナでの恐ろしい出来事に愕然とし、次のステップを議論するためにゼレンスキー大統領と話をした。
プーチン大統領は、ウクライナへのいわれのない攻撃という、流血と破壊の道を選択した。
イギリスと同盟国は断固とした態度で対応する。


  また、EUのフォンデアライエン欧州委員長は2月24日のツイートで「ウクライナに対するロシアの不当な攻撃を強く非難する」とツイートした。ツイート内容は以下の通り。

私たちはウクライナに対するロシアの不当な攻撃を強く非難する。
我々は、この暗い時間にいわれのない攻撃に直面して命の危険にさらされている、罪のないウクライナの女性、男性、子どもたちのことを思っている。
我々はクレムリン(ロシア大統領府)の責任を追及していく。


モスクワ証券取引所が全取引停止
  モスクワの証券取引所は24日、新たな通達があるまで全取引を中止すると発表した。CNN報道
ウクライナ軍参謀本部「ロシア軍が東部で集中攻撃を開始」Facebookに投稿 オデーサ上陸は否定
  ウクライナ軍の参謀本部は2月24日、「ロシア軍がウクライナ東部で集中攻撃を開始した」とFacebookに投稿したとBBCが報道した。
  ウクライナ軍参謀本部の投稿によると、ロシア軍は首都キーウのボルィースピリ空港や複数の都市の軍事施設、国境付近の居住地を攻撃したという。大規模な軍事侵攻があったものとみられる。参謀本部はウクライナ軍が応戦し「防衛拠点を占拠・維持しており、状況はコントロールされている」とした。

  一方で、CNNなどが伝えた「(黒海沿岸の都市)オデーサにロシア軍が上陸した」という情報については否定した。
ウクライナのゼレンスキー大統領「反プーチン連合を」
  クライナのゼレンスキー大統領は2月24日、米・EU・ポーランド・英の各首脳と会談したとツイート。「ウクライナと世界に対する戦争を直ちに止めるようプーチン大統領に要請する。反プーチン連合を構築する」とし、「世界はロシアに平和を強いなければならない」とウクライナへの支援を呼びかけた。
バイデン大統領「ウクライナへの支援と援助を継続する」
  アメリカのバイデン大統領は2月24日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談した。バイデン氏は明日25日にロシアに対して厳しい制裁を科すと明かし「ウクライナの人々への支援と援助を継続する」と表明した。
  ホワイトハウスが発表したバイデン氏はの声明文は以下の通り。
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  今夜、ゼレンスキー大統領から連絡があり、ちょうど話を終えたところだ。
  私はこのロシア軍による、いわれのない不当な攻撃を非難した。
  今夜の国連安保理を含め、国際的な非難を団結させるために我々がとっている措置について説明した。
  彼は私に世界の指導者たちが、プーチン大統領の明白な侵略行為に対して明確に発言し、ウクライナの人々とともに立ち上がるよう呼びかけてほしいと頼んだ。
  明日、私はG7首脳と会談し、同盟国、パートナーとともにロシアに対して厳しい制裁をとる予定だ。
  我々は、ウクライナとウクライナの人々への支援と援助を継続する。
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岸田首相、ロシアによる「侵攻」と明言
  岸田首相は2月24日の参院予算会議の中で「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすもの」とロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判した。
  岸田首相は同日午後にNSC(国家安全保障会議)を開催し、対応を協議。会議後「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処する」と述べた。
ウクライナ外務省「これは戦争行為だ」
  ウクライナ外務省2月24日、ロシアによる侵攻について声明を発表した。ウクライナ外務省は「これは戦争行為であり、ウクライナの主権と領土保全に対する攻撃であり、国連憲章と国際法の基本的規範および原則に対する残酷な違反だ」として、ロシアの行動を非難した。
ウクライナ大統領、市民に抗戦呼びかけ 武器提供も
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月24日、ロシアによる軍事侵攻を受け、自国を防衛する意志のある市民は申し出るよう呼び掛けた。また、希望者に武器を提供する方針を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領、ロシアとの国交断絶を表明
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月24日、ロシアとの外交関係の断絶を表明した

「40人超のウクライナ兵、十数人の民間人が死亡」AFP通信
  AFP通信は2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻でこれまでに40人以上のウクライナ兵と十数人の民間人が死亡したと伝えた
ロシア国防省「ウクライナの74の軍事施設を無効化」RIAノーボスチ通信
  RIAノーボスチ通信によると、ロシア国防省報道官のイゴール・コナシェンコフ少将はウクライナの74の軍事施設を無効化したと発表した。11の飛行場、3つの指揮所、海軍基地、18の対空ミサイルのレーダー基地を含むと述べた。
EU外相「第二次世界大戦のヨーロッパにとって最も暗い時間の一つ」
  EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)は24日の会見で、ロシアのウクライナ侵攻について「第二次世界大戦のヨーロッパにとって最も暗い時間の一つだ」と述べた。ボレル氏は、ボレル氏は「ウクライナへの緊急支援」を約束。フォンデアライエン欧州委員会委員長とともに「(ロシアへの制裁は)これまでで最も厳しい制裁の数々」になるだろうと述べた。
反戦デモを呼びかけたロシアの人権活動家、警察に拘束される ロイター報道
  ロイター通信2月24日、反戦デモを呼びかけた活動家が警察に拘束されたと伝えた。
  ロイターによると、拘束されたのはモスクワ在住で人権活動家のマリーナ・リトビノビッチ氏。テレグラムに「私は家から出る途中で拘束された」と書き込んだ。
  リトヴィノビッチ氏は以前、木曜日の夜にロシアの各都市で抗議のために集まるよう呼びかけていた。
ウクライナ大統領「ロシア軍がチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原発を奪取しようとしている」
  ウクライナゼレンスキー大統領は2月24日、「ロシア軍がチョルノーブィリ(ロシア語表記:チェルノブイリ)原子力発電所を奪取しようとしている」とツイートした。ゼレンスキー氏は「1986年の悲劇が繰り返されないよう、私たちの守備隊は命を捧げている」と綴った。
チョルノーブィリ原発、ロシア軍が制圧 ウクライナ側「支配権を失った」
  ウクライナの国営通信社ウクルインフォルム2月24日、大統領府顧問の話としてウクライナがチョルノーブィリ原子力発電所の支配権を失ったと述べた。CNNなども当局者の話として、ロシアとウクライナによる戦闘の後、ロシア軍が同発電所を制圧したと伝えた。
G7首脳がテレビ会談 岸田首相「G7として連帯」しロシアに「さらに強い措置」
  ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2月24日午後11時(日本時間)からG7首脳が緊急のテレビ会談を開いた。岸田文雄首相は会談後の取材に「G7としての強い連帯を確認した」と述べた
  岸田首相は「ロシアの侵攻はウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であり、認めることはできない」「力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難すると説明した」とした上、で「G7の一員として完全に連帯して対応する」と表明したという。
  また、ロシア軍の侵攻を受けてロシアに対して追加で「更に強い措置」の経済制裁を科すと発表。欧米と足並みを揃えるとした。内容は25日中に発表する。
ロシア各地で反戦デモ 監視団体「1675人が拘束」
  ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアでは首都モスクワやサンクトペテルブルクなど各地で反戦デモがあり、2月24日夜の時点で少なくとも1675人が拘束されたとロシアの独立監視団体「OVD-Info」が報告した。 また、首都モスクワでは919人が拘束されたという。
「ロシア軍、ウクライナの首都に迫るおそれ」BBC報道
  ロシア軍の侵攻を受けて、2月24日はウクライナ各地でロシア軍による攻撃が確認された。ロシア軍はウクライナ全土に対して全面的に侵攻し、大規模な攻勢を企図しているとみられる。首都キーウ郊外の空軍基地でも激しい戦闘が勃発した。
  BBCは「ロシア軍はウクライナへの本格的な攻撃を開始し、間もなく首都キーウに迫る恐れがある」と伝えた。
バイデン大統領、対ロシア追加制裁を発表も「SWIFT」排除は含まず
  アメリカのバイデン大統領は2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて演説し、「プーチンは侵略者だ。プーチンはこの戦争を選んだ。彼と彼の国はその報いを受けることになる」「(今回の侵攻は)プーチンがどんな手段を使ってでも帝国を築きたいという欲望に基づくもの」などと述べ、プーチン大統領を非難した。
  バイデン氏はプーチン氏について、正当化できない戦争をはじめたことで「国際社会でのけ者になってしまうだろう」とし、「今後(プーチン氏と)会談する予定はない」と述べた。
  バイデン氏はロシアへの追加の経済制裁についても発表。ロシアの大手銀行への制裁を拡大し、資産を凍結。ハイテク製品の輸出規制などを発表した。ドル・ユーロ・ポンド・円の各基軸通貨との決済を制限し、ハイテク製品の輸出規制などを発表した。
  一方で、プーチン氏個人への制裁には触れなかった。
  金融市場では、アメリカが国際金融取引に使われる銀行間ネットワーク「SWIFT(スイフト)」からロシアを排除するかどうかも注目されていた。
  これについてバイデン氏は「常に選択肢」としながらも、「今はヨーロッパの他の地域が望んでいる立場ではない」として、現時点ではSWIFTからロシアを排除しないとの見解を示した。

  SWIFTは全世界1万1000以上の金融機関や法人顧客を結ぶ金融ネットワークだ。このSWIFTから排除されると、ロシアは他国との金融・商品取引が困難になる。
  欧米にとっては「最強の制裁カード」とされるが、ロシアの企業はもちろん、ロシア企業と取引のある国内外の企業にも影響を与える。
  特にドル建てで決済する企業には打撃となり、ロシアから天然ガスなどを輸入する際には大きな支障をきたす。
  その影響の大きさから、EU内でもロシアをSWIFTから排除するかどうか意見は割れている。ウクライナは、SWIFTの排除を含めたロシアへの厳しい経済制裁を各国に求めている。

  ロシアへの制裁でエネルギー価格の高騰が心配される点については「アメリカ人がすでに傷ついていることは分かっている」としつつ「この侵略を見過ごすことはできない」「私たちは自由のために立ち上がる。これが私たちの姿だ」と述べた。
  ウクライナ情勢の悪化を受けて、原油市場では価格が高騰。代表的指標の北海ブレント原油の先物価格は、7年5カ月ぶりに一時1バレル=100ドルを突破した。金融市場も混乱し、24日の東証の終値は前日より478円79銭安い「2万5970円82銭」で、およそ1年3カ月ぶりに2万6000円を割り込んだ。

ウクライナ大統領「24日に137人死亡、316人負傷」 総動員令も
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月25日の演説で、ロシア軍が侵攻した24日に137人が死亡、316人が負傷したと発表した。ゼレンスキー氏はロシア軍に対抗するため総動員令を発動し、全ての兵士と予備役の動員を決めた。期間は90日間。
ウクライナ大統領「首都で住宅を襲った爆発」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月25日の、2回目のビデオ演説で、ロシア軍が25日午前4時からミサイル攻撃をはじめたと述べた。
  またロシア軍は民間人を攻撃していないと主張していたが、「これは嘘だ。彼らは区別していない」「首都では今朝住宅を襲った攻撃と思われる爆発があった」とし、軍民問わずロシア軍が攻撃をしていると述べた。
ウクライナ大統領「私は首都にとどまる」「私が第一の標的」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月25日2回目のビデオ演説でロシア軍が首都キーウを制圧し、自らがロシアの「第一の標的」になっても、自分は残るつもりだと述べた
  ウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ政府の高官や要人など、ロシアにとって都合の悪い人物の排除リストを作成し、政府転覆のための「斬首作戦」を企図しているとアメリカ国防総省の高官は分析している
  ゼレンスキー氏は、自らと家族が首都から脱出したとの観測を否定。「敵は私を第一の標的とし、家族を第二の標的とした」と述べるも、首都にとどまると語った。

*「私は首都にとどまる、仲間たちと一緒にいる。日中、私は何十回も国際的会談をし、我が国を直接管理してきた。そして私は、首都にとどまるだろう」
*「私の家族もウクライナにいる。私の子供たちもウクライナにいる。私の家族は裏切り者ではない。彼らはウクライナの市民だ。しかし、私には彼らが今どこにいるのかを言う権利はない」
*「彼らは国家元首を破壊することで、ウクライナを政治的に破壊しようとしている」
*「敵の破壊工作集団がキーウに入ったという情報もある。そのため、キーウの人々に非常にお願いしている。注意深く、夜間外出禁止令のルールを守ってほしい 」

ゼレンスキー大統領「孤立無援だ」 欧米の制裁は不十分と認識
  ゼレンスキー大統領は2月25日2回目のビデオ演説で「今朝は昨日と同じようにウクライナは孤立無援で国を守っています。世界で最も強力な勢力が遠くから見守っています」と発言。「アメリカやEUの対ロシア経済制裁が不十分だとの認識を示した。
ホワイトハウス報道官「ロシア軍、チョルノーブィリ原発スタッフが人質」情報明かす
  ホワイトハウスサキ報道官は2月24日の会見で、ロシア軍が制圧したウクライナのチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原子力発電所について、ロシア軍が原発の職員を人質にとったとする「信頼できる情報」があったと明かした。
  サキ氏は「憤慨している」とした上で、「違法かつ危険な人質行為は、核廃棄施設を維持・保護するために必要な公務員の日ごろの努力を根底から覆す可能性がある。信じられないほど憂慮すべきもので、重大な懸念を抱いている」と述べ、人質の解放を求めた。
在日ウクライナ大使、プーチン大統領の写真に「戦争犯罪者」
  ウクライナのコルスンスキー駐日大使が2月25日午前、東京の日本外国特派員協会で会見した。
  コルスンスキー氏は「ロシアのプーチン大統領がドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にウクライナに侵攻したことを受けて、地図を示しつつ、ウクライナ全土で攻撃があったと指摘。プーチン氏の侵攻理由が口実に過ぎないと述べた。
  また、ウクライナ情勢をめぐってはロシアとウクライナを含めた欧米各国が3カ月にわたって外交交渉を続けたが、その間にプーチン氏はウクライナ侵攻を計画していたと非難。「戦争犯罪者」と付したプーチン氏の写真を示し「国際社会は団結して怪物を排除しなければ」と述べた。

  また、ロシア軍が占拠したチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原子力発電所が不測の事態に陥ることにも懸念を示した。
  コルスンスキー氏は1月26日の記者会見でも「インフラが破壊されたら、ウクライナは消えてしまう」と訴え、1986年のチェルノブイリ原発事故や2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故にも言及。深刻な被害が避けられない事態に陥れば「誰が責任を取るのでしょうか」と問いかけていた。
ウクライナ政府顧問「首都にミサイル攻撃」CNN報道
  CNNは2月25日、ウクライナ政府顧問の話として、25日早朝に首都キーウに対するミサイル攻撃があったと伝えた。CNNはキーウ中心部で複数回の大きな爆発音があったと伝えた。
「ロシア軍、首都から32キロ」政権転覆を企図か CNN報道
  CNNは2月25日、ベラルーシからウクライナに侵攻したロシア軍の機械化部隊がウクライナの首都キーウからおよそ32キロの位置にあると、バイデン政権高官が下院議員へのブリーフィングで語ったと伝えた
  ロシア軍はウクライナのゼレンスキー政権を転覆させるためキエフに進軍している可能性があるとも伝えた。
ウクライナ外相「ロシアを追い出せ」
  ウクライナのドミトロ・クレバ外相は2月25日、ロシアの侵攻を「ナチス・ドイツに攻撃された1941年以来」の恐ろしい攻撃だとツイート。「あらゆるところからロシアを追い出せ」と、ロシアへの抵抗を訴えた。
  ロシアによるキーウへの恐ろしいロケット攻撃。我々の首都がこのような経験をしたのは、ナチス・ドイツに攻撃された1941年以来のことだ。
  ウクライナはその悪を打ち負かしたが、今後の悪も打ち負かすだろう。
  プーチンを止めろ。ロシアを孤立させる。すべての関係を断絶する。あらゆるところからロシアを追い出せ。
ロシア大使、ウクライナ侵攻を正当化「軍事作戦だ」
  ロシアのガルージン駐日大使が2月25日午後、東京の日本外国特派員協会で会見した。
  ウクライナへの侵攻についてガルージン氏は冒頭発言で「ウクライナでのことは(自称)『ドネツク人民共和国』『ルガンスク人民共和国』の住民、ロシア系住民をウクライナ政府の大量虐殺から守るため、プーチン大統領が決めた特殊軍事作戦だ」と述べ「侵攻」ではないという見解を示し、軍事行動を正当化した。
  その上で「大量虐殺を西側は無視している」「不幸にもウクライナ政府はナチ化している」とも述べ、プーチン氏の侵攻決定時の演説をなぞるような主張を展開した。
  ガルージン大使は「軍事作戦」とする侵攻の理由述べる際、しきりに手元のメモを見ていた。日本の経済制裁についてはロシア側も「重大な対抗措置」をとるとし、北方領土問題に影響がでるだろうと示唆した。

  ウクライナやアメリカは、プーチン氏やロシア政府が主張する「大量虐殺」を否定している。
  アメリカ国務省はかねてより、プーチン氏が「ロシア系住民の保護」などを侵略を正当化するための口実にするだろうと指摘している。

