トルコ共和国-1



2021.02.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210205/wor2102050025-n1.html
名門大学長人事に介入 トルコ 学生ら計600人拘束

  【カイロ=佐藤貴生】トルコのエルドアン政権が最大都市イスタンブールの名門大学の学長を大統領令で決め、「非民主的」と反発する教員や学生との対立を深めている。ロイター通信によると、警察当局は1月初旬以降、抗議デモを繰り広げる学生ら計約600人を拘束。強権的な手法には米政権や国連から批判が上がっている。

  舞台はイスタンブールにある名門ボアジチ大学。ロイターによると、エルドアン大統領は1月初め、かつて与党「公正発展党」(AKP)から国会議員選に出馬した人物を学長に任命するとの大統領令を出した。
  在トルコの記者によると、学長は学内の選挙で選ばれてきたが、現在は多くの大学でエルドアン氏が直接任命しているという。ボアジチ大では過去30年以上、学外から学長が選ばれたケースはなかった。
  学生らはこれに対し、学問の自由や大学の自治が脅かされかねないと抗議デモを展開。だが、1日には警察当局が同大やその周辺で学生ら約160人を拘束した。エルドアン氏は3日、デモに参加する学生らは国民に必要な価値観を持たない「テロリスト」だと批判し、強硬姿勢を示した。
  最大野党、共和人民党(CHP)の党首が「醜い事態」を収拾すべきだとして学長に辞任を求めるなど、与野党間の政治問題にもなっている。
  一方、米国務省のプライス報道官は3日、デモを行う権利は民主的な自由の基盤として学生らを支持し、国連も政権に自制を求めた。しかし、トルコ外務省は「内政問題」として批判を一蹴した。
  エルドアン氏は2016年のクーデター未遂事件発生を受け、公務員やジャーナリストらを大量拘束するなど強権統治を進めており、欧米から批判を受けている。



2020.12.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201215/wor2012150015-n1.html
米、トルコに制裁 露地対空ミサイル「S400」導入で

  【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は14日、ロシア製地対空ミサイルS400の導入を進めるトルコに対し、独自の制裁を科すと発表した。米国は導入に一貫して反対してきたが、トルコは10月に試験発射したことを認めていた。両国は欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、異例の制裁発動により関係が冷却化する可能性がある。
  米国務省の発表によると、トルコ大統領府傘下の国防産業庁に対して米国からの輸出を禁じるほか、幹部に対する資産の凍結、ビザ発給制限が科される。
  トルコのエルドアン大統領関係や金融機関などへの強硬な制裁内容は含まれておらず、効果は限定的とみられる。
  ポンペオ国務長官は声明で、「S400の購入は米国の軍事技術と要員を危機にさらし、ロシアの防衛産業を潤すものだ」と非難。「米国と協調してただちにS400の問題を解決するようトルコに促す」とした。
  トルコはシリアでの内戦を通じてロシアと関係を深めてきた。NATOは加盟国の防衛システムと統合できないとして、S400の導入に反対してきた。
  トランプ大統領はエルドアン氏との関係に配慮して制裁には慎重な姿勢を示しつつ、昨年7月にトルコがS400の搬入を開始した後に、トルコを最新鋭戦闘機F35の国際共同開発から除外している。


2020.11.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201127/wor2011270004-n1.html
トルコで337人に無期懲役 クーデター未遂事件で

  【カイロ=佐藤貴生】トルコで2016年に起きたクーデター未遂事件で、同国の首都アンカラの裁判所は26日、500人近い被告のうち337人の軍幹部らに無期懲役の判決を言い渡した。英BBC放送(電子版)などが伝えた。
  エルドアン大統領は事件後、軍幹部らの摘発を進めて大規模な粛清を進め、同氏が強権に傾く契機になった。
  判決は、アンカラ近郊のアクンジュ空軍基地がクーデター計画の拠点となったとし、無期懲役となった被告は殺人や政府の転覆、エルドアン氏の暗殺を試みたなどと認定された。
  軍幹部ら約20人は罪状が悪質だとして保釈に厳しい条件が付された。国会などをF16戦闘機で爆撃したパイロットも含まれている。
  事件は16年7月15日に起きた。軍の一部が政府転覆を狙って反乱を起こしたが、政権側が鎮圧した。
  政権や治安部隊の呼びかけに応じた市民が街頭に出て反乱勢力と衝突し、250人以上が死亡、2千人以上が負傷したとされる。
  エルドアン政権は在米イスラム指導者ギュレン師が事件の「黒幕」だと断定し、米政府に身柄の引き渡しを求めている。
  同師は社会奉仕を行う「ギュレン運動」を主導し、軍や裁判所、メディアなど各界に支持者がいたが、エルドアン政権は事件後、厳しい弾圧に乗り出し、15万人の公務員に解雇や停職の処分を行った。


2020.11.03-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8f3e234a43609caa8ac8f58ac67a90372f0ded64
トルコ沖地震、死者100人に 救助活動続く、救出女児ら回復へ

  【イスタンブール共同】トルコギリシャ沖のエーゲ海で発生した地震で、トルコ当局は3日までに、国内の死者は98人、負傷者は990人以上となったと発表した。死者はギリシャ側の2人と合わせて計100人となった。コジャ保健相は2日に相次いで救出された女児と少女は回復傾向にあるとツイッターで明らかにした。女児は病室でカメラに向かって手を振る姿が報じられた。」

  当局によると、負傷者の大半は病院での治療を終え、約150人が入院中。被害が集中するトルコ西部イズミル県バイラクルでは17の全壊建物のうち12カ所で捜索が終了した。2日夜は残る5カ所で救助活動が続いた。


2020.10.13-Livedoorニュース(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/19047756/
トルコ、東地中海に資源探査船派遣 ギリシャと緊張激化も

