トルコ共和国-1



2021.07.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210716-GJBVAPXRGFIMJOVDHA73TFJYNM/
トルコクーデター未遂5年 強権政治が加速、欧米関係も冷却化
(1)
  【カイロ=佐藤貴生】トルコで政府転覆を図るクーデター未遂事件が起きてから15日で5年となった。エルドアン政権は政府機関を引き締めるために厳しい摘発を進め、ロイター通信によると公務員15万人以上が解雇もしくは停職となった。事件は政権が強権化を加速する契機となり、報道機関も9割以上が体制寄りになったといわれる。

  2016年7月15日、軍の一部が政府転覆を狙って反乱を起こし、政権や治安部隊の呼びかけに応じた市民が反乱勢力と衝突した。反乱は16日、鎮圧されたが、市民ら250人以上が死亡、2000人以上が負傷したとされる。

  トルコの裁判所は昨年11月、事件をめぐる裁判で、500人近い被告のうち337人の軍幹部らに無期懲役の判決を言い渡した。一度の判決としては最大規模で、政権はなお追及の手を緩めていないようだ。

  エルドアン政権は在米イスラム指導者ギュレン師が事件の「黒幕」だと断定、身柄引き渡しを求めているが、米国は応じていない。同師は社会奉仕を行う「ギュレン運動」を主導し、軍や警察など各界に多くの支持者がいた。報道機関も同様だった。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、事件後の非常事態宣言の下、大手を含む179の報道機関が閉鎖に追い込まれた。昨夏にはネット空間の異論を封じるSNS(会員制交流サイト)規制法も成立した。

  トルコのフリージャーナリスト(55)は、「エルドアン氏は今も事件を反体制派排除の根拠として使っている。政権支持の大手メディアは同氏の宣伝を展開しており、反体制メディアは大きな圧力にさらされている」と話した。

(2)
  強権に傾くエルドアン政権は昨夏、東地中海で海底資源探査を行い、ギリシャなどが権益を侵されたとして反発し欧州との関係が冷え込んだバイデン米政権も、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているトルコがロシア製防空システムを購入した問題などで懸念を強めている。
  エルドアン氏のこうした外交手法には、「欧米を敵と位置づけて国内の支持基盤を引き締めるのが狙い」(トルコの政治評論家)との指摘もある。
  ただ、新型コロナウイルス対策の行動制限などで経済は低迷。エルドアン氏への評価を問う世論調査も、最近は「支持」と「不支持」が拮抗(きっこう)しているのが実情だ。


2021.04.25-JIJI.COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042500043&g=int
アルメニア人迫害は「虐殺」 米大統領認定、トルコは反発

  【ワシントン、イスタンブール時事】バイデン米大統領は24日、第1次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定した帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。共に北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、避けられないとみられる。

  米公共ラジオ(NPR)などによると、今回のジェノサイド認定は、1981年にレーガン大統領がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に関する声明の中で「アルメニア人ジェノサイド」と表現して以来だという。

  バイデン氏は24日の「アルメニア人追悼記念日」に合わせて出した声明に「オスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで失われたすべての命を忘れない」と明記。居住地を追われ米国など全世界へ渡ったアルメニア人への敬意を示すとともに、「誰かを責めるためではなく、こうした出来事が繰り返されないことを確かなものにするため、痛みを直視し、歴史を認識する」と記した。
  声明に対し、トルコ政府は「完全に拒否する」(チャブシオール外相)と反発。駐トルコ米大使を外務省に呼んで抗議した
  米当局者はロイター通信などに、声明はバイデン政権の人権重視姿勢を反映したものだと説明。米国は引き続きトルコを重要な同盟国と見なし、トルコとアルメニアの和解も後押しすると述べた。

  バイデン氏は23日、就任後初めてトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、6月のNATO首脳会議に合わせた首脳会談開催で合意。ロイターなどは、バイデン氏が電話会談でジェノサイド認定の意向を伝達したと報じていた。認定に先立ち首脳会談を申し合わせることで、関係の決定的悪化を避けたいとの意図もうかがえる。
  米国はトルコによるロシア製地対空ミサイル「S400」の購入に反対し、トランプ前政権が昨年12月に対トルコ制裁を発動した。一方、トルコは2016年のクーデター未遂事件に絡み、首謀者と見なす在米イスラム指導者ギュレン師の引き渡しを求めているが、米国が応じていないなど、両国関係は近年ぎくしゃくした状態が続いている。


2021.03.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210329/wor2103290011-n1.html
トルコ、DV条約脱退で女性反発