  プライス報道官は2月23日夜にTwitterで、ロシアがウクライナ侵攻の口実として利用する可能性のある「偽旗作戦」について警戒するよう呼びかけていた。
  プライス氏は「ウクライナは大量虐殺を犯していない」「ウクライナはドネツクやルハンスクを攻撃していない」「ウクライナはテロ攻撃をしていない」とつづり、「軍事行動を正当化しようとするクレムリン(ロシア大統領府)の偽情報キャンペーンに注意を。これらの誤った主張を裏付ける証拠はない」とツイートしていた。
アメリカ大使「ゼレンスキー大統領はユダヤ人」 プーチン氏の“ウクライナ政府ナチ化”主張を批判
  アメリカのエマニュエル駐日大使が2月25日午後、東京の外国特派員協会で会見した。会見冒頭ではロシアのウクライナ侵攻がなければ岸田首相と訪問するはずだった広島の核の負の遺産について言及した。
 ロシアのウクライナ侵攻についてはプーチン大統領が国際秩序を壊したと批判。プーチン氏の「ウクライナ政府がナチ化」という主張には「彼(ゼレンスキー大統領)はユダヤ人だ」と批判した。
ウクライナ国防省、新兵を募集「年齢制限なし」
  ウクライナ国防省は2月25日、「年齢制限なし」で新兵を募集しているとツイートした。
ウクライナ大統領府の公式サイト閲覧できず
  Business Insider Japanは日本時間2月25日午後6時41分現在、ウクライナ大統領府の公式サイトが閲覧できないことを確認した。Business Insider Japanが最後に閲覧を確認できたのは日本時間25日午後4時前だった。
【※】Business Insider Japanは日本時間2月26日午前3時25分現在、ウクライナ大統領府の公式サイトが閲覧できることを確認した。ただし、つながりにくい状態が継続している。
「キエフ北部地区で軍事衝突」AFP報道
  AFP通信は2月25日、キエフ北部地区で軍事衝突が起きたと速報で伝えた
ロシア軍の車両が首都キーウ北部に ウクライナ国防省「火炎瓶の用意を」
  ロシア軍の軍用車両がウクライナの首都キーウの北部地区に入ったとして、ウクライナ国防省が2月25日、Twitterで警戒を呼びかけた。国防省によると「敵」がいるのは市中心部から北におよそ10キロほどのオボロン地区。
  国防省は地元住民にモロトフカクテル(火炎瓶)を用意し、応戦するよう要請している。
「ロシア軍、首都キーウに北東・東から接近」AFP報道
  AFP通信は2月25日、ウクライナ軍の情報としてロシア軍が北東方面と東方面から首都キーウに迫っていると伝えた
  キーウではウクライナ軍がロシア軍と戦闘に入り、複数の報道機関や通信社がキエフ市街での爆発音や発砲音が聞こえると伝えた。
ロシア当局、Facebookへのアクセスを一部制限
  ロシア当局は2月25日、Facebookへのアクセスを一部制限する措置を講じたと発表した。「Facebookが基本的人権と自由、およびロシア市民の権利と自由の侵害に関与している」ことが理由だと、ロシア国営タス通信が伝えた。
  ロシア国内のFacebookをめぐっては24日、Facebook社がRIAノーボスチなど4つのロシアのメディアの公式アカウントに制限を課しており、これに対する対抗措置とみられる。
IOC、ロシアとベラルーシを非難「オリンピック休戦違反だ」
  IOC(国際オリンピック委員会)2月25日、ロシアとウクライナで予定されている競技大会について、全て中止するか代わり開催地で開くよう全てのIF(国際競技連盟)に求めると発表した。IOCはロシア政府と、ウクライナへのロシア軍侵攻の拠点となったベラルーシについてオリンピック休戦違反だと強く非難した。
  オリンピック休戦は2021年12月に国連総会で193の加盟国によって採択され、2022年2月4日〜3月20日までと定められていた。
EU、プーチン大統領とラブロフ外相の資産凍結を準備 FT報道
  EUがロシアのプーチン大統領とラブロフ外相の資産凍結準備を進めていると2月25日、英フィナンシャルタイムズが関係者の話として伝えた。現在検討中の制裁パッケージに含める方向で計画中だという。
【主要国の経済制裁】-<アメリカ>:ロシアの主要銀行などの金融資産凍結  半導体などハイテク製品の輸出制限  主要ロシア企業の資金調達を制限  ドル決済の制限
<イギリス>:ロシアの主要銀行などの金融資産凍結  100以上の組織・個人を資産凍結対象に追加
<EU>  :金融市場、資本市場へのアクセス禁止対象の金融機関を拡大  軍事転用可能な製品の輸出管理体制の導入  ビザの運用厳格化
<日本> :個人資産の凍結、ビザ発給停止  半導体の輸出規制
ウクライナ大統領「犠牲防ぐため交渉を」「中立について話すことを恐れない」▶ロシア側「武器を捨てるなら…」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月25日の演説で、ロシアのプーチン大統領に対し、さらなる犠牲者を出さないために停戦に向けた交渉のテーブルにつくように求めた
  ゼレンスキー氏は演説の中で「我々は何も恐れない。我々は自分たちの州を守ることを恐れない。我々はロシアを恐れていない。我々はロシアと話すことを恐れない。我々は、我々の安全保障についてすべてを話すことを恐れない。我々は中立的な地位について話すことを恐れない」と述べた

  これに対し、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ軍が「武器を捨てる」なら対話の用意があると発言した。ただし、武装解除が対話の前提の姿勢を示したとAFPが伝えた。
  ロシア国営タス通信は、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領にはウクライナとの会談のために、ロシアの代表団をミンスクに派遣する用意がある」と述べたという。
  また、RIAノーボスチはペスコフ報道官の発言として「ウクライナ側は会談場所としてミンスクを再考し、ワルシャワを提案してきた」と述べたと伝えた。その後、両国の交渉は停止してるという。
  ロシアが「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵攻の目的について、ペスコフ報道官は「ウクライナの非ナチ化と非軍事化、中立化」だと強調。交渉の前提はウクライナの武装解除だという姿勢だ。
イギリス国防省、ロシア軍ウクライナ侵攻の戦況図を公開
  イギリス軍が2月25日に公開した情報によると、ロシア軍はウクライナ北部のベラルーシやロシアとの国境方面、東部のドンバス地方、南のクリミア半島の3方向から侵攻している。
ウクライナ大統領「我々はみんなここにいる。我々の独立、国家を守る。ウクライナに栄光あれ」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月25日、国防省のTwitterに「(大統領も首相も政府高官も)我々はみんなここにいる ─ 我々の独立、我々の国家を守る。守り続けるだろう」「ウクライナに栄光あれ」などと述べた動画メッセージを発信。キエフを離れたという観測を打ち消した。
ウクライナ大統領府の公式サイト、再び閲覧を確認も不安定
  Business Insider Japanは日本時間2月26日午前3時25分現在、ウクライナ大統領府の公式サイトが閲覧できることを確認した。ただし、接続が不安定な状態が続いている。
ウクライナ侵攻を非難する国連安保理決議にロシアが拒否権行使
  ロシアは2月25日、80カ国が共同提案したロシアのウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める国連安保理決議に拒否権を行使した。投票は賛成11、反対1、棄権3。中国・インド・UAEが棄権した。
  ウクライナのキスリツァ国連大使は安保理の緊急会合で黙祷を呼びかけ、10秒ほど祈りをささげた。
アメリカ、プーチン大統領やラブロフ外相らを制裁対象に
  アメリカ財務省2月25日、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相、ショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長らロシア政府の高官に制裁対象にすると発表した。アメリカ国内にある個人資産が凍結される。イギリスやEU、カナダも同様の措置をとる方針。
ウクライナ軍、ロシア軍に激しく抵抗 首都めぐり激しい攻防 FT報道
  イギリスのフィナンシャルタイムズによると、ロシア軍は2月25日にキエフ近郊に迫ったが、ウクライナ軍が激しく抗戦し前進を阻んでいる。ロシア軍はウクライナの大都市のいずれかも掌握できておらず、戦闘は続いている。
  ウクライナのゼレンスキー大統領の関係者によると、ウクライナ軍は首都の北にあるディメル、イヴァンキフ、ヴォルゼル、ブチャの町でロシア軍と戦闘中。
米国防総省高官「ウクライナ軍、想定以上の抵抗」ロシア軍の勢い一部失速か ロイター報道
  ロイター2月25日、アメリカ国防総省高官の話として「ウクライナはロシアの想定を超えて抵抗していると我々は見ている」と、ロシア軍が想定より大きな抵抗を受けているとし、その勢いが一部失われているように見えるとの認識を伝えた。
  フィナンシャルタイムズによると、アメリカ国防総省の高官は、ウクライナの抵抗がロシアのキエフへの進撃を遅らせたと述べた。
NATO初の即応部隊東欧派遣、米軍は1万2000人規模
  NATO(北大西洋条約機構)は2月25日に、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて緊急首脳会議をオンライン形式で開催した。
  トルテンベルグ事務総長は記者会見でNATO条約の第5条(集団防衛義務)に基づき、NATO加盟国で編成する即応部隊を東ヨーロッパに派遣することを表明した。
  これを受けてアメリカ国防総省のカービー報道官は、要請があれば部隊が展開できる準備があるとして、1万2000人の派兵を準備すると表明した
  NATO第5条による即応部隊の派遣は初。カービー氏は「歴史的」という言葉を用いた。
IAEA、チョルノーブィリ原発に危険性なし 放射線も範囲内
  IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は2月25日、ロシア軍が占拠したとされるウクライナのチョルノーブィリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺の立入禁止区域について、放射線の量が「運用範囲内にとどまっているため、公衆に危険を及ぼすことはないと評価しています」との声明を発表した
ウクライナ大統領「ロシア軍が嵐を起こすだろう」 警戒呼びかけ
  ウクライナのゼレンスキー大統領は25日深夜のテレビ演説「多くの都市が攻撃を受けている。首都キーウに注目が集まっているが、首都を失うわけにはいかない」「今夜、彼らは嵐を起こすだろう」「ウクライナの運命は今、決定づけられようとしている」と述べ、今回の紛争で最も困難な夜だとし、国民に徹底抗戦を呼びかけた。
ウクライナ、ロシアと停戦交渉の場所・時間を協議中 大統領報道官
  ウクライナのゼレンスキー大統領の報道官は2月26日、ウクライナがロシアとの停戦交渉の場所と時間について協議中であると明かした。報道官は「ウクライナは停戦と平和について話す準備ができていたし、今もそうだ」と述べたとロイター報道。
  ロシア大統領府は25日、ゼレンスキー大統領の提案に応じ、ウクライナとの停戦交渉のためにベラルーシのミンスクに代表団を送る用意があると発表していた。ラブロフ外相も交渉の用意があるとしたが、前提条件は武装解除だとしていた。事実上の最後通牒に近いものだと見られる。
アメリカ国務省報道官 ロシアが「銃口を突きつけながらの外交」と非難
  アメリカ国防総省のプライス報道官は「銃口を突きつけた上での」武力による恫喝で外交交渉は図っているとロシアを非難した。停戦交渉を望むのであればウクライナへの空爆をやめるよう求めた。
  また、ロシアがウクライナ兵に対し、降伏しなければ家族を殺すとする脅迫する計画を立てているとの情報を入手したとし、「ロシアはウクライナ軍と国民の決意を弱めるために、あからさまな嘘に訴えている。これらの戦術は古典的な脅迫であり受け入れらない」と語った。
  一方で「ロシア国民は私たちの敵ではありません。私たちはプーチン大統領とその仲間たちにこの戦争の責任を負わせている」と述べた。
首都近郊で爆発音が相次ぐ CNN報道
  ウクライナの首都キーウ郊外で、複数の爆発音が聞こえたと報告。ウクライナは2月26日午前2時過ぎ。爆発の性質と場所は不明。CNN報道。
首都キーウから約30キロ南で激しい戦闘 CNN報道
  首都キーウから南に約18マイル(約29km)の都市ヴァシルキフ周辺で激しい戦闘があったとウクライナ軍の情報。「キエフ地域のヴァシルキフの町では現在、激しい戦闘が行われており、ロシア軍が侵攻部隊を進撃させようとしている」。さらにロシア軍は北と東の両方からキエフに向かって進軍している。CNN報道。
  これまでに複数の報道機関がキーウ近郊での戦闘を伝えている。
「ウクライナ軍、首都キーウのビクトリーアベニューでロシア軍を撃退」AFP報道
  ウクライナ軍は2月26日、首都キーウのビクトリーアベニューで、軍部隊の1つにロシア軍から攻撃を受けたが、これを撃退したとAFPが軍からの情報として伝えた。ただ、具体的にどこで戦闘が起きたのかは明らかにしていない。
在ウクライナのアメリカ大使館「最寄りのシェルター、予め知っておいて」
  在ウクライナのアメリカ大使館は2月26日、「依然として治安情勢が非常に不安定であり、前触れなく状況が悪化する可能性がある。アメリカ市民は引き続き警戒し、最寄りのシェルターや保護区域の場所を予め知っておこう」とツイートした。
「ウクライナのテレビ局、火炎瓶の作り方を紹介」CNN報道
  CNNは2月26日、ウクライナのテレビ局がモロトフカクテル(火炎瓶)の作り方を放送していると伝えた。
  ウクライナ国防省は25日、ロシア軍の軍用車両がウクライナの首都キーウの北部地区に入ったとして、地元住民にモロトフカクテル(火炎瓶)を用意し、応戦するよう要請していた。
  ゼレンスキー大統領も、25日深夜のテレビ演説で「首都を失うわけにはいかない」「ウクライナの運命は今、決定づけられようとしている」と述べ、徹底抗戦を呼びかけている。
  ワシントンポストはウクライナでは火炎瓶の作り方をGooGleで検索する人が増えていると伝えた。
ウクライナ大統領、殺害される懸念も首都脱出を拒否 WP報道
  アメリカはかねてよりウクライナのゼレンスキー大統領を首都キーウからの避難させ、身の安全を確保を支援すると申し出てきたが、ゼレンスキー氏はこれまで拒否していると、2月26日にワシントンポストが伝えた。
  ゼレンスキー氏は国民向けの演説で、自らがロシアの「第一の標的」で、家族が「第二の標的」であると認識しているが、首都に残ると表明している。
  ワシントンポストはアメリカとウクライナの当局者の話として、「ウクライナを1月に訪問したCIA長官を含むアメリカの諜報機関が、数週間にわたってゼレンスキー氏の身に迫る脅威について警告したと報告した。当時のすでにロシアの暗殺チームが首都キーウにいた可能性があることを示唆している」と伝えた。
イギリスのジョンソン首相、ウクライナ語とロシア語でメッセージ
  イギリスのジョンソン首相は2月26日にTwitterでスピーチ動画を公開し、「この危機と悲劇は終わらせることができるし、終わらせなければならない。なぜなら、世界は自由で主権あるウクライナを必要としているからです」と述べた。スピーチでは、ウクライナ市民とロシア市民に向けてそれぞれの言語でメッセージも表明した。
  ウクライナ市民には、ウクライナ語で「Slava Ukraini(ウクライナに栄光あれ)」と呼びかけた。この言葉がウクライナのゼレンスキー大統領も演説の最後に用いているスローガンだ。
  また、ジョンソン首相はロシア市民にもロシア語で「この戦争が、貴方たちの名の下で実行されたとは信じていません」と述べ、ウクライナ侵攻がプーチン大統領と周辺による独善的なものだという認識を示した。
  イギリスはアメリカやEUと連携し、ロシアへの厳しい経済制裁を発動。さらに国際金融取引に使われる銀行間ネットワーク「SWIFT(スイフト)」からのロシア排除を呼び掛けている。
ウクライナ大統領「いかなる武器も捨てず、国を守る」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月26日朝にメッセージ動画をTwitterに投稿し、ウクライナが武装解除に向かうという憶測を否定した。
  ゼレンスキー氏は「Do not believe fakes(偽情報を信じるな)」との言葉とともに投稿した動画でこう語った

「ウクライナの皆さん、私が軍隊に武器を捨てて避難するよう呼びかけたとする多くの偽情報が出回っていることに、今、我々は気付いている。物事をはっきりさせよう。我々はここにいて、いかなる武器も捨てず、国を守るつもりだ。我々の武器とは真実であり、国土であり、子どもたちであり、私たちはこれらを全て守っていく」
  そして「そのことを私は伝えたかった。Slava Ukraini(ウクライナに栄光あれ)」とスローガンで動画を締めくくった。

  ウクライナ政府は市民にも徹底抗戦を呼びかけているが、一方では停戦に向けた協議が模索されている。
  ロシア大統領府は25日、ゼレンスキー大統領の求めに応じてウクライナとの停戦交渉のためにベラルーシのミンスクに代表団を送る用意があると発表していた。ラブロフ外相も交渉の用意があるとしたが、前提条件は武装解除だとしていた。事実上の最後通牒に近いものだと見られる。
  ゼレンスキー氏の報道官は2月26日、ウクライナがロシアとの停戦交渉の場所と時間について協議中であると明かし、「ウクライナは停戦と平和について話す準備ができていたし、今もそうだ」と述べたとロイターが報じている。
  ゼレンスキー氏はその後もTwitterで、フランスのマクロン大統領と通話したと明かし、「パートナーから武器や機材がウクライナに向かっている。反戦連合は機能している!」とツイートした。ウクライナ大統領府の公式サイトは断続的に閲覧できなくなっており、ゼレンスキー氏のTwitterなどSNSを通じて情報を発信している。
  ウクライナ軍はロシア軍の侵攻に激しく抗戦し、その前進を阻もうと努めている。
  ロイターは2月25日、アメリカ国防総省高官の話として「ウクライナはロシアの想定を超えて抵抗していると我々は見ている」と報道。ロシア軍は首都キーウに迫っているものの、主要都市はまだ陥落していないと見られている。
  一方で、ウクライナでは武器弾薬が消耗しているという見方もあり、ウクライナは欧米諸国に支援を引き続き求めている。
「ウクライナ難民、25日までの5万人以上」国連難民高等弁務官
  UNHCRの国連難民高等弁務官によると、25日までに5万人以上の人々がウクライナを脱出し、その多くが隣国のポーランドとモルドバに向かったという。
ロシア軍「南部メリトポリ市を占領」BBC報道 人口15万人
  ロシア国防省は2月26日、ウクライナ南部ザポリージャ州のメリトポリ市を占領したことを確認したと発表。BBCなどが伝えた。
  ロイター通信「ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、重要な人口密集地を占領したのはこれが初めて」と伝えた。メリトポリ市には15万人が住んでいるという。
ロシア軍、首都キーウなど複数都市に攻撃 ロイター報道
  ロシア軍は2月26日、ウクライナの首都キーウなど複数の都市に対してミサイルや砲撃による連携攻撃を開始した。軍当局者の話としてロイターが伝えた。キエフ中心部でも銃声や砲撃音の報告が相次いでいる。
  首都だけでなくウクライナ各都市への攻撃が相次いでいると、ウクライナの英字紙「キーウインディペンデント」は伝えている。
  キーウではアパートメントがミサイルかロケット弾による被害を受けたと見られ、壁や窓が破壊された。
  ▼キエフ市長のFacebookより。攻撃の瞬間が記録されている▼
ウクライナ大統領「EUの一員になるべき」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月26日「長年の議論をきっぱりと終わらせ、ウクライナのEU加盟を決定する正念場だ」と、EU加盟を望む意向をTwitterに投稿した。
  ゼレンスキー氏は「(EU外相の)シャルル・ミシェル氏と、さらなる効果的な支援と自由な未来のためのウクライナ人の英雄的な戦いについて話し合った」
  続くツイートでもEUについて言及。「EUもウクライナを選ぶと信じている」「ウクライナはEUの一員にならなければならない」とEU加盟を望む意向を記した。
  「ウクライナは武器を手にとり、侵略者と戦い、自由とヨーロッパの未来を守っている」
  「この英雄的な戦いにおいて、EUから我が国への効果的な支援について、(欧州委員会委員長の)フォンデアライエン氏と議論した。EUもウクライナを選ぶと信じている」