  【カイロ=佐藤貴生】トルコの海底資源の探査船が12日、同国とギリシャがともに権益を主張する東地中海への探査に出発し、ギリシャなどが反発している。
  トルコは8、9月にもギリシャとの係争海域に軍艦の護衛付きで探査船を送り、欧州連合(EU)が制裁を発動すると警告していた。トルコの動向をめぐって再び緊張が高まっている 
  ロイター通信によると、トルコは同国南西部沖合にあるギリシャ領カステロリゾ島の南部周辺で22日まで探査を行うとしている。ギリシャ外務省が「地域の平和に対する直接の脅威だ」と批判したのに対し、トルコの国防相は探査海域は自国の大陸棚だと主張、「海軍が必要に応じて探査船を保護する」と述べた。
  探査船出発を受けてフランスも懸念を表明し、挑発行動を慎むよう求めた。同国はトルコが東地中海に探査船を送った今夏、ギリシャやイタリアとともに軍事演習を行ってトルコを威圧している。


2020.7.12-msnニュース powered by MicrosoftNews-https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-BB16CHRI
モスク化でトルコに非難続々=世界遺産アヤソフィア、登録抹消も

  【パリ時事】トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールの世界遺産アヤソフィアについて、モスク(イスラム礼拝所)として運用する方針を発表した。これに対し国際社会からは非難する声が相次ぎ、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、次回の世界遺産委員会で保護状態を審査すると表明。登録が抹消される可能性もある。
  アヤソフィアは、6世紀にビザンツ帝国がギリシャ正教の総本山として建立。15世紀にオスマン帝国の支配下でモスクに改装され、1930年代に無宗教の博物館に変更された。キリスト教会とモスクの特徴を併せ持ち、「異文化共存の象徴」と見なされてきた。
  ロイター通信によると、隣国ギリシャの首相府は10日、「トルコの決定を最も強い言葉で非難する」との声明を発表。「トルコにとってギリシャだけでなく、欧州連合(EU)との関係にも影響を及ぼす」と批判した。
  米国務省のオルタガス報道官は「失望している」と表明。タス通信によると、ロシアのコサチョフ上院外交委員長はフェイスブックに「トルコは今後、国際社会から宗教バランスの妨害者と見なされ、地域での重要な役割を失う。残念だ」と投稿した。
  ユネスコのアズレ事務局長も声明で、「事前協議がない決定で非常に遺憾だ」とし、「アヤソフィアの博物館としての地位は遺産の普遍的な性質を反映し、対話の強力な象徴だ」と強調した。
  ユネスコは、トルコの決定がアヤソフィアの「普遍的価値」に影響を与える恐れがあると指摘。ユネスコとの事前協議なしに遺産の構造などを変更した場合、世界遺産条約に違反する可能性があると警告した。 


2020.1.18-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/world/news/200118/wor2001180017-n1.html
トルコのリビア介入 地中海パイプライン計画の遮断狙う
(1)
【イスタンブール=大内清】トルコのエルドアン政権が、国家分裂状態にあるリビアへの介入を深めている。北アフリカに位置するリビアの内戦で劣勢のシラージュ暫定政権に対する支援をてこに、地中海での海洋権益強化に向けた協力で合意。その狙いは、対立するイスラエルやギリシャなどが進める天然ガスパイプライン計画を頓挫させ、トルコの発言力を強めることにある。
  トルコ議会は今月初め、暫定政権側の要請を受ける形で、リビアへのトルコ軍の派兵を承認。トルコ政府は並行して、ロシアやサウジアラビア、エジプトなどの支援でリビア全土の掌握を目指す軍事組織「リビア国民軍」(LNA)に、暫定政権側との停戦に応じるよう仲介に乗り出した。
  暫定政権は国際的な承認を受けているものの、軍事的には劣勢にある。政権存続には、他国からの軍事的な後ろ盾が不可欠だ。トルコは、その役割を買って出ることで暫定政権に恩を売っている形だ。
  トルコがリビアへの関与を深める背景にあるのが、地中海でのエネルギー開発をめぐる主導権争いだ。
  地中海東部には有力な海底油田・ガス田が存在する。沿岸国のイスラエルやキプロスは、産出した天然ガスの欧州輸出を計画。そのパイプラインを、対立関係にあるトルコではなく、ギリシャのクレタ島などを経由してイタリアに通すとしている。トルコはこれが、自国の実質的な保護下にあり、キプロス北部を実効支配する「北キプロス」の権益を損ねるものだなどとして強く反発している。
(2)
エルドアン大統領は昨年11月下旬、リビアのシラージュ暫定首相と会談し、海洋権益の保護に関する協力で合意。トルコ南部沿岸から延びる大陸棚とリビア北東部から延びる大陸棚を結ぶ海域で、第三国による「一方的な開発」は認めないことなどで一致した。
  この海域はイスラエルなどが計画するパイプラインのルートを遮断する形で設定されており、エルドアン氏としては「トルコを無視したガス田開発は認めない」とのメッセージを発した格好だ。トルコの政治アナリスト、イスラム・オズカン氏は「エルドアン政権には、リビア介入を機に、同国のみならず地中海にプレゼンス(存在感)を示す目的がある」と分析する。
  トルコは、合意は国連海洋法条約に則していると主張。歴史的にトルコと敵対するギリシャなどは「効力はない」と非難している。
  リビア情勢をめぐっては、トルコのほかに、LNAを支援するロシアも仲介に当たっているものの、今月中旬にモスクワで行われた停戦協議は決裂。19日にはドイツの首都ベルリンでも協議が行われるが、一時的な停戦が実現しても、国家分裂状態の解消に向けた前進は困難とみられる。









このTopに戻る













monomousu   もの申す
最近のニュース
TOPにもどる