  【イスタンブール=佐藤貴生】トルコのエルドアン政権が欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」からの脱退を決め、国内外から非難の声があがっている。人権団体によると、男性優位の風潮が強いトルコでは夫による妻への暴力や殺害が他国より多いとされ、脱退でこの傾向が助長される懸念があるからだ。一方で、イスラム教の価値観を重視する信徒の多くは、「(条約は)同性愛を容認し、家族の構造を崩壊させる」と決定を歓迎しているという。

  ロイター通信によると、脱退は20日に官報で発表された。決定を受け、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は「女性の保護や基本的権利を危機にさらすリスク」があると指摘。バイデン米大統領も「強い失望」を表明した。
  条約は2011年に欧州評議会で採択された。トルコは最も早く署名した国の一つで、イスタンブール条約とも呼ばれる。そのイスタンブールでは27日、「犯人ではなく女性を守れ」といったプラカードを掲げた女性数千人が政権の決定に抗議するデモを行った。
  イスラム色が濃いエルドアン大統領の与党「公正発展党」(AKP)は、男女同権をうたい、性差別を禁じた条約はイスラム教に基づく家族の伝統的な価値観を損なうと主張。政権は、女性の権利は国内法で守られると反論している。
  トルコの人権保護団体によると、同国では昨年、女性が殺害された事件は300件もあった。自殺として処理されたものの殺人が疑われる事件が他に170件あるという。今年も疑い例を含め、2月末までに女性が殺害された事件は77件を数えた。

  DVに詳しいイスタンブールの女性弁護士、カルデラン・アテシジさん(27)は、「条約は(イスラム的な)家族の価値観を傷つけるものではない」と政権の決定を批判。
  また、夫の暴力は妻が離婚を切り出したときに起きることが多いとし、「経済的な自立を目指す女性が増えているのに対し、夫は妻を所有物だとみなして怒る傾向がある。新型コロナウイルスの感染拡大による失業増だけでは説明できない」と分析した。交際相手や元夫、知り合いの男性らによる女性殺人も少なくないという。
  エルドアン大統領は条約署名当時の首相。政策転換の背景に、支持基盤であるイスラム保守層の歓心を買うため、欧米諸国への対抗姿勢を強調する狙いがあるとも指摘されている。
  トルコは1923年、政教分離を国是として独立したが、エルドアン氏はイスラム保守層を重視する政策を打ち出し、長期にわたり国のトップの座を占めている。


2021.02.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210205/wor2102050025-n1.html
名門大学長人事に介入 トルコ 学生ら計600人拘束

  【カイロ=佐藤貴生】トルコのエルドアン政権が最大都市イスタンブールの名門大学の学長を大統領令で決め、「非民主的」と反発する教員や学生との対立を深めている。ロイター通信によると、警察当局は1月初旬以降、抗議デモを繰り広げる学生ら計約600人を拘束。強権的な手法には米政権や国連から批判が上がっている。

  舞台はイスタンブールにある名門ボアジチ大学。ロイターによると、エルドアン大統領は1月初め、かつて与党「公正発展党」(AKP)から国会議員選に出馬した人物を学長に任命するとの大統領令を出した。
  在トルコの記者によると、学長は学内の選挙で選ばれてきたが、現在は多くの大学でエルドアン氏が直接任命しているという。ボアジチ大では過去30年以上、学外から学長が選ばれたケースはなかった。
  学生らはこれに対し、学問の自由や大学の自治が脅かされかねないと抗議デモを展開。だが、1日には警察当局が同大やその周辺で学生ら約160人を拘束した。エルドアン氏は3日、デモに参加する学生らは国民に必要な価値観を持たない「テロリスト」だと批判し、強硬姿勢を示した。
  最大野党、共和人民党(CHP)の党首が「醜い事態」を収拾すべきだとして学長に辞任を求めるなど、与野党間の政治問題にもなっている。
  一方、米国務省のプライス報道官は3日、デモを行う権利は民主的な自由の基盤として学生らを支持し、国連も政権に自制を求めた。しかし、トルコ外務省は「内政問題」として批判を一蹴した。
  エルドアン氏は2016年のクーデター未遂事件発生を受け、公務員やジャーナリストらを大量拘束するなど強権統治を進めており、欧米から批判を受けている。



2020.12.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201215/wor2012150015-n1.html
米、トルコに制裁 露地対空ミサイル「S400」導入で