  「これは、我々の国家の歴史における新しいページの始まりである。イタリアのマリオ・ドラギ首相が電話会談で、ロシアのSWIFTからの排除、国防支援の提供を支持した。 ウクライナはEUの一員にならなければならない」
「ロシア軍がクラスター弾で病院を攻撃」HRWが調査結果発表
  国際人権団体HRW(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)は2月25日、ウクライナ東部ドネツィク州の政府支配下の町、ヴフレダールの病院の病院付近をロシア軍が攻撃したとする調査結果を発表した。
  この攻撃で民間人4人が死亡、10人(うち医療従事者が6人)が負傷し、病院や救急車、民間車両が損壊した。
  HRW武器局のスティーブ・グース局長「ロシア軍はクラスター弾の使用をやめ、無差別に殺傷する武器による不法な攻撃をやめるべきだ」と述べている。
  HRWによると、現場から送られてきた写真には「9N123クラスター弾」を備えた「9M79」シリーズのトーチカ弾道ミサイルの残骸が写っていた。
  これは2020年1月にロシアとシリア軍がシリアのイドリブ県のサルミンの町に使用したクラスター弾と同じ種類のものだとHRWのケネス・ロス代表は指摘した。
10万人のウクライナ難民がポーランドへ
  ポーランド内務副大臣によると、ロシア軍のウクライナ侵攻以来、10万人がウクライナからポーランドへ国境を越えたと述べた。AFP報道
ロシア大統領府「交渉のため攻撃停止命じたが、作戦再開した」と主張
  ロシア大統領府のペスコフ報道官は2月26日、報道陣に対し「プーチン大統領は25日の午後、ウクライナ政府と予想される交渉に関連して進軍を停止するよう命じたが、事実上ウクライナ側が対話を拒否したため作戦を再開した」と発表したとロシア国営のタス通信が報じた。
  ロシア大統領府は2月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領の提案に応じ、停戦交渉のためにベラルーシのミンスクに代表団を送る用意があると発表していた。ラブロフ外相も交渉の用意があるとしたが、前提条件は武装解除だとしていた。事実上の最後通牒に近いものだと見られる。
  一方、ゼレンスキー氏の報道官は2月26日、ウクライナがロシアとの停戦交渉の場所と時間について協議中であると明かしており、「ウクライナは停戦と平和について話す準備ができていたし、今もそうだ」と述べたとロイターが報じていた。ウクライナ政府はロシアの主張を否定している。
  ロイターは2月25日、アメリカ国防総省高官の話として「ウクライナはロシアの想定を超えて抵抗していると我々は見ている」と、ロシア軍が想定より大きな抵抗を受けているとし、その勢いが一部失われているように見えるとの認識を伝えている。
ウクライナ側の死者198人、負傷115人
  ウクライナ保健省は2月26日、ロシアの侵攻開始からこれまでのウクライナ側の死者は198人(うち子ども3人)、負傷115人(うち子供33人)だと発表した。2月26日10時現在。ウクライナの英字メディア「キーウインディペンデント」報道。
イギリス国防省「ロシア軍、依然としてキーウ占領が主要軍事的目標」
  イギリス国防省は2月26日付のロシア軍のウクライナ侵攻に関するのインテリジェンスレポートを公表。ロシアの進軍速度について「深刻な後方支援の困難さとウクライナ側の強い抵抗により一時的に鈍化している」と分析した。
  一方で「キーウの占領は、依然としてロシアの主要な軍事的目標」と評し、今後も首都への攻撃が続くと見ている。

  内容は以下の通り。
  ・ロシア軍の進軍速度は、深刻な後方支援の困難さとウクライナ側の果敢なる抵抗により、一時的に鈍化していると思われる。
  ・ロシア軍はウクライナの主要な人口密集地を迂回し、包囲・孤立を企図する部隊を残している。
  ・夜間の首都キーウでの衝突は、事前に配置されたロシアの破壊工作集団が限定的に関与したものと思われる。
  ・首都キーウ占領は、依然としてロシアの主要な軍事的目標。
ロシア国内でTwitterへのアクセス制限される
  Twitterは2月26日、ロシア国内では「Twitterが一部の人々に対して制限されていることを認識している。サービスを安全でアクセスしやすいものにするために取り組んでいる」と発表した
  ロシア国内のSNSを巡っては、当局が2月25日にFacebookへのアクセスを制限する措置を講じたと発表している。
ロシア各地で反戦デモ拡大 逮捕者「3093人」と監視団体
  ロシアの独立監視団体「OVD-Info」によると、ロシア全土でも反戦デモがあり、過去3日間で少なくとも3093人が逮捕された。2月24日夜の時点で、少なくとも1675人が拘束されたと報告している。
ロシア航空機に対し空域閉鎖、欧州諸国で広がる ロシアも対抗措置
  ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エストニア・ルーマニア・リトアニア・ラトビアは2月26日、ロシアの航空会社に領空への立ち入りを禁止した。CNN報道
  イギリス、ポーランド、モルドバ、チェコ、ドイツ、べルギーもロシアの航空会社に対して全面的か部分的に空域を閉鎖。ロシア側も対抗し、領域の飛行を禁止。その影響でロシア上空を長時間飛行するアジアとヨーロッパを結ぶ航空便に影響が出ている。
アメリカ当局者「ロシア軍は首都まで30キロ北」「防空システムは健在」
  アメリカ国防総省の高官は2月26日、過去24時間の状況について報道陣に報告した。概要は以下の通り。

  ・ウクライナ軍はロシアの予想よりも強く抵抗。特にウクライナ北部で顕著で進軍が遅れている。ロシア側は不満を感じている。
  ・26日の時点で、ロシア軍がどの都市も支配していない。制空権もウクライナ側とみられる。
  ・ウクライナの防空システムは機能している。
  ・過去24時間で250回以上のミサイル攻撃が会った。大部分はSRBM。
  ・ロシア側のミサイルで被害を受けた民間インフラや住宅地がある。意図的に標的にされたかどうか不明だが事実として被害を受けている。
  ・断続的にインターネットが接続できなくなっていた。
  ・ポーランドとの国境にウクライナ難民が多数。
  ・ロシア軍は、ウクライナに対して準備したの約半分の兵力で進軍中
  ・ハルキウ(ハリコフ、ウクライナ第二の都市)が激戦地。
  ・ロシア軍は首都キーウの北約30キロの位置にいる。ウクライナ軍は強く抵抗している。

ドイツ、ウクライナに武器供与 外交政策の転換
  ドイツのショルツ首相は2月26日、1000台の対戦車兵器と500発のスティンガーミサイルをウクライナに提供すると表明した。ドイツに対ロシア外交の大きな転換点となった。

  ショルツ首相は「プーチンの侵略軍からウクライナを守るために、最大限の支援をすることが我々の義務」と記している。
  ドイツはEU・NATOの中心的国の一つであるが、ウクライナ情勢にあたっては武器供与を拒否し続けてきた。ドイツはロシアからの天然ガス輸入量は全体55%を占めており、エネルギー価格のさらなる高騰を防ぐためロシアとの関係悪化を避けようとする姿勢が顕著で「弱腰」とも評されていた。
  ところが、ロシアがウクライナ東部の武装勢力が実効支配する地域の「独立」を承認するとドイツは態度を硬化。ロシアと結ぶ新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止していた。
  ロシア軍の軍事侵攻が現実となり国際社会でロシアが孤立を深めたことで、ドイツもウクライナへの武器供与に踏み切った。NATO・EUの足並みが揃ったアピールにもなりそうだ。
  今後の焦点は、EUが国際金融取引に使われる銀行間ネットワーク「SWIFT(スイフト)」からロシアを排除するかどうかが焦点となりそうだ。
  イギリスはすでに排除を求めており、ロシア産の天然ガスに依存するイタリアやハンガリーも排除を支持。アメリカも排除を検討していると報道されている。
NATO高官「ロシア軍は燃料不足、士気も問題」
  NATO軍高官は、ロシアがウクライナへの侵攻を遅らせているのは「交渉のための時間を確保するためだ」と話したとCNN2月26日に伝えた。
  報道によると、この高官は「彼らは問題を抱えている」「ディーゼル燃料が不足しており、進行が遅すぎるし、士気も明らかに問題だ」と述べたという
  ロシア側は「攻撃を一時停止していたが、ウクライナ政府が交渉を放棄したため攻撃再開を命じた」と主張しているが、ウクライナ側は、「ウクライナが交渉を拒否した」とするロシアの主張を否定している。
YouTube、Facebook、Instagramがロシア国営メディアの収益化停止
  プラットフォーム企業が対ロシアの制裁に乗り出す動きが拡がっている。
  Meta社は2月26日、傘下のFacebookとInstagramで、ロシアの国営メディアが広告掲載やコンテンツの収益化を停止すると発表した
  YouTubeも26日、ロシアの国営メディア「RT」の収益化を停止し、ウクライナからのアクセスを制限したとCNNの取材に語った。
米・欧など、ロシアのSWIFT排除で合意
  アメリカやEUなど6カ国・地域は2月26日、ロシアへの第3の制裁措置として国際金融取引に使われる銀行間ネットワーク「SWIFT(スイフト)」から最大手銀行を含む特定の銀行を排除することで合意したと共同声明を発表した。
  合意したのはアメリカ・欧州委員会・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス・カナダ。
  これまで米・欧は段階的に経済制裁を発動させてきたが、ロシア軍がウクライナの首都を含む都市に攻撃を激化させ、首都まで30キロほどまで迫る中、「最強のカード」と言われたSWIFTからの排除で合意したことになる。
  SWIFTは全世界1万1000以上の金融機関や法人顧客を結ぶ金融ネットワークだ。排除されると、ロシアは他国との金融・商品取引が困難になる。
  ロシアの企業はもちろん、ロシア企業と輸出入取引のある国内外の企業にも影響を与える。
  特にドル建てで決済する企業には打撃となり、ロシアから天然ガスなどを輸入する際には大きな支障をきたす。
  ロシアだけでなく自国の企業にも大きな影響が想定されることから、米・欧にとっては「最強の制裁カード」と言われ、SWIFT排除を巡っては西側のなかでも足並みが揃っていなかった。
  今回の制裁には、アメリカ、フランス、カナダ、イタリア、イギリス、欧州委員会が合意した制裁措置には、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備の約6300億ドル(約72兆円)の制限も含まれている。
  これはロシアの通貨ルーブルが下落した際、買い支えを阻止するためだ。
  これに先立ちドイツのショルツ首相は2月26日、1000台の対戦車兵器と500発のスティンガーミサイルをウクライナに提供すると表明している。
  これまでロシアへの制裁に消極的とされたドイツをはじめ、米・欧がさらに強い制裁に踏み切ったことが顕著になった。
アメリカ、ウクライナに最大3億5000万ドル支援
  ブリンケン国務長官は2月26日、ウクライナ支援のため最大3億5000万ドル(約400億円)の追加支援を実施すると発表した
  ブリンケン氏の声明によると、ロシア軍の侵攻に対抗するために殺傷力のある防御兵器の供与も含まれるという。
イギリス国防省「ロシア軍、兵站面で苦戦」
  イギリス国防省は2月26日深夜、ロシア軍のウクライナ侵攻に関するの最新インテリジェンスレポートを発表した。
  ロシア軍の侵攻について「計画通りに進んでおらず、兵站で苦戦」と分析。「ロシア政府はウクライナ情勢に関する詳細を自国民に隠蔽しようとしているようだ」と見ている。
  内容は以下の通り。

  ・ロシア軍は計画通りに進んでおらず、ウクライナ側の激しい抵抗による兵站面で苦戦している。
  ・ロシア軍は負傷し、多くの兵がウクライナ軍の捕虜となった。
  ・ロシア政府はウクライナ情勢に関する詳細を自国民に隠蔽しようとしているようだ。
  ロシア政府は自国のメディアに対し「戦争」「侵攻」「宣戦布告」などの言葉を用いないよう指示。政府・軍の発表に基づかない報道は削除するよう要求している。違反した場合は罰金などを科すとしている。
ウクライナ難民は15万人以上、半数がポーランドへ 状況さらに困難に
  UNHCRの国連難民高等弁務官は2月27日、これまでに15万人以上のウクライナ難民が近隣諸国に渡ったとTwitterで報告した。
  その半数がポーランドに逃れ、ハンガリーにも多数。この他にもモルドバ、ルーマニアなどにも渡っている。
  ウクライナ国内でも避難民が増えているが、軍事的な状況により難民の数の推定や援助が困難な状況になりつつあるという。
イーロン・マスク氏、「スターリンク」のネット回線をウクライナに提供
  宇宙開発ベンチャー「スペースX」のイーロン・マスクCEOが2月27日、衛星インターネット事業「スターリンク」のインターネット回線をウクライナで提供すると明らかにした。
  ウクライナのフェドロフ副首相(兼デジタル転換相)は2月26日、Appleのティム・クックCEOなど大手IT企業に支援を要請。マスク氏には「スターリンク」の衛星によるインターネット回線の提供を呼びかけていた
  これにマスク氏が応じ、「スターリンクのサービスがウクライナで使えるようになった。ターミナル(送受信端末)も送る」とTwitterで返信した。

  現在、ウクライナでは大統領府など政府機関のサイトが閲覧できない状態が断続的に続いており、ゼレンスキー大統領や政府機関はTwitterやFacebookなどSNSで情報を発信している。
楽天・三木谷氏、ウクライナへ10億円の寄付表明
  僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました。

  楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は2月27日、ウクライナに10億円を寄付することをTwitterで表明。「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」とコメントした。
  三木谷氏は、ゼレンスキー大統領に宛て、「ウクライナへの軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚える。私の思いは貴方とウクライナの人々とともにある」「私はウクライナの味方だ」と記した書簡をTwitterに投稿した。
  三木谷氏は過去にウクライナを訪問し、ゼレンスキー氏とも面会経験があり、Twitterでツーショット写真を公開している。

  ウクライナのザランスキー大統領とキエフにて。美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい。
  三木谷氏はキエフの風景写真とともに「日本の政府ももっと強い姿勢を見せて欲しい。民主主義への挑戦だ」とも投稿している。

   我々のウクライナ人の社員も、戦いに参加しています。日本の皆様ももっとソーシャルメディアで拡散してほしいです。日本の政府ももっと強い姿勢を見せて欲しい。民主主義への挑戦だ。
ウクライナ国防省「ロシア側の死者は3000人」
  ウクライナ国防省は27日午前、ロシアの侵攻3日目(26日)までの状況を報告した。ロシア軍の侵攻3日目終了時点でロシア軍の死者は兵士3000人以上、捕虜は200人以上とし、航空機16機、ヘリコプター18機、戦車102両などにも被害を与えたと発表した。ロシア側は死者数を公表していない。
  国防省によると、ロシア軍はウクライナ軍の防衛で攻勢ペースを落としているが、いくつかの地域で作戦を成功させようとしているという。
  一方で、燃料や弾薬の補給が間に合わっていないともしている。これはアメリカやイギリスの分析とも一致する。
  ロシア軍の兵士は「大半が若い徴用兵士。これまでの軍事演習で疲弊し、道徳的・心理的状態が低く、入手可能な情報によれば、脱走や戦闘への参加拒否、捕虜になっている」とした。
  ロシア軍はこれまでに小さな町・村を占領し、高速道路を移動しているが、大都市制圧の試みは「失敗している」と国防省は主張した。首都キーウ市も、なおウクライナ側のコントロール下にあるとした。
  発表よると、ロシア軍がヴァシルキーウの石油基地に被害を与え、ハルキウのガスパイプラインや住宅も破壊したという。
  さらに、ロシア軍が「地元住民を威嚇するためにロシア語の知識が乏しいコーカサス系の軍部隊や分隊を投入している」との認識を示した。
ウクライナ国防省「首都の放射性廃棄物の貯蔵施設に砲撃」
  ウクライナ国防省2月27日、首都キーウにある放射性廃棄物の貯蔵施設に砲撃があったと伝えた。保安区域外での危険はないとしている。
第二の都市ハルキウ(ハリコフ)で激しい戦闘
  英字紙キーウインディペンデントによると、ハルキウでは27日もロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘がおこなわれている。同紙によると、市中心部にロシア軍が侵攻し市街戦に突入したという。BBCも地元当局者の話としてウクライナ軍がロシア軍との市街戦になっていると伝えた。
ロシア、停戦交渉にらみ代表団がベラルーシ入り ウクライナは拒否も他都市を提案
  RIAノーボスチは2月27日、ウクライナとの停戦交渉のためロシア側の代表団がベラルーシのホメリに入ったと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が発表したと伝えた。ロシア側は同地で交渉の準備があると主張している。
  一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日の国民向けの演説の中で、ロシア軍がベラルーシから侵攻しているとし、ベラルーシ国内での停戦交渉を拒否。徹底抗戦の構えだ。ただ、休戦交渉そのものみは前向きであり、ワルシャワやブダペスト、イスタンブールなど他の国の都市であれば応じるとロシア側に提案しているとも述べた。
ウクライナとロシアの間では停戦交渉を模索する動きがあるが、両国の間で会談の条件をめぐり対立がある
  停戦交渉への端緒は、ゼレンスキー大統領は2月25日の演説だ。ロシアのプーチン大統領に対し、さらなる犠牲者を出さないため、停戦に向けた交渉のテーブルにつくように求めていた。
  これに対し、ロシア側は「停戦交渉の前提はウクライナの武装解除と中立化」という強硬姿勢を示し、会談場所としてベラルーシのミンスクを提案。武力を背景に自国に有利な交渉を展開したいという思惑のようだった。
  一方でRIAノーボスチ25日、ペスコフ報道官が「ウクライナ側は会談場所としてミンスクを再考し、ワルシャワを提案してきた」と述べたと伝えた。
  ウクライナのゼレンスキー大統領の報道官は2月26日、停戦交渉の場所と時間については協議中であると明かしていた。
  ウクライナとしては、自国に侵攻して首都キーウ陥落を狙うロシア軍の拠点がベラルーシであるため、同国を中立国とはみなせず、停戦交渉には応じられない状況だ。
  ウクライナ外務省の報道官は27日、ベラルーシ領内からキーウに向けて発射された巡航ミサイルを空軍が撃墜したと発表している
  ただ、その後ロシア側は26日、「プーチン大統領が予想される停戦交渉のため進軍を停止するよう命じたが、ウクライナ側が対話を拒否したため作戦を再開した」と主張
  この主張をウクライナ側は否定。ゼレンスキー氏は徹底抗戦を表明。トルコなどが仲介役を申し出たとして歓迎の意向を示し、停戦交渉自体への意欲は見せている。
  ゼレンスキー氏は27日のビデオ演説の中で「我々は平和を望み、会談し、戦争を終わらせたいと願っている」とした上で、ワルシャワ、(スロヴァキアの)ブラチスラヴァ、ブダペスト、イスタンブール、(アゼルバイジャンの)バクーなどを提案。「ミサイルが飛んでこない国の領土であれば」他の都市でも構わないと述べた。
  いずれにしろロシア側は、ウクライナが要求に応じなかった場合は、さらなる大規模攻勢を正当化する口実にしたいとの思惑も透けて見える。
  これに対し、ウクライナ側は徹底抗戦を続けながらも停戦交渉を模索したいと見られる。
トルコのエルドアン大統領「調停役を申し出た」 広報局長が発表
  トルコ政府のファフレッティン・アルトゥン広報局長は2月27日、「我々は両国と強い関係を持っている」としてエルドアン大統領がロシアとトルコの紛争の調停役を申し出たと発表した。
イギリス国防省「ロシア軍、首都包囲と孤立化を強化」
  イギリス国防省は2月27日、ロシア軍のウクライナ侵攻に関するの最新インテリジェンスレポートを発表した。
  首都キーウ市内を防衛するウクライナ軍について、ロシアの非正規軍と2夜連続で交戦したが「戦闘強度は前夜より低くなっている」と評価。第二の都市ハルキウ(ハリコフ)では、夜間にロケット砲が飛び交い激しい戦闘が発生したという。
  内容は以下の通り。

  ・ウクライナ軍はキーウ市内でロシア非正規軍と2夜連続で交戦したが、戦闘強度は前夜より低くなっている。
  ・北部チェルニヒウで強い抵抗を受けたロシア軍は、キーウの包囲と孤立を強化するため、この地域を迂回するようになった。
  ・ハルキウでは、夜間にロケット砲が激しく交錯した後、ロシア軍とウクライナ軍の間で激しい戦闘が発生した。
  ・ロシア軍は複数の軸からウクライナへの進出を続けているが、ウクライナ軍の激しい抵抗にさらされている。

首都キーウで銃撃、6歳男児が死亡 CNN報道
  CNN2月26日夕方、首都キーウで西部地区で激しい銃撃があり、地元の病院によると6歳の男児が死亡、数人が負傷したと伝えた。医師によると負傷者には10代が2人、成人が3人含まれるという。
国際柔道連盟、プーチン大統領の地位停止
  国際柔道連盟2月27日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、プーチン大統領の国際柔道連盟名誉会長および大使としての地位を停止すると発表した。
ウクライナ大統領「外国人軍団」を立ち上げ 義勇兵を募集
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、海外の外国人からなる「ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団」(駐日ウクライナ大使館の訳)を立ち上げるとし、参加を呼びかけた。対象は「ヨーロッパと世界の安全保障を守るために参加したい人は誰でも」としている。BBCによると、ウクライナでは外国人が防衛に参加することは合法だという。
ウクライナ、国際司法裁判所にロシアを提訴
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所にロシアを提訴したとTwitterで明らかにした。
  ゼレンスキー氏は「侵略を正当化するため大量虐殺の概念を操作した責任を、ロシア問われなければならない」「我々は、ロシアに今すぐ軍事活動を停止するよう命じる緊急決定を要請する」とつづった。
日本もロシアをSWIFTから排除へ 岸田首相が表明
  岸田文雄首相は2月27日、米・欧がロシアの特定の銀行を国際金融取引に使われる銀行間ネットワーク「SWIFT(スイフト)」から排除すると合意したことを受けて、日本も同様の制裁措置をとる方針だと述べた。
  岸田首相はロシアのウクライナ侵攻を「侵略」とし、「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」と述べた。
  また、プーチン大統領らロシア政府の関係者の資産凍結などの措置もとる。ウクライナには緊急人道支援として1億ドルを支援することも表明した。
ウクライナ難民は36万8000人 増加の一途
  UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は2月27日、各国当局が公表したデータに基づき、現在のウクライナ難民の総数が36万8000人で、増加の一途をたどっているとTwitterで報告した。
  難民の多くはポーランドやハンガリーに渡り、この他にもモルドバ、ルーマニアなどにも逃れている。ポーランド国境は大渋滞になっており、国境を渡るために難民たちは60時間以上待たされているとCNNは伝えている。
ウクライナ、ロシアとベラルーシ国境での対話に合意とAFP報道
  ウクライナ大統領府は2月27日、ロシアとの対話の機会をベラルーシ国境で設けることに合意した。AFP通信が報道。
プーチン大統領、核抑止力部隊に「警戒態勢」命令
  ロシアのプーチン大統領は2月27日、ロシア軍の核兵器抑止力部隊に対し「警戒態勢」をとるよう命じた。RIAノーボスチなどが伝えた。
  NATOが即応部隊を編成したことや、米・欧が厳しい経済制裁を発動することへの対抗措置とみられる。
  ロイターによると、プーチン氏は国営テレビで警戒態勢を布く理由について「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、NATO主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。
ウクライナ大統領、ロシアとの協議は「前提条件なし」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談したとテレグラムで発表した。
  会談の結果、ウクライナの使節団がプリピャチ川地域のベラルーシ国境で、前提条件なしにロシアの使節団と協議することで合意したと明かした。
  ゼレンスキー氏の投稿によると、ウクライナの使節団が協議のために訪問してから帰還するまで、ルカシェンコ氏はベラルーシ領土から航空機、ヘリコプター、ロケットなどで攻撃しないと保証するという。
  当初ロシア側は協議について「ウクライナの武装解除が前提」という強硬姿勢を示し、会談場所にベラルーシのミンスクを提示していた。
  武力を背景に自国に有利な交渉を展開したいという思惑が伺えたが、アメリカやイギリスはロシアの軍事侵攻が士気の低さや兵站の困難さ、ウクライナ軍の強い抵抗で想定通りに進んでいないと分析している。
世界最大の航空機「破壊された」ウクライナ外相
  世界に一つしかない、世界最大の航空機「アントノフ225 ムリーヤ」が破壊されたとウクライナ外相が2月27日にツイートした。
  同機は1980年代、旧ソ連で設計・製造された宇宙船運搬用の巨大航空機。首都近郊の空港に駐機していたとされ、同地はロシア軍からの攻撃を受けていたとされる。
  全幅88.74m、全長84m、全高18.1m。BBCは「ライト兄弟の初飛行の距離と同じ長さの貨物室がある」と表現している。
EU、ロシア機の飛行禁止・ロシア国営メディアの禁止措置・ベラルーシに経済制裁を発表
 (https://twitter.com/vonderleyen/status/1497973334847414278)
  フォンデアライエン欧州委員会委員長は2月27日、ロシアの航空機がEU空域を飛行することを禁止すると発表した。
  さらに、ロシアの国営メディア「RT」「スプートニク」について禁止措置をとる。「プーチンの戦争を正当化するための嘘を広めることは、もはやできなくなる」とした。
  またベラルーシのルカシェンコ政権に対しても経済制裁を加えるとした。
世界中で平和的な反戦デモ ベルリンで「10万人以上」とガーディアン

国連、「平和のための結集」決議に基づく総会緊急特別会合を開催へ
  国連安保理では2月27日、フランスが「平和のための結集」決議に基づく総会緊急特別会合の開催を要請。安保理は11カ国の賛成多数で開催を決議案を採択した。規定により24時間以内に開かれるため、28日にも開催される。
  国連総会緊急特別会合は、安保理が機能不全に陥り国際社会の平和と安全の維持が困難になった際、安保理の要請()か国連加盟国の半数による要請で開催できる。5大国も拒否権を発動できない。
  「国際平和への脅威、平和の破壊および侵略行為」が存在すると思われるにもかかわらず、常任理事国の全会一致の合意が得られないため安保理が行動をとれない場合は、この決議のもと国連総会が安保理に代わって行動を取ることができる。勧告には2/3の多数決が必要。
  「平和の破壊あるいは侵略行為」が発生した場合、「国際の平和と安全を維持または回復するために必要」とみなせば、武力行使も含む集団安全保障措置を加盟国に勧告することも可能だ。
  この仕組みを定めた総会決議は「平和のための結集」決議と呼ばれ、1950年11月に採択された。当時は旧ソ連が北朝鮮を援護するため安保理で拒否権を多数発動。安保理が機能不全に陥ったことが背景にあった。
  初の緊急特別会合は第二次中東戦争[スエズ戦争](1956〜57)のときで、初の国連PKO(平和維持活動)である第一次国連緊急軍(UNEF 1)がつくられた。
  安保理の要請による総会緊急特別会合は、1982年のイスラエルのレバノン侵攻以来となる。

  国連安全保障理事会では2月27日、ウクライナ侵攻をめぐり総会緊急特別会合の開催決議案が審議された。安保理は11カ国の賛成多数で開催を決議案を採択した。規定により24時間以内に開かれるため、28日にも開催される。
  国連総会緊急特別会合とは、「国際平和への脅威・平和の破壊および侵略行為」が存在すると思われるにも関わらず、国連安全保障理事会(安保理)が常任理事国の5大国の拒否権の行使によって機能しない場合、安保理に代わって行動するために国連総会が開く会合だ。
  開催には「国際社会の平和と安全の維持」が困難になったとき、安保理の決議による要請か国連加盟国の半数の要請が必要。ただし、緊急特別会合の要請手続きに関する採決では、安保理常任理事国の5大国も拒否権を行使できない。この手続きを定めた総会決議は「平和のための結集」決議と呼ばれ、1950年11月に採択された。
  当時は旧ソ連が北朝鮮を援護するため安保理で拒否権を多数発動。安保理が機能不全に陥ったことが背景にあった。初の総会緊急特別会合は、第二次中東戦争(スエズ戦争、1956〜57)のときで、国連PKO(平和維持活動)である第一次国連緊急軍(UNEF 1)が初めて作られた。
  「平和の破壊あるいは侵略行為」が発生した場合には「国際の平和と安全を維持または回復するために必要」とみなせば、総会は2/3の多数決で武力行使も含む集団安全保障措置を加盟国に勧告することも可能だ。ただし、安保理決議と違い総会決議に法的拘束力はない。あくまで国連としての意思を示す意味合いが強い。
  安保理の要請による総会緊急特別会合は、1982年のイスラエルによる「レバノン侵攻」以来となる。
「首都とハルキウでロシア軍が戦術的撤退」ウクライナ側が主張
  インタファクス-ウクライナ通信2月27日、大統領府顧問の話として「敵の一部が敗北」し、首都キーウとハルキウで「ロシア軍が戦術的に撤退した」と述べた。
  NHKによると、ハルキウの地元州知事は27日、自身のFacebookに「完全に私たちがコントロールしている」などと投稿し、ロシア軍を退けたと主張している。SNSにはハルキウの市街戦の模様が投稿されており、なおも激しい戦闘下にあるとみられる。
スイス、ロシアへの経済制裁発動の可能性「非常に高い」
  スイスのカシス大統領は2月27日、ロシアへの経済制裁を発動し、国内のロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べたとロイター通信が伝えた。
  スイスは永世中立国だが、ロシアのウクライナ侵攻をうけて、アメリカやEUと共同歩調をとって制裁に加わることになる。
ウクライナ内務省「352人の民間人が死亡」
  CNNはウクライナの内務省の発表として、ウクライナで352人の民間人が死亡し、うち少なくとも14人は子どもだったと伝えた。Business Insider はこの情報の真否について現時点では確認できていない。この数字について、独立した検証は行われていない。
イギリス石油大手BP、ロシアから事実上撤退へ
  イギリスの石油大手「BP」は2月27日、同社が保有するロシアの石油大手「ロスネフチ」の全株式(19.75%)を売却すると発表した。「状況が根本的に変わった」として、ロスネフチとの合弁事業も終了。ロシアから事実上撤退する。ヘルゲ・ルンド会長は以下のメッセージを寄せた。

  クライナで起きている事態に心を痛め、私は深い衝撃を受けています。被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げます。
  このような事態に際し、ロスネフチに対するBPの立場を根本的に見直すことになりました。
  取締役会として下した決断は、正しいということだけでなく、BPの長期的な利益にもつながると確信しています。


ウクライナのゼレンスキー大統領「今後24時間が正念場」
  イギリス首相官邸は2月27日、ジョンソン首相がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、その内容を発表した。ゼレンスキー氏は「今後24時間がウクライナにとっての正念場」との考えを示したという。
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  首相は今夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と再び会談した。
  首相は、ロシアの侵攻を受けたウクライナ国民の勇気を称賛し、このような逆境に直面したゼレンスキー大統領の指導力を讃えたした。
  ウクライナ国民の抵抗は英雄的であったと、首相は付け加えた。
  ゼレンスキー大統領は、今後24時間がウクライナにとっての正念場であるとの考えを示し、首相はイギリスや同盟国からの防衛援助がウクライナに届くよう、できる限り支援すると述べた。
  両首脳は、今後も緊密に連絡を取り合うことで合意し、首相は、英国がウクライナの主権を断固として支持することを改めて表明した。
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  イギリスのジョンソン首相は2月26日にTwitterでスピーチ動画を公開し、「この危機と悲劇は終わらせることができるし、終わらせなければならない。なぜなら、世界は自由で主権あるウクライナを必要としているからです」と述べた。スピーチでは、ウクライナ市民とロシア市民に向けてそれぞれの言語でメッセージも表明した。
  ウクライナ市民には、ウクライナ語で「Slava Ukraini(ウクライナに栄光あれ)」と呼びかけた。この言葉がウクライナのゼレンスキー大統領も演説の最後に用いているスローガンだ。
  また、ジョンソン首相はロシア市民にもロシア語で「この戦争が、貴方たちの名の下で実行されたとは信じていません」と述べ、ウクライナ侵攻がプーチン大統領と周辺による独善的なものだという認識を示した。
  アメリカ国防総省の高官は2月2日、過去24時間の状況について報道陣に報告した。概要は以下の通り。
【2月28日:ロシア軍の侵攻5日目】
ロシア軍、死者の発生を認める
  ロシア国営タス通信は2月28日、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は27日の記者会見で「ウクライナの1067の軍事施設・インフラを攻撃した」と発表したと伝えた。
  一方でコナシェンコフ氏はロシア軍に死者と負傷者が出ていることを認めた。これまでロシア側は被害について積極的に公表してこなかったが、ウクライナ国防省が3500人を殺害したと発表していた。実際の犠牲者・負傷者数について、独立した検証は行われていない。
国連人権高等弁務官「少なくとも民間人102人が殺害された」
  国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻でこれまでに少なくとも民間人102人が殺害され、304人が負傷したと述べた。ロイター通信が伝えた。
ウクライナとロシアの協議「28日午前中に始まる」 タス通信報道
  ロシア国営タス通信2月28日、ウクライナ代表団とロシア代表団の協議について、「28日午前中に始まる」と関係者の話として伝えた。両国はプリピャチ川地域のベラルーシ国境で「前提条件なし」に協議することで合意している。
  ゼレンスキー氏のテレグラムへの投稿によると、ウクライナの代表団が協議のために訪問してから帰還するまで、ルカシェンコ氏はベラルーシ領土から航空機、ヘリコプター、ロケットなどで攻撃しないと保証したという。
  当初ロシア側は協議について「ウクライナの武装解除が前提」という強硬姿勢を示し、会談場所にベラルーシのミンスクを提示していた。武力を背景に自国に有利な交渉を展開したいという思惑が伺えたが、アメリカやイギリスはロシアの軍事侵攻が士気の低さや兵站の困難さ、ウクライナ軍の強い抵抗で想定通りに進んでいないと分析している。
アエロフロート・ロシア航空、全ての欧州便の運航停止へ
  ロシアのアエロフロート・ロシア航空は2月28日からヨーロッパへの全フライトの運航を停止する。国営タス通信が伝えた。EUは27日、ロシアの航空機の飛行を禁止すると発表した。
ベラルーシの憲法改正案「中立国」条文削除を国民投票で承認 ロシアの核配備容認へ
  ベラルーシでは2月27日、自国領を非核地帯とし、中立国を目指すとする条文を削除した憲法改正案への賛否を問う国民投票が実施され、賛成多数(65.16%)で可決されたとロシア国営RIAノーボスチ通信などが伝えた。これにより、ロシアがベラルーシに核兵器を配備できることになる。
アメリカ軍高官「ロシア軍、ハルキウへの侵攻で兵站不足」
  アメリカ国防総省の高官は2月27日、戦況分析について報道陣に報告した。仮にロシアがウクライナを核攻撃した場合について問われたが「仮定の話はできない」とした。概要は以下の通り。
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  ・ロシア軍は勢いが鈍り、ウクライナ軍の厳しい抵抗に直面し続けている。
  ・ロシア軍は燃料などの補給・兵站不足にも見舞われていることが引き続き確認されている。特にハルキウ攻撃において顕著。
  ・ロシア軍は首都キーウへの北方でも同様に兵站上の難題に直面していると思われる。
  ・27日朝の時点でロシア軍がどこかの都市を制圧した形跡はないが攻撃は続くと見ている。
  ・キーウにいるロシア軍の偵察部隊の一部がウクライナ側の制服を着て、行動を偽装しようとしているとの疑う余地のない報告があった。
  ・ロシア軍はキーウの中心部、市街地からまだ約30キロメートル離れていると思われる。
  ・ロシア軍マリウポリ中心部から約50キロメートル圏内にいるが、マリウポリは防衛されている。
  ・制空権をめぐる戦いは続いている。ウクライナ側の航空機と防空・ミサイル防衛システムは機能している。
  ・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻のために展開した戦力の約3分の2をウクライナ国内に投入した。
  ・27日朝の時点でロシア軍は320発以上のミサイルが発射したと推定される。その大半は短距離弾道ミサイル。
  ・チェルニーヒウ市周辺でロシア軍が包囲戦術を採用している兆候がある。包囲攻撃では民間人への被害が懸念される。
  ・チェルニーヒウはキーウ北東に位置する。つまり、ロシア軍はキーウの北西からも北東からも侵攻している。
  ・ロシア軍は兵站とその維持に欠点があるにもかかわらず、作戦上多くの優位性を持っている。
  ・ゼレンスキー政権はまだ国を統治し、存続し、活動している。また、ゼレンスキー大統領は軍隊を指揮・統制している。
  ・ロシアがすでに編成していた120以上のBTG(大隊戦術集団)を追加する兆候はないと思う。
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米ファースト・レディー、市民のメンタルヘルスへの懸念を表明「助けを求めてもいいのです」
  アメリカのファースト・レディー、ジル・バイデン氏が2月28日にTwitterで、ウクライナ情勢をめぐり「簡単な答えがなく、それが不安な気持ちにさせるのかもしれない」と、報道などで情報に接した人々のメンタルヘルスを慮。バイデン氏は「助けを求めてもいいのです」とのべ、相談できる公的機関や軍の機関を紹介した。