  【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は14日、ロシア製地対空ミサイルS400の導入を進めるトルコに対し、独自の制裁を科すと発表した。米国は導入に一貫して反対してきたが、トルコは10月に試験発射したことを認めていた。両国は欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、異例の制裁発動により関係が冷却化する可能性がある。
  米国務省の発表によると、トルコ大統領府傘下の国防産業庁に対して米国からの輸出を禁じるほか、幹部に対する資産の凍結、ビザ発給制限が科される。
  トルコのエルドアン大統領関係や金融機関などへの強硬な制裁内容は含まれておらず、効果は限定的とみられる。
  ポンペオ国務長官は声明で、「S400の購入は米国の軍事技術と要員を危機にさらし、ロシアの防衛産業を潤すものだ」と非難。「米国と協調してただちにS400の問題を解決するようトルコに促す」とした。
  トルコはシリアでの内戦を通じてロシアと関係を深めてきた。NATOは加盟国の防衛システムと統合できないとして、S400の導入に反対してきた。
  トランプ大統領はエルドアン氏との関係に配慮して制裁には慎重な姿勢を示しつつ、昨年7月にトルコがS400の搬入を開始した後に、トルコを最新鋭戦闘機F35の国際共同開発から除外している。


2020.11.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201127/wor2011270004-n1.html
トルコで337人に無期懲役 クーデター未遂事件で

  【カイロ=佐藤貴生】トルコで2016年に起きたクーデター未遂事件で、同国の首都アンカラの裁判所は26日、500人近い被告のうち337人の軍幹部らに無期懲役の判決を言い渡した。英BBC放送(電子版)などが伝えた。
  エルドアン大統領は事件後、軍幹部らの摘発を進めて大規模な粛清を進め、同氏が強権に傾く契機になった。
  判決は、アンカラ近郊のアクンジュ空軍基地がクーデター計画の拠点となったとし、無期懲役となった被告は殺人や政府の転覆、エルドアン氏の暗殺を試みたなどと認定された。
  軍幹部ら約20人は罪状が悪質だとして保釈に厳しい条件が付された。国会などをF16戦闘機で爆撃したパイロットも含まれている。
  事件は16年7月15日に起きた。軍の一部が政府転覆を狙って反乱を起こしたが、政権側が鎮圧した。
  政権や治安部隊の呼びかけに応じた市民が街頭に出て反乱勢力と衝突し、250人以上が死亡、2千人以上が負傷したとされる。
  エルドアン政権は在米イスラム指導者ギュレン師が事件の「黒幕」だと断定し、米政府に身柄の引き渡しを求めている。
  同師は社会奉仕を行う「ギュレン運動」を主導し、軍や裁判所、メディアなど各界に支持者がいたが、エルドアン政権は事件後、厳しい弾圧に乗り出し、15万人の公務員に解雇や停職の処分を行った。


2020.11.03-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8f3e234a43609caa8ac8f58ac67a90372f0ded64
トルコ沖地震、死者100人に 救助活動続く、救出女児ら回復へ

  【イスタンブール共同】トルコギリシャ沖のエーゲ海で発生した地震で、トルコ当局は3日までに、国内の死者は98人、負傷者は990人以上となったと発表した。死者はギリシャ側の2人と合わせて計100人となった。コジャ保健相は2日に相次いで救出された女児と少女は回復傾向にあるとツイッターで明らかにした。女児は病室でカメラに向かって手を振る姿が報じられた。」

  当局によると、負傷者の大半は病院での治療を終え、約150人が入院中。被害が集中するトルコ西部イズミル県バイラクルでは17の全壊建物のうち12カ所で捜索が終了した。2日夜は残る5カ所で救助活動が続いた。


2020.10.13-Livedoorニュース(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/19047756/
トルコ、東地中海に資源探査船派遣 ギリシャと緊張激化も

  【カイロ=佐藤貴生】トルコの海底資源の探査船が12日、同国とギリシャがともに権益を主張する東地中海への探査に出発し、ギリシャなどが反発している。
  トルコは8、9月にもギリシャとの係争海域に軍艦の護衛付きで探査船を送り、欧州連合(EU)が制裁を発動すると警告していた。トルコの動向をめぐって再び緊張が高まっている 
  ロイター通信によると、トルコは同国南西部沖合にあるギリシャ領カステロリゾ島の南部周辺で22日まで探査を行うとしている。ギリシャ外務省が「地域の平和に対する直接の脅威だ」と批判したのに対し、トルコの国防相は探査海域は自国の大陸棚だと主張、「海軍が必要に応じて探査船を保護する」と述べた。
  探査船出発を受けてフランスも懸念を表明し、挑発行動を慎むよう求めた。同国はトルコが東地中海に探査船を送った今夏、ギリシャやイタリアとともに軍事演習を行ってトルコを威圧している。