  「親たちは、子どもと一緒にテレビの前に座り、何千キロも離れたところからの報道を説明しています」
  「教師は教壇に立ち、“なぜ”“次に何が起こるのか”という質問に答えています」
  「私たちの軍人の家族は、ヨーロッパで起きている出来事が、軍服を着る大切な人たちの将来に波及する可能性があることを痛感しています」
  「この困難な時期には簡単な答えがなく、それが不安な気持ちにさせるのかもしれません」
  「助けを求めてもいいのです」
  「ジョーと私はウクライナの勇敢で誇り高い人々のために祈り続けています」
  「私たちの心は、同盟国との連帯を示すためにヨーロッパ中に駐留している兵士を含む、軍隊と軍隊の家族とともにある。私たちは、皆さんの奉仕に深く感謝しています」
「ベラルーシが28日にも派兵か」米WP報道
  ロシアのウクライナ侵攻を支援するため、ロシアの同盟国・ベラルーシが早ければ28日にもウクライナに派兵する可能性があると、ワシントンポストが28日、匿名の米高官からのコメントをもとに報じた。
  「ベラルーシ政府がロシア大統領府の延長であることは明らかだ」と、この高官は匿名を条件に語ったと伝えた。ベラルーシはロシアの同盟国で、直近までロシア軍と共同で軍事演習を実施。27日には非核地帯・中立条項を削除した憲法改正案が国民投票で承認された。
  ベラルーシ国境では28日、ロシアのウクライナ侵攻開始以来初となるウクライナとロシアの代表者による会談が予定されている。当初ロシア側はベラルーシのミンスクでの会談を提案していたが、ウクライナ側は侵攻軍がベラルーシから侵攻しているとし、ベラルーシ国内での会談は拒否していた。
ロシア・ルーブル、経済制裁で急落 一時は最安値に
  ロイター通信は28日、ロシアの通貨ルーブルがアジア市場の取引時間で一時最安値の1ドル=119.50ルーブルを付け、先週末から30%急落したと伝えた。
  ウクライナ侵攻に対抗して米・欧がロシアに対する追加の厳しい制裁で合意。ロシア最大手の銀行を含む特定の銀行をSWIFTから排除や、ロシア中央銀行によるルーブルの買い支えを阻止するため外貨準備の使用制限が含まれている。
ウクライナ軍参謀本部「首都はウクライナ軍のコントロール下にある」
  ウクライナ軍参謀本部2月28日、首都キーウはウクライナ軍のコントロール下にあり「ロシア軍の試みは全て失敗に終わっている」「招かれざる客から自分の家を守ることができることを示した」と発表した。Business Insider はこの情報の真否について現時点では確認できていない。
スウェーデンがウクライナに武器供与へ「1939年以来」
  スウェーデンのアンデション首相は2月27日、ウクライナに戦車弾やヘルメットなどの兵器を供与すると表明した。インタファクス・ウクライナなどが伝えた。
  AFPによるとアンデション首相は、スウェーデンが紛争発生国に殺傷兵器を提供するのは、1939年に旧ソ連の侵攻を受けたフィンランドに提供して以来だと述べた。
イギリス国防省「ロシアの進撃は挫折を続けている」
  イギリス国防省は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する最新インテリジェンスレポートを発表した。
  ロシア軍については「兵站の失敗とウクライナの頑強な抵抗により、ロシアの侵攻は挫折を続けている」と分析。これは27日にアメリカ国防総省高官が発表したものとほぼ同様だ。
  首都侵攻を狙うロシア軍については「大部分はキエフの北30km」にとどまっており、ウクライナ軍が交戦し、侵攻を阻止しているとした。
  また、ロシア軍が国民に戦闘の詳細を隠す試みは続いているが、ウクライナ側がロシア軍の犠牲者数を発表したこともある、「初めて犠牲者が出ていることを認めざるを得なくなった」と分析した。
  内容は以下の通り。
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  ・プーチン大統領の地上軍の大部分はキエフの北30kmにとどまっており、侵攻初日の重要な目標であったホストメル飛行場を守るウクライナ軍によって進軍が阻まれている。
  ・チェルニーヒウとハルキウ周辺では激しい戦闘が続いているが、両都市は依然としてウクライナの支配下にある。
  ・兵站の失敗とウクライナの頑強な抵抗により、ロシアの進軍は挫折を続けている。
  ・ロシアが自国民に戦闘の詳細を隠す試みは続いているが、ロシア軍は初めて犠牲者が出ていることを認めざるを得なくなった。
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ウクライナとロシアの代表団の会談は「日本時間午後6時開始を見込む」 ロイター報道
  ロイター通信は2月28日、ウクライナとロシアの代表団による会談について「ロシア協議担当者、ウクライナとの交渉は9:00GMT(日本時間午後6時)開始を見込む」と伝えた。
ウクライナ大統領「EUに即時加盟を」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、演説の中で、「特別な手続きの下」でウクライナを即時EUに加盟するように訴えた。ウクライナ大統領府がテレグラムで紹介した。
  EUのフォンデアライエン欧州委員長は27日、ユーロニュースのインタビューで「我々の仲間であり、EUに加わってほしい」と述べ、ウクライナのEU加盟を支持すると明言している。
「ウクライナとロシアの交渉はじまる」インタファクス通信
  ロシアのインタファクス通信2月28日、ウクライナとロシアの代表団の交渉が始まったとベラルーシのテレビ「ONT」を引用して伝えた。
  ウクライナ側は「前提条件なし」での交渉とする一方、ロシア側は「ウクライナの武装解除・中立化」が交渉の条件と主張しており、交渉が停戦の端緒になるかは見通せない。むしろロシア側が「交渉決裂」をさらなる軍事侵攻の正当化に用いる可能性もある。
岸田首相、ウクライナ大統領と電話会談 1億ドルの緊急人道援助へ
  ウクライナのゼレンスキー大統領と日本の岸田文雄首相が2月28日、電話会談した。岸田首相は15日の電話会談で1億円の借款による支援意向を伝えているが、岸田首相はさらに緊急人道援助として追加で1億ドルの支援を表明した。
  また、ロシア中央銀行との取引制限やベラルーシのルカシェンコ大統領への制裁を発動する追加措置をとる方針を伝えた。ゼレンスキー氏は「ロシアに対する厳しい制裁を全面的に支持する。ありがとう!真にグローバルな反戦連合が機能する」とツイートし、謝意を表した。
東京都庁がウクライナ国旗カラーに

ロシア軍、ハルキウで激しい砲撃 参謀本部「住宅地に一斉砲撃、数十人の民間人が死亡」
  ウクライナ軍参謀本部2月28日、ウクライナ東部の都市ハルキウで「ロシア軍が住宅地に一斉に砲撃し、民間人が数十人の死亡、数百人が負傷した」と発表した。
  ウクライナ内相の顧問を務めるアントン・ゲラシチェンコ氏も「ハルキウが大規模に砲撃された。数十人が殺され、数百人が負傷した」とFacebookで明らかにした。
  Business Insider はこれらの情報の真否について現時点では確認できていない。犠牲者・負傷者数について、独立した検証は行われていない。
  ロシア軍とウクライナ軍はハルキウで激しく交戦し、市街戦となっている。
ウクライナとロシアの初交渉は“協議継続”で合意も先行き不透明
  ウクライナとロシアの初交渉は“協議継続”で合意、それでもロシア軍は攻撃を止めなかった【ウクライナ侵攻】
プーチン大統領、終戦条件をフランス大統領に提示
  ロシアのプーチン大統領は2月28日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ侵攻を終結させる条件を提示したとAFPが伝えた。
  AFPはロシア大統領府からの情報として、プーチン氏が提示した条件は
  ・ウクライナの「非軍事化と非ナチ化」
  ・クリミア半島でのロシアの主権承認
  だったという。
  これはロシアがウクライナ軍の武装解除と解体、NATO非加盟の保証、さらにウクライナ国民が選挙で選んだゼレンスキー大統領を打倒し、ロシアが違法に占領しているクリミア半島の領有権などを正式に認めるように迫っているものと考えられる。
  なお、AFPは会談は「長時間」だったと伝えている。
ウクライナの国連大使は「戦死したロシア兵と母の会話」とされるメッセージを読み上げた。
ウクライナのゼレンスキー大統領がEU加盟申請書に署名
ウクライナでの戦争犯罪捜査、ロシア軍侵攻後も対象
  カリム・カーン主任検察官は2月28日、ウクライナにおける「戦争犯罪と人道に対する罪」でロシアを捜査する承認を求めていると発表した。
  カーン氏は声明の中で「私は、戦争犯罪と人道に対する罪の両方がウクライナで行われたと信じるに足る妥当な根拠があると確信している」と述べている。
プーチン大統領、ウクライナ侵攻で攻撃強化の可能性 軍への不満増大か
  米国の情報機関は、ロシアのプーチン大統領が現在進行中のウクライナへの侵攻を強化する可能性があると述べていると、当局者と元当局者の情報としてNBCニュースが報じた。
  情報筋はNBCニュースに、プーチン大統領は苦戦するロシアの軍隊にますます不満を募らせ、下っ端に暴言を吐いていると語った。
  上院情報委員会委員長のマーク・ウォーナー上院議員はMSNBCに「これは明らかにウクライナのレジスタンスの規模に不意を突かれた人物だ」と述べた。
  ロシア軍はウクライナ軍の激しい抵抗に直面しており、専門家はクレムリンが侵攻方法を再考し、攻撃を強化する可能性があると述べている。
ウクライナ大統領、初回交渉で「得たい結果は得られていない」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日のロシア代表団との交渉の結果は不調だったと述べた。「今のところ、我々が得たいと思っているような結果は得られていない」
  一方で「我々はいくつかのシグナルを受け取った。代表団がキエフに戻ったら、聞いたことを分析し、次回の交渉にどう進むかを決める」と付け加えた。
  さらにゼレンスキー氏は、会談の間もウクライナ領土への「爆撃と砲撃」がまだ続いていたことを指摘した。「砲撃と交渉が同時進行していることは明らかだ。ロシアは、このような原始的な方法で圧力をかけようとしているのだと思う」、「時間を無駄にしないでくれ。我々はそのような戦術を受け入れない」
ウクライナ警備隊員13人「全員死亡」→実は生存していた
  先週、ロシア艦に反抗的な態度を示した後、死亡したと思われていた離島を警備していたウクライナの警備隊員13人が、実は生存していたとウクライナ海軍が発表した
ロシア国会議員3人、ウクライナ侵攻を批判 NYT報道
  ロシア共産党所属の国会議員3人が、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を批判したとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
フィンランド首相「NATO加盟の可能性も議論」
  ポリティコによると、フィンランド国会は3月1日にロシアのウクライナ攻撃とヨーロッパの新しいパワーバランスにおけるフィンランドの役割について議論する。
  フィンランドのマリン首相は2月28日、NATO加盟の可能性も議題にのぼると述べたとポリティコが伝えた。フィンランドはロシアと1300キロにおよぶ長い国境で接している。ヨーロッパ諸国の中では最長規模だ。EUには加盟しているが、歴史的な経緯から軍事同盟であるNATOには加盟していない。
  今回のロシアの軍事侵攻をうけて、フィンランドはウクライナに武器を供与すること決めた。マリン首相はこれを「歴史的」だとしている。ロシアのウクライナ侵攻はフィンランドの防衛政策を大転換させる契機になる可能性がある。
  フィンランド国営放送「YLE」の委託調査によるとフィンランド国民のうち、NATO加盟を望むと回答した人の割合が初めて過半数となったと分かったと、ロイターが伝えた。調査はロシアによるウクライナ侵攻前日に当たる2月23日に始めたという。
【3月1日:ロシア軍の侵攻6日目】
欧米の経済制裁でロシアの富裕層に打撃
  欧米諸国がウクライナ侵攻後のロシアに制裁を科し、市場が大きく下落する中、ロシアの富裕層の財産が打撃を受けている。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ロシアの富豪21人は今年、合わせて840億ドルの損失を出している。
  彼らの経済的損失はロシアのウクライナ侵攻が始まって以来2倍以上になっている。ウクライナ侵攻後、たった1日で合計390億ドルを失った。
小児病院も地下に移動 医療にも影響
  ロシアによるキーウ包囲が続く中、ウクライナ最大規模の小児病院オクマットディト小児病院のスタッフは患者を建物の地下に移動させることを余儀なくされている。ロイター通信によると、同病院は通常時600人の患者を扱っていると、外科医長は述べた。しかし、ロシアの侵攻によ患者数は約200人にまで減少しているという。
ロシア軍、夜間作戦に移行か イギリス国防省
  イギリス国防省は3月1日、最新のインテリジェンスレポートを公表した。
  ロシア軍のキーウへの進撃は「この24時間、ほとんど進展していない。おそらく兵站上の困難が続いているためであろう」とした。一方で、ロシア軍が一部地域で大砲の使用を増やしたことを警告。「人口密度の高い都市部での重砲の使用は、民間人の犠牲のリスクを大幅に増加させる 」と警告した。また、ロシア軍がウクライナの制空権を得ることに「"失敗した」"とし、」損失を減らすために夜間作戦への移行しそうだ」としている。
首都近郊で40マイル(64キロ)に及ぶロシア軍の車列
  Maxar Technologies社提供の新しい衛星画像によると、ウクライナの首都キーウの北で、40マイル(64キロメートル)に及ぶロシア軍の車列と道路に沿って燃える家屋やビルが写っていた。この高解像度画像はキーウ近郊の車列を、最も近い地点で撮影したものである。
  Maxar Technologies社は、この写真はロシアの地上軍がキエフに近づいていることを示唆していると述べた。
ウクライナ議会「ベラルーシ軍が進駐」
  ウクライナ議会は1日、ベラルーシ軍がウクライナ北部チェルニーヒウ地方(ベラルーシとの国境付近)に進駐したと発表した。この情報は、ウクライナ北部方面防衛軍のヴィタリー・キリーロフ報道官によって確認されたとしている。Business Insider はこの情報の真否について現時点では確認できていない。
  ウクライナ議会の発表は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、自国の軍隊はロシアの作戦に参加していないと国営メディアに語った数時間後の出来事だったとInsider USは伝えた。
林外相、ウクライナ義勇兵への参加しないよう呼びかけ
  林芳正外相は3月1日記者会見で、在日ウクライナ大使館がロシア軍と戦う義勇兵を募集していることについて、「承知をしている」とした上で「外務省としてウクライナ全土に退避勧告を発している。目的のいかんを問わず、同国への渡航を止めていただきたい」と述べ、義勇軍に参加しないように呼びかけた。
  ウクライナのゼレンスキー大統領はゼレンスキー大統領は2月27日、「ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団」を創設すると表明。これを受けて在日ウクライナ大使館は「ボランティアとして」ロシア軍と戦う人材を募集。自衛隊などで専門的な訓練を受けた経験を条件としていた。
イギリス国防省「ハルキウ、ヘルソーン、マリウポリは包囲されている可能性高」
  イギリス国防省は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する最新インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。
・ロシア軍の隊列は首都キーウに向かって、ゆっくりと前進を続けている。隊列は戦闘車両と兵站車両の混成部隊。部隊の大部分は市中心部から約30km離れた場所に留まっている。
・過去48時間でロシア軍の空爆と砲撃がウクライナ全土の人口密集都市部に対して増加している。
・ウクライナ軍は(東部の)ハルキウ、(南部の)ヘルソーン、(東部の)マリウポリの3都市を維持し続けているが、3都市ともロシア軍に包囲されている可能性が高い。
フルシチョフの孫娘、プーチン大統領を批判
  旧ソ連のフルシチョフ書記長の孫、ニーナ・フルシチョワ氏が英インディペンデントのインタビューに答えている。「祖父なら、とんでもなく卑劣であり、あり得ないと思うだろう」、「(プーチンは)戦争を防ごうとしていると主張しているが、実際にはロシアと兄弟国だと言っている国に戦争を仕掛けている。信じられない」
ロシア大統領府報道官、制裁を一蹴「ロシアの考えを変えさせることはない」
  ロシア大統領府のペスコフ報道官は、西側諸国による制裁について「ロシアの考えを変えさせることはない」と記者団に語ったとロイターが伝えた。「彼らは我々に立場を変えさせようと考えている。これは問題外だ」
ロシア「ガスプロム」が中国向け天然ガスパイプラインの建設推進を発表
  ロシアのエネルギー大手「ガスプロム」は、モンゴル政府とソユーズ・ボストーク・ガスパイプラインの建設の一環として、設計・調査業務契約を締結したと発表した。
  ガスプロムによると、パイプラインはモンゴル経由で中国に毎年最大500億立方メートルのロシアの天然ガスを供給する予定。
プーチン大統領、進撃の遅れにいら立ちか
  西側の当局者は、ロシアのプーチン大統領がウクライナにおけるロシア軍の進撃速度にいら立ち、より攻撃的な攻撃を開始するかもしれないと考えていると複数のメディアが報じている。
  ある西側政府関係者は28日、Insider USに「ロシア軍の進撃の遅れによって、結果として生じるリスクがある」
  「ロシア軍が地上作戦でうまくいかないことで、より無差別な攻撃につながり、結果として民間人の犠牲者が増えることを懸念している」
  CNNによるとアメリカ国防総省の国防高官は、28日に記者団にこう語った。
  「彼らはキエフでの進展の遅れにいら立ちを感じている。その結果、戦術が見直され、首都への攻撃がよりあからさまになる可能性がある」
第二の都市ハリコフの広場に「ミサイル攻撃」 ウクライナ大統領「悲劇的」
  ウクライナ第二の都市ハルキウ(ハリコフ)にロシア軍がミサイル攻撃を実施し、市の自由広場が直撃を受けたという。ウクライナの大統領は、欧州議会でのオンライン演説で、ヨーロッパで最も大きいとされるこの広場に、2発のミサイルが命中したことを明らかにした。
  「2発の巡航ミサイルが、ロシア連邦との国境に位置する都市ハルキウを襲った」
  「とても悲劇的な出来事でした」
  BBCによると少なくとも子どもを含む20人が負傷、インド人留学生1人の死亡が確認された。ゼレンスキー氏は、この街には常に多くのロシア人がいたとも語った。
ウクライナ大統領「我々と共にあることを証明してほしい」
  欧州議会は3月1日の欧州議会でウクライナのゼレンスキー大統領はオンライン演説し、「我々と共にあることを証明してほしい」とEUへの加盟を強く要請した。この演説は、ゼレンスキー氏がウクライナのEU加盟を申請した翌日のことだった
  「EUは我々と一緒ならもっと強くなる」
  「EUなしではウクライナは孤立する」
  「最低限、我々は自分たちの強みを証明し、皆さんと全く同じであることを証明した。我々とともにあることを証明してほしい。我々を見捨てないと証明してほし。そうすれば、生は死に打ち勝ち、光は闇に打ち勝つだろう」
  ゼレンスキー氏はウクライナ人は 「自由 」のために戦っているとも述べた。
  「誰も私たちを壊すことはできない」
  欧州議会はゼレンスキー氏にスタンディングオベーションを送った。EUのフォンデアライエンは「EUとウクライナの関係はかつてなく深まっている」「勇敢に戦う彼らのことを、一員でないとは誰も思わないだろう」と述べ、改めてウクライナのEU加盟を支持する考えを表明した。
ロシア外相の演説、西側の外交官数十人がボイコット
  ロシアのラブロフ外相が3月1日、国連人権理事会で演説した際、数十人の外交官が退席し、ボイコットした。
  ロイター通信によるとラブロフ氏はオンラインで演説したがが、EU加盟国、アメリカ、イギリスの外交官らが退席したという。
ウクライナ大統領「ロシアはテロ国家だ」ミサイル攻撃を批判
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日、ロシア軍によるハルキウ中心部への巡航ミサイル攻撃を「戦争犯罪」「国家によるテロだ」と非難した。「この攻撃は戦争犯罪だ。これはロシア連邦による国家テロだ」、「ロシアは明らかにテロ国家である」
  ゼレンスキー氏は、ハルキウ市内の自由広場に巡航ミサイルによる攻撃がある「数十人の犠牲者」が出たと述べた。
ウクライナ首都のテレビ塔に攻撃、隣接のホロコースト追悼施設「言語道断」と非難

アメリカ、スティンガー対空ミサイルをウクライナに供与
  バイデン大統領は、ロシア軍ヘリを撃墜できるスティンガー対空ミサイルを初めてウクライナに送る。アーミー・タイムズ紙が1日に報じたところによると、スティンガーミサイルの直接送付は、アメリカが先週承認した軍事援助パッケージの一部であるという。
ロシア経済は「4月にも不況に陥る可能性」
  ロシアの経済学者によると、アメリカ、イギリス、EUからの制裁の影響で、早ければ4月にも不況に陥る可能性があるという。
  すでに、ロシアの一部の銀行は主要な国際金融通信システムであるSWIFTから締め出されている。
  アメリカとEU、ヨーロッパの国々はロシアの資産を凍結し、プーチン大統領などの政府や富裕層にも制裁を課している。
  ロシアの通貨「ルーブル」は史上最低水準まで下落し、金利はすでに2倍以上になっている。これらの制裁の中には、目に見える影響を与えるのにまだ数カ月かかるものもあるが、すでに国中に波紋を広げているものもある。Insider US報道。
バイデン大統領、一般教書演説「オリガルヒの罪を追及する」「ウクライナ派兵はしない」
  アメリカのバイデン大統領は3月1日夜(日本時間2日午前)、上下両院合同会議で政権の基本方針を示す一般教書演説に臨んだ。冒頭のおよそ12分間でロシアのウクライナ侵略に言及。「(プーチン大統領は)ウクライナに乗り込めば世界が転がり込むと考えていた」「しかし想像を絶する強さに直面した。ウクライナの人々だ」と、ロシア軍と戦うウクライナ国民を称賛した。
  また、司法省で専任チームをつくり、プーチン氏に近い新興財閥(オリガルヒ)や実業家が不正な利益を得ているとし、その罪を追及すると表明した。
  ウクライナへの精神的・経済的な支援を強調する一方、ウクライナへの派兵は改めて否定。東欧への米軍派兵はウクライナで戦うためではなくNATO同盟国を守るためだと述べた。
  バイデン氏はロシアが演習名目でウクライナとの国境付近に軍を集結させていた段階から、ウクライナがNATOの同盟国でないことから、一貫して同国への派兵は否定している。
  バイデン氏は2月26日に公開されたインタビューで「選択肢は2つ。ロシアとの第三次世界大戦に突入するか、ロシアに国際法違反の代償を払わせるか。そのどちらかだ」と語っている。
ゼレンスキー大統領「象徴は私ではなく、ウクライナだ」
  ゼレンスキー大統領がCNNロイターの独占取材に対応した。コメディアンから戦時のリーダーになってことについて「映画じゃないからとても真剣だ。私が象徴的だと言うけど、そうではなくウクライナが象徴的なのだと思う」と答えた。
  ロシアが侵攻を続ける中、ウクライナとロシア間の協議は「時間の無駄」かと尋ねられると「そのうち分かる」と答えた。「まず話さなければならない。誰もが戦いを止め、5〜6日前に始まった地点に戻らなければならない」、「人々を爆撃するのを止めることが重要で、そうすれば前に進み、交渉のテーブルにつくことができる」ー疲れからストレスを感じているように見えたが、取材に友好的だったが「3日も家族と会っていない」とも語ったとCNNは伝えている。
ハルキウの女性「私は震えて泣いています」 地下シェルターに母・息子と避難
  第二の都市ハリコフでは、あるウクライナ人女性が爆弾が爆発する音を聞きながら震えている。上空を飛ぶ飛行機の音を聞きながら、アパートの地下に隠れているという。35歳の母親であるマリーナは、母親と6歳の息子、そして近所の人たちと一緒に避難しているとInsiderに語った。
  火曜日の現地時間午後10時、1時間のうちに少なくとも4機の飛行機が通り過ぎたと、彼女はInsiderに語った。「死ぬほど怖いです」「私は震えて泣いています」と彼女は言った。Insider US報道。
米エクソン「サハリン1」から撤退
  米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの資源ベンチャー事業「サハリン1」から撤退すると発表した。今後、ロシアでの新たな開発にも投資しないとしている。

  「エクソンモービルは、ウクライナの人々が自分たちの自由を守り、国家としての将来を決定しようとしていることを支持します」
  「我々は、ウクライナの領土保全を侵害し、国民を危険にさらすロシアの軍事行動を嘆きます」
  「罪のない人々の命が失われたことに深い悲しみを感じるとともに、強力な国際的対応を支持します。私たちはすべての制裁措置を完全に遵守しています」
元トランプ政権の高官「彼がプーチンの邪魔をしたとは思えない」
  アメリカのトランプ政権で国家安全保障顧問を努めたジョン・ボルトン氏は3月1日「vice」のインタビューで、ドナルド・トランプ前大統領の在任中にロシアのウクライナ侵攻が起こった場合、プーチンの邪魔をしなかっただろうと述べた。Insider US報道。
  「トランプ大統領の場合は分からない。時期にもよるだろうし、その時々の自分の政治的利益をどう考えるかにもよる。最終的に彼がプーチンの邪魔をしたとは思えない」
国際スケート連盟、ロシアとベラルーシのスケーターを全大会から追放
  国際スケート連盟(ISU)は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシのスケーターを全大会から追放した。ISUが1日、声明で発表した。

  「ISU理事会は、ウクライナの紛争の影響を受けているすべての人々と連帯することを改めて表明し、我々の思いはウクライナのすべての人々と国とともにある」

  適用は即時。追って通知があるまで、ロシアとベラルーシのスケーターは国際アイススケート競技会に招待されず、出場も許されない。
ウクライナのテニス選手、賞金をウクライナ軍に寄付
  ウクライナのテニス選手エリナ・スビトリーナは、2日にメキシコで開催されたモンテレイ・オープンで、賞金をウクライナ軍に寄付すると誓った。
  CNNによると、スビトリーナは観客から喝采を浴びたオープニングラウンドの試合後、コート上のインタビューで「私は祖国のために使命を果たしていた」と語った。
ロシア軍からの鹵獲品、申告の必要なし ウクライナ当局
  ウクライナ当局は、鹵獲したロシアの戦車や装備を個人所得として申告する必要はないと発表した。インタファクス・ウクライナ通信はウクライナ国家汚職防止局(NACP)の声明を伝えた。
  「ロシアの戦車や装甲兵員輸送車を鹵獲し、その申告方法についてお悩みではありませんか?落ち着いて、祖国を守り続けてください!」
ゼレンスキー大統領の暗殺計画を阻止 ウクライナ当局
  ウクライナの安全保障と防衛の責任者は1日、ウクライナ軍がゼレンスキー大統領に対する暗殺計画を阻止したと述べた。
  当局のSNSの投稿によると、カディロフ派として知られるチェチェン特殊部隊が「我々の大統領を排除する」ためにロシアから派遣されたが「直接破壊された」。Axiosが報じた
【3月2日:ロシア軍の侵攻7日目】
Google、アップルがロシアメディア規制 製品販売も停止
  ウクライナ危機をめぐりテクノロジー大手各社が対応を迫られるなか、Googleとアップルは、アプリストアでのロシアの国営系メディアの配信を制限するなど、自社のプラットフォーム上でのロシアメディアの抑制に動いている。
  Metaやその他のテクノロジー企業と同様に、GoogleとAppleには議員や欧州政府からの圧力も背景にある。
  アップルは自社製品のロシアでの販売停止も決定した。
ロシア軍「南部の都市ヘルソーン掌握」発表 国営通信が報道
  ロシア国防省は2日、ロシア軍が南部の港湾都市ヘルソーンを掌握したと発表した。国営RIAノーボスチ通信が伝えた。Business Insider はこの情報の真否について現時点では確認できていない。
  ウクライナ国防省の報道官は、ウクライナはまだこの都市の一部を支配していると述べたとCNNは報じている。
根室沖でヘリが領空侵犯、ロシア機か
  ロシア機とみられるヘリコプターが3月2日午前、北海道・根室半島南東沖の上空で日本の領空を侵犯した。北方領土周辺から南下してきたという。防衛省が発表した。これを受けて航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進し、無線で警告。ヘリコプターは領空を出たという。侵犯は数十秒間だった。
  松野博一官房長官は2日の記者会見で「領空侵犯は極めて遺憾。ロシア政府に外交ルートで厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」と述べた。
  防衛省は、ロシア軍について「2月以降、ウクライナ周辺における軍の動きと呼応する形で、オホーツク海等での演習等を通じ、東西に渡って活動し得る能力を誇示」しているとし、「今般の領空侵犯を含め、現下の情勢下において、我が国周辺海空域におけるロシアの活動の活発化は懸念すべきものであり、警戒監視に万全を期してまいります」と発表した。
岸田首相、ウクライナの避難民「日本への受け入れすすめる」
  ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、岸田文雄首相は3月2日夜、国外に避難したウクライナ国民を、日本が受け入れることをポーランドのモラビエツキ首相と電話協議で表明した。
ロシア外相「第三次世界大戦は核で破壊的なものになる」
  ロシアのラブロフ外相は3月2日、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」のインタビューに応じ、「第三次世界大戦は核による(兵器で)破壊的なものになるだろう」と発言した。ロシア国営のRIAノーボスチ通信が伝えた。
  アメリカのバイデン大統領によるロシアに対する制裁についてコメントへの反応だという。ラブロフ氏はインタビューの中で、ウクライナへの侵攻はウクライナを武装解除させ、核兵器開発させないためだと強調。侵略行為を正当化した。
ハルキウにロシア軍空挺部隊 ウクライナ当局発表
  ウクライナ当局によると、ロシア軍の空挺部隊がウクライナ第二の都市ハルキウ(ハリコフ)に侵攻したとガーディアンなどが伝えた。
  ウクライナの非常事態は2日朝、「敵の砲撃」を受けてハルキウの治安当局の建物の屋根に火がついている映像を公開した。病院も攻撃されたと伝えられている。ハルキウでは1日にミサイル攻撃を受け、複数人が死亡している。
ゼレンスキー大統領「ホロコーストの犠牲者を2回殺すのか」 追悼施設に被害と非難
  ゼレンスキー大統領は3月2日朝の演説動画で、首都キーウのテレビ塔がロシア軍によるものとされる攻撃を受けた際に、隣接地にあるホロコースト追悼地「バビ・ヤール」にも被害が出たとして、ロシアを非難した。
  「彼らはキーウについて、私たちの歴史について、何一つ知らない。しかし、彼らは皆、我々の歴史を消し、我々の国を消し、我々全てを消し去るように命令しているのだ」
  「ホロコーストの犠牲者を2回殺すのか」
  自身もユダヤ系であるゼレンスキー氏は「全世界のユダヤ人に向けて」としてこう語った。
  「何が起きているのかわからないだろうか。世界中の何百万人ものユダヤ人が今、声をあげることが非常に重要だ。ナチズムは沈黙のうちに生まれる。だからこそ、一般市民への殺戮について叫べ。ウクライナ人への殺戮について叫べ」
ゼレンスキー大統領「この6日間の戦争で6000人のロシア軍が死んだ」
  ゼレンスキー大統領は3月2日のビデオ演説で「ロシアの母親たちは異国の地で我が子を失っている。この数字を考えてみてください。6日間の戦争で約6000人のロシア人、ロシア軍が死んだのです」と述べた。Business Insider はこの情報の真否について現時点で確認できていない。
  この数字には、1日夜の死者は含まれていないという。ただ、ロシア軍は戦死者数を公表しておらず、ウクライナ軍の死者数についても正確な数字不明。両国の犠牲者・負傷者数について、独立した検証は行われていない。
ロシアのシンクタンク「ショックだった」 ウクライナ侵攻、理解できず
  ロシア・モスクワのシンクタンク「国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ氏は、プーチン大統領のウクライナ侵攻について、不意を突かれて理解できないと英スカイニュースに語った。