2020.7.12-msnニュース powered by MicrosoftNews-https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-BB16CHRI
モスク化でトルコに非難続々=世界遺産アヤソフィア、登録抹消も

  【パリ時事】トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールの世界遺産アヤソフィアについて、モスク(イスラム礼拝所)として運用する方針を発表した。これに対し国際社会からは非難する声が相次ぎ、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、次回の世界遺産委員会で保護状態を審査すると表明。登録が抹消される可能性もある。
  アヤソフィアは、6世紀にビザンツ帝国がギリシャ正教の総本山として建立。15世紀にオスマン帝国の支配下でモスクに改装され、1930年代に無宗教の博物館に変更された。キリスト教会とモスクの特徴を併せ持ち、「異文化共存の象徴」と見なされてきた。
  ロイター通信によると、隣国ギリシャの首相府は10日、「トルコの決定を最も強い言葉で非難する」との声明を発表。「トルコにとってギリシャだけでなく、欧州連合(EU)との関係にも影響を及ぼす」と批判した。
  米国務省のオルタガス報道官は「失望している」と表明。タス通信によると、ロシアのコサチョフ上院外交委員長はフェイスブックに「トルコは今後、国際社会から宗教バランスの妨害者と見なされ、地域での重要な役割を失う。残念だ」と投稿した。
  ユネスコのアズレ事務局長も声明で、「事前協議がない決定で非常に遺憾だ」とし、「アヤソフィアの博物館としての地位は遺産の普遍的な性質を反映し、対話の強力な象徴だ」と強調した。
  ユネスコは、トルコの決定がアヤソフィアの「普遍的価値」に影響を与える恐れがあると指摘。ユネスコとの事前協議なしに遺産の構造などを変更した場合、世界遺産条約に違反する可能性があると警告した。 


2020.1.18-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/world/news/200118/wor2001180017-n1.html
トルコのリビア介入 地中海パイプライン計画の遮断狙う
(1)
【イスタンブール=大内清】トルコのエルドアン政権が、国家分裂状態にあるリビアへの介入を深めている。北アフリカに位置するリビアの内戦で劣勢のシラージュ暫定政権に対する支援をてこに、地中海での海洋権益強化に向けた協力で合意。その狙いは、対立するイスラエルやギリシャなどが進める天然ガスパイプライン計画を頓挫させ、トルコの発言力を強めることにある。
  トルコ議会は今月初め、暫定政権側の要請を受ける形で、リビアへのトルコ軍の派兵を承認。トルコ政府は並行して、ロシアやサウジアラビア、エジプトなどの支援でリビア全土の掌握を目指す軍事組織「リビア国民軍」(LNA)に、暫定政権側との停戦に応じるよう仲介に乗り出した。
  暫定政権は国際的な承認を受けているものの、軍事的には劣勢にある。政権存続には、他国からの軍事的な後ろ盾が不可欠だ。トルコは、その役割を買って出ることで暫定政権に恩を売っている形だ。
  トルコがリビアへの関与を深める背景にあるのが、地中海でのエネルギー開発をめぐる主導権争いだ。
  地中海東部には有力な海底油田・ガス田が存在する。沿岸国のイスラエルやキプロスは、産出した天然ガスの欧州輸出を計画。そのパイプラインを、対立関係にあるトルコではなく、ギリシャのクレタ島などを経由してイタリアに通すとしている。トルコはこれが、自国の実質的な保護下にあり、キプロス北部を実効支配する「北キプロス」の権益を損ねるものだなどとして強く反発している。
(2)
エルドアン大統領は昨年11月下旬、リビアのシラージュ暫定首相と会談し、海洋権益の保護に関する協力で合意。トルコ南部沿岸から延びる大陸棚とリビア北東部から延びる大陸棚を結ぶ海域で、第三国による「一方的な開発」は認めないことなどで一致した。
  この海域はイスラエルなどが計画するパイプラインのルートを遮断する形で設定されており、エルドアン氏としては「トルコを無視したガス田開発は認めない」とのメッセージを発した格好だ。トルコの政治アナリスト、イスラム・オズカン氏は「エルドアン政権には、リビア介入を機に、同国のみならず地中海にプレゼンス(存在感)を示す目的がある」と分析する。
  トルコは、合意は国連海洋法条約に則していると主張。歴史的にトルコと敵対するギリシャなどは「効力はない」と非難している。
  リビア情勢をめぐっては、トルコのほかに、LNAを支援するロシアも仲介に当たっているものの、今月中旬にモスクワで行われた停戦協議は決裂。19日にはドイツの首都ベルリンでも協議が行われるが、一時的な停戦が実現しても、国家分裂状態の解消に向けた前進は困難とみられる。









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