  「現在の現地の状況を考えると、私のアドバイスは、停戦を最優先事項にすることです」
  「紛争を止めなければならない」
  「まずはウクライナだけでなく、欧米との交渉のテーブルにもつくことだ」
  「現在彼が持っている論理、彼の行った行動を正当化する彼自身の根拠が理解できない」
  「彼の思考に入り込むことは難しい、彼がこの決断をした時、何を考えていたのか」
  「我々は、最も大事なことは『発展すること』だと考えがちだが、プーチン氏の周りには最も大事なことは『生存すること』だと考えている人もいるのだと想像できる」
ロシア当局、ウクライナ侵略を正当化する放送を小学生に視聴させる計画か
  ロシア教育省は3月2日、ウクライナでの「解放作戦」の「必要性」についての放送を3月3日、児童に視聴させるという通達を出した。
  西側諸国がウクライナ侵攻でロシアを非難する中、ロシア当局はウクライナ侵攻を正当化する政府の放送を小学生に強制的に見せようと計画しているようだ。
  通達によると、ロシアがNATOを危険視している理由やロシアがウクライナ東部でロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域に介入する必要がある理由について、子どもたちが学ばされることになるという。
バイデン大統領、ロシア産石油の輸入禁止に前向き
  バイデン大統領は3月2日、ロシアへの制裁としてロシアからの石油輸入を禁止に前向きであることを明らかにした。バイデン氏は記者団に対し、世界最大の産油国の一つであるロシアからの輸入禁止を検討するかどうか問われた際に「どんな制裁案もテーブルからどかしていない」と語った。
獄中のロシア野党指導者、戦争への抗議呼びかけ
  ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は3月2日、「これ以上待つことはできない」と国際社会に対して、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するようにSNSで訴えた
  「ロシア、ベラルーシ、地球の反対側のどこにいても、平日は毎日、週末と祝日は午後2時に、あなたの街の主要な広場に行ってください」
ロシア軍「自軍498人死亡」と発表 「極めて懐疑的」との見方も
  ロシア軍は3月2日、これまでに自軍の498人が死亡し、1597人が負傷したと発表した。国営RIAノーボスチ通信が伝えた。この犠牲者・負傷者数について、独立した検証は行われていない。
  ロイターのイドリース・アリ記者は、米国防省の高官が水曜日に記者団に対し、ロシアの死傷者数について「極めて懐疑的」であるべきだと述べたと報じている
ゼレンスキー大統領側近がNYTに寄稿、この戦争は「大虐殺へのプロローグとなり得る」
  ウクライナのゼレンスキー大統領の側近が3月2日、大統領とともに地下壕で書いたとする論説をニューヨーク・タイムズに寄稿した。
  ウクライナ大統領府長官のイェルマク氏は、ロシアとウクライナの戦争は「ヨーロッパにおけるより大きな、あるいは世界における大虐殺へのプロローグとなり得る」と警告した。
  「我々は国を守るために、最後の瞬間まで戦う」
  イェルマク氏は首都キーウの地下壕の中で、「私の横で」ゼレンスキー氏とともに記したと言った。
ロシアの富豪「チェルシーFC」売却発表 慈善財団を設立し寄付と表明
  サッカーのイングランド・プレミアリーグの「チェルシーFC」のオーナーでロシア人実業家のアブラモビッチ氏は声明を発表し、クラブを売却すると発表した。
  慈善財団を設立し、売却益をウクライナ戦争の被害者救済に充てるという。
  「私は売却益をすべて寄付する慈善財団を設立するよう指示した。この財団は、ウクライナ戦争のすべての犠牲者のためのものとなる」「クラブとの別れがこのような形になるのは心苦しいが、これがクラブにとって最善だと信じる」
  アブラモビッチ氏はロシアのプーチン大統領に近いとされ、制裁を求める声があがっていた。
アメリカ国連大使「戦争犯罪を犯さないで」ロシア軍兵士に呼びかけ
  アメリカのリンダ・トーマス=グリーンフィールド国連大使は3月2日、国連総会緊急特別会合でウクライナへの攻撃で戦争犯罪を犯さないようロシア兵に訴えた。
  「あなた方の指導者は嘘をついている。戦争犯罪を犯さず、武器を置いてウクライナから去るためにできることなら何でもしてください」
国連総会のロシア非難決議、反対は5カ国のみ。賛成141カ国で採決 議場から拍手、その時ロシア大使は…
  国連総会緊急特別会合は3月2日(日本時間3日未明)、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択した。
  193カ国中、賛成は141カ国。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮の5カ国、棄権は中国やインドなど35カ国だった。投票結果が会場のモニターに表示されると、議場からは拍手が沸き起こった。
NYT「ロシア軍、主要都市を初占領」報道
  ウクライナ南部の黒海沿いの都市ヘルソーンは、ロシア軍が陥落させた最初の主要都市となったとニューヨーク・タイムズが伝えた。ニューヨーク・タイムズは、人口30万人近いこの都市が1週間近いウクライナの抵抗の後、ロシア軍に占領されたと伝えた。「ここにはウクライナ軍はいない」「街は包囲されている」と市長はニューヨーク・タイムズに語った。ウクライナ側は陥落を否定している。
ウクライナ軍「ロシア軍の戦闘計画を入手した」と主張
  ウクライナ国防省は3月2日、ロシア軍兵士が残した「秘密の戦闘計画」を押収したと発表した。この計画では、戦争が15日間続くことを示唆しているという。
  押収したとする「機密」文書は、ウクライナ国防省がFacebookに投稿したもの。文書の中にはウクライナ国防省によると、侵攻地図、コールサイン表、人員リストが含まれていたという。Business Insider はこの情報の真否について現時点で確認できていない。
ルーブル記録的安値、ロシア富裕層が高級宝飾品を購入 ブルガリCEO「短期的にはビジネス後押し」
  ロシアのウクライナ侵攻後、欧米による徹底的な制裁でルーブルが記録的な安値で推移する中、ロシアの富裕層が高級宝飾品や時計を購入しているという。
  LVMH傘下のブランド「ブルガリ」では、ここ数日売り上げが伸びていると、ジャン・クリストフ・ババンCEOは「短期的にはおそらくビジネスを後押ししている」とブルームバーグに語った。
ドイツ当局、ロシア大富豪のヨット押収
  Forbesが複数の無名情報源を引用して報じたところによると、ドイツ当局が3月2日、ロシアの大富豪アリッシャー・ウスマノフ氏のヨットを押収した。
  ウスマノフ氏のヨットは改装のためにドイツ・ハンブルクに数カ月間停泊していたが、ロシアによるウクライナ攻撃が2月24日に始まって以来、初めて押収されたもの。
  ヨットは全長512フィート、重さ1万5917トン。ドイツの船舶メーカー「リュルッセン」によると「総トン数で世界最大のモーターヨット」だという。
UNHCR「ウクライナ避難民100万人」EUは亡命申請の要件免除
  国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏によるとロシアの侵攻が始まって以来、100万人がウクライナから逃れてきたという。
  「さらに多くの人々が、命を救うための人道的支援を提供できるよう、ウクライナ国内での銃声を静めるときが来た」今週初め、EU諸国は全会一致でウクライナ避難民を最大3年間受け入れ、亡命申請の要件も免除することで合意した。
  ガーディアンによると、この動きにより避難民たちは受け入れ先のEU諸国で生活し、働くことができるようになるという。
中国「オリンピック終了まで侵攻延期を」要請か NYTなど報道
  中国高官がロシア側に対し、北京冬季オリンピックが終わるまでウクライナ侵攻を延期するよう要請していたと、複数の報道機関がバイデン政権を含む西側の情報機関の高官の情報を引用して報じた。
  ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。欧米の情報機関の報告書は、2月上旬に交わされたとされる中国とロシアの高官のやりとりを詳細に伝えている。
ウクライナ侵攻に伴う「ロシアの猫禁止令」に中国のSNSユーザーが騒然
  ロシアのウクライナ侵攻に世界が注目する中、中国のソーシャルメディアのユーザーの間ではロシアの猫が話題になっている。
  中国のSNS「Weibo」では、3月2日に「ロシアの猫は禁止されている」という検索ワードが24時間で1億1800万回以上閲覧された。世界猫連盟がロシアの猫を国際的なキャットショーに参加させないという決定を下したことが背景だと思われる。Insider US報道。
【3月3日:ロシア軍の侵攻8日目】
ロシアの億万長者のスーパーヨット、制裁逃れでモルディブへ
  ロシアの億万長者が所有する少なくとも5隻のスーパーヨットが、インド洋の島国モルディブに停泊またはその周辺を航行していると、ロイター通信が船の追跡データを引用して報じた。
  米司法省は3月2日、制裁を受けたロシアの個人所有の資産を押収するタスクフォース「KleptoCapture」を発足させた。モルディブは、米国と犯罪者引き渡し条約を結んでいない。
国際パラリンピック委員会、ロシアとベラルーシ選手の出場禁止
  IPC(国際パラリンピック委員会)は3月3日、ロシアとベラルーシを中立の旗の下で競技させるという最初の決定を覆し、2022年北京パラリンピックへの出場を認めないと決定した。開催前日の急遽の決定となった。
  IPCは当初、2カ国のパラリンピック選手について北京大会で「中立国としての参加」を認めていた。
  これまでも多くの国際的なスポーツ連盟が、ロシアやベラルーシの選手の競技参加を認めない方針を相次いで打ち出している。
捕虜となったロシア兵が母親との通話中に泣いているとされる動画が拡散
  モスクワにいるウォール・ストリート・ジャーナルのマシュー・ラックスモア記者によると、捕虜となったロシア兵がウクライナ人から食料を与えられ、母親とビデオ通話をしているとされる動画がソーシャルメディアで拡散している。
  ラックスモア記者のツイートによると、軍服を着た青年が、ビデオ通話を通じて母親と連絡を取っているように見えながら、泣き崩れている様子が映っている。Business Insider ではこの情報の真否について現時点では確認できていない。
ゼレンスキー大統領、ロシア軍を阻止する市民を称賛
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月3日、ロシアの車両を阻止する「道路を塞いで侵略者を入れない町や村」のウクライナ人を賞賛した。「人々は敵の車両の前に出てきている。これは非常に危険なことだ。しかし、これは勇敢なことだ。救いでもあるのです」
  SNSではウクライナ人がロシアの戦車や軍用車両の前で抗議したり、立ち尽くしたりしている様子が報告されている。
  Insidee USによると、ウクライナ北部バフマッハでは、ウクライナ人男性が自分の体重だけでロシア軍の戦車を押し退けようとする様子を撮影した動画や、ロシア軍を阻止しようとするウクライナ人の姿を映した動画が複数公開されている。
  ゼレンスキー氏は「戦力は敵のほうが10倍も多いにもかかわらず、敵の士気は低下している。ますます多くの侵略者がロシアに逃げ帰るようになった。私たちから。あなたたちから」と述べ、ロシアを消耗させていると主張した。
ゼレンスキー大統領「ロシア軍の死者は9000人」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月3日のビデオ演説で、ロシアの侵攻開始から7日間で「およそ9000人のロシア兵が殺された」と述べた。
  ゼレンスキー氏は2日には、ロシアの侵攻から6日間で6000人のロシア兵が死亡したと述べていた。
  ロシア軍は3月2日、ウクライナ侵攻の死傷者数を初めて発表。ロシア兵498人、ウクライナ兵2870人以上としている。
  両国が発表した犠牲者数について独立した検証は行われていない。
  ロイター通信のイドリース・アリ記者は、米国防総省の高官が2日、ロシア側が発表する数字について「極めて懐疑的」であるべきだと記者団に語ったと報じた。
  国連人権高等弁務官事務所は3月2日時点でウクライナ市民227人が死亡。うち子ども15人がだったと発表している。
ゼレンスキー大統領、ウクライナを「スパルタの300人にしたくない」
  ウクライナのゼレンスキー大統領が記者会見で、ウクライナの歴史を「スパルタの300人(が全滅した)伝説にしたくない。平和が欲しい」と述べた。
  紀元前480年、古代ギリシアのスパルタがアケメネス朝ペルシアと戦った「テルモピレーの戦い」の故事になぞらえた発言。
プーチン大統領、ウクライナ侵攻は「計画通り」
  ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を命じてから1週間で戦争は「計画通り」に進んでいると述べた。
  プーチン大統領はテレビで伝えられた安全保障会議で、戦争は「計画通り」に進んでいると述べ、紛争で死者が増えているのは「ネオナチ」のせいだと主張した。
  しかし、現場での証拠は、そうでないことを示唆している。西側の防衛当局者によると、ロシア軍は物流のミスやウクライナ軍の激しい反発に阻まれているという。Insider US報道。
ロシア国営メディアRTの米支社閉鎖、スタッフ解雇へ
  ロシア国営メディア「RT」のアメリカ支社が閉鎖され、ほとんどのスタッフが解雇されるとCNN3月3日に報じた。
  CNNが入手した同社のメモによると「不測の事業中断事象」のため、すべての拠点で「制作を中止」する予定だという。
フランス大統領、プーチン大統領と電話会談
  フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3日、ロシアのプーチン大統領と会談した。報道によると、フランス高官はプーチン氏が現在進行中のウクライナでの戦争を「最後まで」遂行する決意であると述べたと伝えている。
  ロイターは、ロシア大統領府の声明を引用して、ウクライナにおけるロシアの目標は「達成」され、戦争は「計画通り」に進んでいるとマクロンに語ったと報じた。Insider US報道。
ロシア外相 “核戦争の恐怖、煽っているのは西側”
  ロシアのラブロフ外相は3月2日、国営および外国メディアとの記者会見で、「私は、これらの発言は西側政治家のもので、彼らが核戦争を繰り返していることを指摘したい」と発言。核戦争の恐怖を煽っているのはモスクワではなく、西側だと主張し、欧米の指導者を非難した。Insider US報道。
ウクライナとロシア、市民避難の「人道回廊」確保で一致 2回目の停戦協議
  ロシアによるウクライナ侵略戦争をめぐり、ウクライナとロシアの第2回目の協議が3月3日、ベラルーシ国内で開かれた。
  ロシア国営タス通信によると、両国は「最も激しい戦闘地域」では住民の避難や食料を輸送する間、一時的に交戦を停止することに合意したという。会談は2時間半だった。
  ウクライナ大統領府も「最も戦闘の激しかった地域の民間人を避難させ、医薬品や食料を届けるための人道回廊を共同で提供することに合意した」と発表した。
  ただし現時点で、どの地域に人道回廊の設置や一時的な交戦停止がいつから実施されるか、詳細は伝えられていない。
  ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏は「つまり、どこでも停戦するわけではなく、人道回廊が設置される場所に限り、避難の間だけ停戦が可能になる」とも述べた。
  ウクライナ側の代表で大統領府長官顧問のポドリャク氏は「期待した結果は得られなかった」と述べた。ロシア軍は攻勢を強めており、予断を許さない情勢だ。

タス通信によると、会談内容は以下の通り。
■人道回廊について
  ・ロシアとウクライナは、最も激しい戦闘が行われている場所の民間人を避難させ、医薬品や食糧を届けるための「人道回廊」を開設する可能性について合意した。
  ・ロシア代表団のメディンスキー大統領補佐官によると、軍事機関の代表は「民間人の撤退のための期間、人道回廊セクターでの敵対行為を一時的に停止する可能性」についても合意したという。
  ・近い将来、両国は人道回廊の構築のための特別な連絡経路を手配し、物流手続きを行う予定である。
■政治的側面について
  ・メディンスキー氏によると、両国は人道的な問題だけでなく「将来の政治的解決の問題」についても議論したという。詳細は明かしていない。
  ・ウクライナ側代表のポドヤック氏によれば、ウクライナ側は期待した結果を得ることができず、人道回廊に関するものだけが唯一得られたものだったという。
■3回目の協議について
  ・来週初めにも第3回目の会議をベラルーシで開く予定。ウクライナ側の要請だとしている。
  ・ロシア側代表団のスルツキー下院外交委員長は、第3回目協議では首脳レベルで合意し、議会で批准されなければならない合意がなされる可能性があると述べた。しかし「政治的な部分」で合意するためには、数回の会合が必要になるかもしれないと留保した。
【3月4日:ロシア軍の侵攻9日目】
ウクライナ外相「欧州最大の原発に砲撃・火災」「爆発すればチョルノーブィリの10倍」
  ウクライナのクレバ外相は3月4日、同国南部にあるヨーロッパ最大の原発「ザポロジエ(ザポリージャ)原発の施設が砲撃されていると発表。火災が発生しているとTwitterで報告した。
  クラバ外相は「爆発すればチョルノーブィリ(チェルノブイリ)の10倍の被害規模になる」と危機感を示し、ロシア軍は即座に攻撃を停止し、消火や消防士の立ち入り、安全地帯を設置するよう求めた。
IAEA「ザポロジエ原発、安全管理上の重要設備に影響なしとウクライナ当局が説明」
  IAEAはザポロジエ原発の敷地内での火災について「ウクライナ当局は『安全管理上の重要な設備』に影響なしと説明している」と発表した。
ロシア国債、S&Pが8段階の格下げ 日経報
  日本経済新聞3月4日、格付け会社「S&Pグローバル」がロシア国債の外貨建て長期債務格付けについて、「ダブルBプラス」から信用リスクが極めて高いとされる「トリプルCマイナス」まで8段階引き下げたと伝えた。
  さらに自国通貨建ての格付けも、「トリプルBマイナス」から「トリプルCマイナス」まで引き下げた。
「ザポロジエ原発をロシア軍が占拠」とウクライナ当局
  ウクライナ非常事態庁は3月4日、ザポロジエ原子力発電所での火災について、鎮火したと発表した。火災があったのは5階建ての訓練棟。調査の結果、3階・4階・5階の部屋が燃えたことがわかったという。
  火災による死者はなく、原子力発電所の火災制御状態も問題ないとしている。ロイター通信は「原発の敷地の外にある訓練用建物」だったと伝えた。
  ザポロジエ当局幹部は、原発施設職員の言葉を引用し、ロシア軍が原発を奪取したが「核の安全は保証された」と述べたInsiderは伝えた。
  ウクライナ原子力規制当局は、職員が今も原発の安全を守るために働いていると述べた。放射線量に変化はないと報告したが、変化する可能性はあると警告した。
  IAEAのグロッシ事務局長は3月4日の声明で放射線量に変化はないと述べた。
イギリス国防省「マリウーポリ」で激しい戦闘
  イギリス国防省は3月4日、最新のインテリジェンスレポートを発表した。詳細は以下の通り。

  ・4日早朝ウクライナ当局によると、ロシア軍による砲撃でザポロジエ原子力発電所の建屋が火災に見舞われたとのこと。
  ・ウクライナの原子力規制当局と国際原子力機関(IAEA)は、放射線量は正常範囲内であるとしている。ウクライナ当局によると訓練棟の火災は鎮火した。
  ・港湾都市マリウーポリは依然としてウクライナの支配下にあるが、ロシア軍に包囲された可能性が高い。同市の民間インフラは、ロシアの激しい攻撃にさらされている。
モスクワ証券取引所、3月4日も取引見合わせ
  モスクワ証券取引所は3月4日の取引開始を見合わせると発表した。その後の声明、取引所は3月8日まで閉鎖を続けると発表した。この閉鎖には「モスクワ取引所の全市場での取引と決済」が含まれるとしている。CNN報道
Airbnb、ロシアとベラルーシでの事業を停止
  Airbnbは、ロシアとベラルーシでの事業を一時停止することを発表した。ブライアン・チェスキーCEOがTwitterで表明した。
  これまでにアップル、Netflix、ジャガーランドローバー、ゼネラルモーターズ、アストン・マーティン、ロールス・ロイス、H&M、バーバリー、イケアなど多くの西側諸国の企業がロシアから撤退したり事業を一時停止するなどしている。ロシアへの金融・経済制裁によって、グローバル企業がロシアで事業を継続することは事実上ほぼ不可能になっている。
圧力で無期限業務停止の独立系テレビ、最後に「白鳥の湖」を放映
  ロシアで最後の独立系報道機関の1つであるテレビ「rain」は、ウクライナ侵攻に関連し政府から圧力を受け、無期限で業務を停止すると発表した。BBCなどが伝えた。
  rainは3月3日、最後の番組をオンラインで放映。創設者の一人ナターリア・シンデーエワはスタッフがスタジオから出て行くときに「戦争反対」と述べた。
  その後チャイコフスキーの『白鳥の湖』の公演映像が流れた。このバレエの公演映像は1980年代、旧ソ連のラジオ・テレビ放送で指導者の死など何らかの事件があった際に使われた。
  1991年にゴルバチョフ大統領を幽閉し、共産党守旧派が起こした「8月クーデタ」の際にも、検閲を実行したクーデタ勢力によって「白鳥の湖」が流され続けた。こうした動きに抵抗したのがソ連構成国の一つ、ロシア共和国のエリツィン大統領だった。「8月クーデタ」の失敗が、この後のソ連崩壊に繋がる。
ファーストリテイリング、UNHCRに1000万ドルと衣料20万点を提供へ
  ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは3月4日、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に1000万ドル(約11億5千万円)と毛布・ヒートテックなど衣料20万点を提供すると発表した
  ファーストリテイリングは2006年からUNHCRと連携。世界各地の難民・国内避難民に衣料を支援している。
ゼレンスキー大統領に「1週間で3回の暗殺未遂」英タイムズ
  英タイムズ(電子版)は3月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領がこの1週間で3回の暗殺未遂を生き延びたと報じた。
  報道によると、チェチェン共和国の特殊部隊による攻撃であるとされるという。ウクライナの治安当局は、侵攻に反対するロシア連邦保安庁(FSB)に勤務する人々から情報を得たと、タイムズ紙は報じている。
NATO事務総長、ウクライナ派兵を改めて否定
  NATOのストルテンベルグ事務総長は3月4日、ロシアのウクライナ侵攻について「過去数十年で最悪の軍事的侵略」としつつ、この先の数日間は「さらに悪い状況になる可能性が高い」と述べた
  「これは欧州における過去数十年で最悪の軍事的侵略であり、都市は包囲され、学校、病院、住宅が砲撃され、昨晩は原発周辺で無謀な行動があり、多くの市民が死傷している」
  「ロシア軍がより強力な兵器を持ち込み、ウクライナ中で攻撃を続けているため、今後数日間は、さらに多くの犠牲、さらに多くの苦しみ、さらに多くの破壊で、さらに悪い状況になる可能性が高い 」
  一方で、ウクライナが求める飛行禁止空域の設定やウクライナへの派兵は改めて否定した。
  「NATOの飛行機がウクライナ領空を飛行したり、NATO軍がウクライナ領内に存在してはいけないという点では、同盟国も一致している 」
  ウクライナはNATOの加盟国ではないため、NATO条約5条に基づく派兵は出来ない。
ロシア政府当局者、ウクライナ侵攻を想像せず 制裁の厳しさにショックと報道
  プーチン大統領がウクライナに侵攻するとは「知らなかった」とロシア政府当局者が発言。西側の制裁の厳しさにショックを受けたと、ロシアの独立調査機関が報じた。
  ある無名の高官は、ロシア政府の面々は全面的な侵略になることを「知らなかった」とし、ウクライナ侵攻のニュースが流れたとき、多くの人がショックを受けたと述べたと伝えている。
プーチン大統領、近隣諸国に「敵意ない」
  ウクライナへの侵略を続けている中、プーチン大統領はロシアの近隣諸国に対して「敵意はない」と語った。
  フィナンシャル・タイムズのポリーナ・イワノバ記者の翻訳によると、プーチン大統領は国営放送「ロシア24」で、「状況を悪化させたり、関係を悪化させたりする必要はないと考えている」と述べたという。
  その上で「誰もが関係を正常化し、普通に協力することを考えるべきだと思う」と付け加えたという。
プーチン大統領「虚偽の情報」を共有する者に最長で懲役15年 新法に署名へ
  ロシア議会は3月4日、ウクライナ侵攻に関する「虚偽の情報」を共有した者を罰するという法律の草案を承認した。
  ロシアメディア「コメルサント」によると、新法は「ロシア連邦の軍隊(AF)の活動に関する偽情報、軍隊の『信用失墜』、『軍隊の使用を阻止するための呼びかけ』を共有した者の『刑事責任』を対象としている」という。
イギリス副首相、オリガルヒの邸宅をウクライナ避難民の収容利用を提案
  イギリスのドミニク・ラーブ副首相は3月4日、プーチン氏に近いとされる「オリガルヒ」(ロシアの新興財閥の総称)の邸宅を差し押さえ、ウクライナ避難民の収容に利用することを示唆した。
  「証拠と法的根拠があれば、そうすることになる」と、ラーブ氏はLBCラジオでオリガルヒが所有する財産を差し押さえることができるかという質問を受けた後に語ったと、ガーディアンは報じている。
ロシア軍が陥落させた主要都市に住む男性「明日まで」家族を養うだけの食料しかないと証言
  妻と9歳の子どもとヘルソーン中心部近くに住むスタニスラフ氏は、「明日までの」食料しかないとInsiderに語った。
  4日に食料を買おうと店に入ったが、棚は空っぽだったという。「スーパーマーケットに食料がないのです」。Inside US報道。
ウクライナ大統領、官邸近くで発見されたミサイルの一部と思われる画像でロシアに皮肉
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウの大統領官邸付近にミサイルの破片のようなものが落下したと側近が主張したことを受け、ロシアを皮肉を込めて非難した。
  ウクライナ政府の報道官が3月2日、大統領官邸の近くでミサイルの破片と見られるものが見つかったとFacebookに投稿。これにゼレンスキー氏はこう答えた。「外れた」。
NATO「ロシア軍がクラスター爆弾使用」と非難
  NATOは、ロシア軍がクラスター爆弾を使用していると非難した。
  CNNの報道によるとストルテンベルグ事務総長は「我々はクラスター爆弾の使用を確認しており、国際法に違反するような他の種類の兵器の使用も報告されている」と述べた。
ウクライナの国会議員、普段着で国歌を歌う映像公開
  ロシア軍がウクライナの首都キーウに進撃し続ける中、ウクライナの国会議員が3月3日に議会を開き、カーキー色のシャツやジャンパー姿で国歌を歌った。戦時でありながら民主的な手続きが実施されていると印象づけた格好だ
  ウクライナの政治家サーシャ・ウスティノヴァはTwitterで「ロシアの爆弾がキーウを攻撃しているにもかかわらず、彼らは今日、国会で議論し、必要不可欠な法律を採決した」と記した。
  動画では国会議員が普段着でウクライナの国歌を歌っている様子が見られ、中には軍服姿の議員もいたとInsider USは伝えている。
ウクライナでの戦闘でロシア軍将軍が死亡
  AP通信の報道によると、今週初めにロシア軍の将軍がウクライナでの戦闘で死亡した。ロシアの第7空挺師団司令官アンドレイ・スホベツキー少将(47)は第41統合軍副司令官でもあった。
  AP通信によるとロシア南部の地元将校団体によって3月3日に確認されたが、死亡の状況は依然として不明。スホベツキー少将は、これまでのウクライナ侵攻で死亡したロシア軍高官の中で最も地位の高い人物。
ロシア当局、FacebookやTwitterなどのブロッキング開始
  ロシア当局は、ウクライナ侵攻の激化で批判が高まる中、FacebookやTwitterを含む西側のプラットフォームへのアクセスをブロックまたは制限し始め、自国と国民を世界の他のインターネットから徹底的に切り離している
  技術・通信規制当局は3月4日、米国の技術大手Metaが所有するFacebookへのアクセスを完全にブロックしたと発表。一方で規制当局は、同じくMeta傘下のInstagramやWhatsAppへのアクセスが制限されるかは明言しなかった。
  ロシアでは先週からTwitterがアクセス制限を受けており、4日にロシアの地元メディアはこのプラットフォームもブロックされたと報じた。
国連、ロシアによるウクライナへの人権侵害の可能性を調査へ 独立委員会を設置
  国連人権理事会は3月4日、ロシアがウクライナに対して人権侵害をおこなった可能性を調査するための独立委員会を設置したと発表した。
  ジュネーブで行われた会合で決議がなされ「ロシア連邦のウクライナに対する侵略の文脈で」の人権侵害を調査する権限を正式に付与された。
ロシア政府がメディア検閲へ CNN、BBCロシア、Bloomberg、CBSはロシア内での報道を一時停止
  ロシア政府にとって不都合な情報を伝える独立ジャーナリストや、ロシア政府からみてウクライナ侵攻に関する「偽情報」を発表した者を、最高15年の禁固刑に処するとする強硬なメディアの検閲法がロシア議会で可決された。
  これを受けてCNN、BBCロシア、Bloombergはロシア国内での報道業務を停止した。この法案はロシアの議会で承認され、プーチン大統領の署名を経て3月5日に施行される予定。
  ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナへの侵略戦争を「戦争」と表現したジャーナリストは新法で罰則を受ける可能性があるという。
  Bloombergの編集長「どんなに独立した記者でも純粋に犯罪者にするように設計されていると思われる刑法の改正は、国内で正常なジャーナリズムの体裁を続けることを不可能にする 」と述べている。
  BBCは「この法律は、独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪化するように見える」「我々のロシア語のBBCニュースサービスは、ロシアの外から運営を継続します」とInsiderに声明を」語った。
  BBCは検閲回避のためのTor経由のサイトを公開している。
  CNNのスポークスマンは「CNNはロシアでの放送を停止します」と声明の中で述べている
  CBSニュースも「CBSニュースは、本日可決された新しいメディア法を受けて、現地チームの状況の保護のため、現在ロシアからの放送は行っていません」声明で述べた
ウクライナ当局、ロシアが占領都市への人道支援を許可するという約束を破っていると発表
  ワシントン・ポストによると、ロシア占領下の南部ヘルソーン市のウクライナ当局者は、食糧の供給が少なくなる中でロシアが合意した通り「人道回廊」を許可していないと述べた。
  ロシアとウクライナの代表団は3月4日、停戦に向けた2度目の協議で、激戦地の市民が安全に立ち去ることができ、また食料や医療物資が配給できるよう「人道回廊」を設置する必要性で合意している。
  ヘルソーンの地元住民のスタニスラフ氏はInsiderの取材に、ロシアに占領されて数日が経ち、食糧の供給は乏しく、1日分の食糧しか確保できなかったと語る
  Insider USによると、ロシア軍はウクライナ第3の都市ヘルソーンを支配下に収めた。黒海沿岸の戦略的に重要とされる港湾都市だ。
ウクライナ大統領、ヨーロッパ各地デモでZoom演説
  ウクライナのゼレンスキー大統領は3月4日、ヨーロッパ各地の反戦デモ会場に向けて、Zoomを通じて演説した。
  スロヴァキアのブラチスラヴァ、ドイツのフランクフルト、チェコのプラハ、スイスのリヨン、ジョージアのトビリシ、オーストリアのウィーンなどヨーロッパの都市で開催された。

  演説では、ロシア軍によってウクライナが陥落したら「ヨーロッパは立ち行かなくなる」と述べたとされる。
  下の動画は、プラハでゼレンスキーの演説を聞く親ウクライナ支持者の様子だ。
  ゼレンスキーは演説の中で「もし我々が倒れるなら、あなたも倒れる。どうか黙っていないで、このことに目を閉ざさないで」と述べたという。
  「もし我々が勝てば、そして私は我々が勝つと確信しているが、これは民主主義世界全体の勝利となるだろう」
(Insider US報道)
NATOが飛行禁止区域拒否 ゼレンスキー大統領「迷走している」と批判 NYT報道
  NATOがウクライナへの飛行禁止区域の設定や派兵を否定したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATOを批判したとニューヨーク・タイムズが報じた。
  NATOは、ロシアとの直接的な交戦を引き起こさないためにこの決定を下したのだと述べている。ストルテンベルグ事務総長は3月4日に「我々はNATO同盟国に、この戦争がウクライナを超えてエスカレートするのを防ぐ責任がある」と述べた
  「だから我々は、地上でもウクライナ領空でも、ウクライナに入らないことを明確にした」
  ストルテンベルグ氏は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を作ることはNATOが戦闘機を送り「ロシアの飛行機を撃ち落とす」可能性があることを意味し、それが「ヨーロッパでの本格的な戦争に発展し、多くの国を巻き込み、はるかに多くの人的被害をもたらす」可能性があるとNYTは報じている。
  ゼレンスキー氏は、飛行禁止区域がないことは、ロシアにさらなる砲撃の「青信号」を与えたと述べたとNYTは報じている。
  こうしたNATOの姿勢をゼレンスキーが批判したとしている。
  「今日から死ぬことになる全ての人々は、あなたのせいでもある」
  「あなたの弱さのせいだ。不統一のせいだ」
【3月5日:ロシア軍の侵攻10日目】
シンガポールがロシアに制裁を発動
  シンガポールは3月5日、ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの制裁を発表した。
  シンガポール外務省は「シンガポールは、国際法と国連(UN)憲章に謳われた原則を一貫して堅持している。大小を問わず、すべての国の主権、政治的独立、領土保全は尊重されなければならない」としている。
  この制裁は「ロシアがウクライナに対して戦争を行い、その主権を損なう能力を制約する」ためのものだとしている。
  シンガポールはまたウクライナ東部のロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域でビジネスを行うことなどを禁止している。
サムスン、ロシアへの製品出荷停止
  ブルームバーグの報道によると、サムスンは3月5日、ロシアへの製品の出荷を停止したことを発表した。スマートフォンを含む製品の出荷を停止している。
  同社はブルームバーグに対し、状況を注視していると述べた。
  サムスンは声明で「影響を受けたすべての人に思いを寄せ、全従業員とその家族の安全を確保することが最優先だ」と述べた。
  同社は、家電製品100万ドルを含む600万ドルを現地の人道的活動に寄付するとしている。
  ニューヨーク・タイムズは、すでに販売停止を発表したアップルとサムスンを合わせると、ロシアでのスマートフォン販売台数の約半分を占めると報じている。
PayPal、ロシアでのサービスを停止
  ロイター通信によると、ペイパルは3月未明にロシアでのサービスを停止した。
  ロイター通信によると、社長兼CEOのダン・シュルマン氏は声明の中で「現在の状況下で、我々はロシアにおけるペイパルのサービスを停止している」と述べている。
  シュルマン氏は、同社が「国際社会とともに、ロシアのウクライナにおける暴力的な軍事侵攻を非難している」と述べた。
イーロン・マスク、スターリンクからロシアのプロパガンダをブロックすることを断念
  イーロン・マスク氏は、複数の政府からスターリンクからロシアのメディアをブロックするよう要請されたが、断っていると述べた。
  「Starlinkは、いくつかの政府(ウクライナではない)からロシアのニュースソースをブロックするように言われている。銃口を向けられない限り、我々はそうしない」と、3月5日の早朝にツイートした。また「言論の自由絶対主義者で申し訳ない」と付け加えた。
  マスク氏は、どの政府が要請を行ったかは明言しなかった。
  CNNは、RTのようなロシアのメディアは国営で、ロシアのプーチン大統領の「グローバル・メガホン」として機能していると報じている。
ロシア、ウクライナの2都市で一時的な停戦を発表
  ロシアメディアは、ロシア軍がマリウーポリとヴォルノヴァハでの停戦を発表したと報じている。
  期間は6時間で、人道的回廊を設け、市民が退去できるようにする。
  ウクライナ軍は停戦を公には認めていない。
  ロシアの攻撃はウクライナの残りの地域全体で継続される。
マリウーポリでロシア軍は停戦を守らずとウクライナ当局が発表
  ロシア軍はマリウーポリでの一時的な停戦を守っていないと、複数報道が当局の発言を伝えた。
  「ロシアは空爆と砲撃を続けている。狂っている」「マリウポリに停戦はない。我々の市民は逃げる準備ができているが、逃げられない」とマリウーポリ副市長のSerhiy Orlov氏はBBCに語った。
  市当局は現在、避難を延期し、市民に防空壕に戻るよう促していると、BBCのサラ・レインズフォード東欧特派員はツイッターで述べた。
「840人以上の子どもが負傷したとウクライナ当局が発表
  ロシアのウクライナ侵攻により、840人以上の子どもが負傷したと当局が発表した。
  AP通信によると、ウクライナ安全保障理事会のオレクシー・ダニロフ代表は3月4日、ロシアに対し、女性や子どもが紛争から逃れるための方法を確立するよう要求した。
  「人道回廊の問題は第一の問題だ」と、ダニロフはウクライナのメディアに語ったとAP通信は伝えている。
  今週初め、ウクライナ当局は、これまでに28人の子どもが死亡したと発表した。 また、ウクライナとロシアの間では、ウクライナの市民が退去するための人道回廊を作るための外交交渉も行われている。
  この数字について、独立した検証は行われていない。
アエロフロート「外国製リース機が押収されるリスクが高まった」国際便を停止
  ロシアの基幹航空会社であるアエロフロートは、ベラルーシ行き以外の国際線を運休することを発表した。 ロシアへの制裁措置により、外国製リース機が押収される危険性が高いためとしている。
  3月5日掲載された声明の中で、アエロフロートは「フライトの運行を妨げる追加の状況が発生した」ため、3月8日からすべての国際便の一時的に停止するとした。
  この停止は、ロシアに制裁を課しておらず、領空を閉鎖していない国の外国航空会社には適用されない。 声明では「3月8日までは片道航空券の乗客に搭乗を許可する」と付け加えた。 ただし、3月6日以降にロシアを出発し、3月8日以降に帰国する予定の乗客の復路航空券はキャンセルするとしている。
プーチン大統領、飛行禁止区域を設定した国は「武力紛争への参加」とみなすと発言
  ロシアのプーチン大統領3月、ウクライナ上空の飛行禁止区域に関する議論をめぐり「(設定した国を)我々は直ちに軍事紛争の参加者と見なす。彼らがどんな勢力のメンバーであるかは関係ない」と述べたと、国営RIAノーボスチ通信が伝えた。
  「ウクライナの領土で、それを行うことは不可能である。しかし、この方向へのいかなる動きも、我々は武力紛争への参加と見なすだろう」
ロシア軍、別の主要なウクライナの核施設に接近か
  ザポロジエ原子力発電所を押収したロシア軍が、その後も別のウクライナの原発に危険なほど近づいているとウクライナ当局が発表した。
  キエフの南約215マイルにあるウクライナで2番目に大きいユジノウクレインスの原子力発電所が「差し迫った危険」に直面していると、アメリカのリンダ・トーマス=グリーンフィールド国連大使が3月4日に発言した。
  「ロシア軍は現在、ウクライナで2番目に大きい核施設から20マイル(約16キロ)離れたところにおり、さらに接近している」
  「この差し迫った危険は続いている」
  ロシア軍はすでにザポロジエにある欧州最大の原子力発電所を攻撃・占領し、激しい戦闘の中で施設の火災につながった。
  この原発はウクライナの電力の4分の1を供給している。
アメリカ、ロシアに居住または旅行しているアメリカの市民に「直ちに退去を」
  アメリカ国務省は3月5日、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることから、アメリカ市民に「ロシアを直ちに出国する」よう警告した在ロシアアメリカ大使館・領事館は、レベル4の勧告の中で、アメリカ市民を国外に移送するための商業便の選択肢は限られていると述べている。
  「ロシアからの出国を希望する場合は、できるだけ早くご自身で手配してください」
  「ロシアに滞在する予定の場合、アメリカ大使館はアメリカ市民を支援する能力に厳しい制限があり、交通手段を含む状況が急変する可能性があることを理解してください」
  この勧告では、アメリカ市民は「ロシア政府の治安当局による 」潜在的な嫌がらせの危険にさらされているとしている。
  ウクライナとロシアの国境沿いの状況は「危険で予測不可能」であると勧告は述べている。
プーチン大統領がウクライナ大統領に警告 「今やっていることを続ける」ならウクライナは国家としての地位を失い「非難される」
  ニューヨークタイムズによると、ロシアのプーチン大統領は3月5日、自国に課せられた制裁を「宣戦布告に似ている」と呼び、ウクライナの指導者が「やっていることを続ければ」国家としての地位を失う可能性があると警告したという。
  ウクライナ全土で軍事侵攻を続ける中、ロシアとプーチン大統領は西側からますます孤立している。そうした中、侵略に対するウクライナの抵抗を拒否した。
  プーチン氏はモスクワでの会合でこう述べた。
  「現在の指導者たちは、自分たちがやっていることを続ければ、ウクライナの国家としての将来が危うくなることを理解する必要がある」
  「もしそうなれば......彼らはその責任を負わなければならないだろう」
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃に直面しても徹底抗戦する姿勢を維持。国外退去の申し出も拒否し、紛争を通じて国民を導いている。
  ゼレンスキー氏は「我が軍、国家警備隊、国家警察、領土防衛、特殊部隊、ウクライナの国民は、どうか続けてください。我々は勝つ。ウクライナに栄光あれ」と、先週の演説で宣言している。
イスラエル首相、プーチン氏との会談のため極秘にモスクワへ
  イスラエルのベネット首相は3月4日、ロシアのプーチン大統領と会談するために密かにモスクワへ向かった。ロイター通信によるとベネット氏はプーチン氏と会談し、現在進行中のウクライナ危機について議論するために渡航したという。
  3月5日はロシアによるウクライナ侵攻が始まって10日目にあたる。 イスラエルはプーチン氏が命じたウクライナ侵攻を非難し、2国間の仲介を申し出ている。
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※ウクライナの首都はウクライナ語読み「キーウ」(ロシア語読み:キエフ)」と表記します。





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