日本と世界-1



2022.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220421-Q5ODGCVPCVLPRDT3PCCYYLWP3Q/
日NZ首脳会談 情報保護協定交渉開始で一致

  岸田文雄首相は21日、ニュージーランドのアーダン首相と官邸で会談した。安全保障分野での協力強化に向け、機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の締結交渉を開始することで一致した。軍事力を背景に海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を推進することも確認。ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、連携していく方針を示した。

  首相は会談後の共同記者発表で、「力による一方的な現状変更の試みは決して許されない。東・南シナ海を含め、いかなる地域でも強く反対する」と強調。アーダン氏も「戦略的な協力パートナーシップを強化していきたい」と語った。
  両首脳は太平洋島嶼(とうしょ)(とうしょ)国との協力を強化していくことも確認した。東・南シナ海や南太平洋で影響力を拡大する中国が南太平洋ソロモン諸島と安全保障に関する協定を締結し、軍事拠点化の懸念が出ていることなどが背景にある。
  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、経済的威圧や不公正な貿易慣行を許容しないことを確認した。TPPへの加入申請をしている中国を牽制した形だ。


2022.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220415-XJTCQAU6KZME7BVLIBYO2QWFIU/
自衛隊機、支援物資輸送へ ウクライナ周辺 1年程度か

  ロシアの侵攻が続くウクライナの避難民を支援するため、政府が自衛隊機を活用し、第三国からウクライナ周辺国へ支援物資を輸送する計画を検討していることが14日、分かった。来週にも閣議決定し、4月中にも輸送を開始する方針。自衛隊機の派遣は約1年間に及ぶ可能性もある。

  航空自衛隊のC2輸送機1機の使用を想定している。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイなどに備蓄している毛布などの人道支援物資を積載し、ポーランドなどウクライナ周辺国へ輸送する。
  UNHCRの要請を受け、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく「人道的な国際救援活動」として実施する。防衛省幹部によると、自衛隊機の派遣は戦闘終結後の復興支援まで含め、今後1年程度続くことが見込まれるという。
  松野博一官房長官は14日の記者会見で、派遣の調整状況を問われ、「指摘された支援を含め、政府としてさまざまな支援の可能性を検討していく」と述べた。

  ウクライナ支援をめぐっては今年3月、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの装備品を空自の輸送機でポーランドへ輸送し、ウクライナ側に提供した


2022.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220412-73VOZUMHBVKTFFHLLJHSZHUYQU/
<独自>AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待

  米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

  複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。
  岸田文雄首相が3月27日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた2カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。
  日本はFOIPに向けた取り組みを主導してきた。AUKUS参加に前向きな政府関係者は、台頭する中国に対抗する上でも米国と同盟国を中心とした枠組みが必要と主張する。
  一方、日本は米英豪3カ国とそれぞれ2国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、AUKUSと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。

  AUKUSはオーストラリア(Australia)、英国(UK)、米国(USA)の国名の一部をとった造語。仮に日本(Japan)が参加した場合、「JAUKUS(ジョーカス)」などの名称が想定される。


2022.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220409-LKTQCHYO2ZKHXFTEHLPRZNXY3Y/
日比「2プラス2」初会合 中国にらみ防衛協力-(市岡豊大)

  日本、フィリピン両政府は9日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の初会合を東京都内で開催した。軍事活動を活発化させる中国をにらみ、自衛隊とフィリピン軍の防衛協力を強化する方針を盛り込んだ共同声明を発表した。東・南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明し「緊張を高める行為に強く反対する」とした。

  日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相、フィリピン側はロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席した。
  林氏は会合冒頭、ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出について触れた上で「ともに海洋国家で隣国であり、基本的価値や戦略的利益を共有する戦略的なパートナーである日本とフィリピンの協力はますます重要になる」と述べた。ロクシン氏は「冷戦は終わったが、域内の安全保障環境はさらに複雑化している。日比関係は域内の安定の礎だ」と語った。
  共同声明では、防衛能力の構築や艦艇の寄港、さらなる防衛装備品の移転などを通じて防衛関係全体の強化を進めることで一致。自衛隊とフィリピン軍で物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)や、相互訪問の法的基盤となる円滑化協定(RAA)の締結に向けた検討を開始することで一致した。
  また、ウクライナ侵攻の影響はアジアにも及ぶとして、武力行使の即時停止と部隊の撤退を要求。安全保障理事会を含む国連改革の緊急性を改めて表明した。
  日本からフィリピンへは防衛装備品移転が進んでおり、海上自衛隊練習機「TC90」などが既に譲渡され、令和2年には警戒管制レーダー4基の契約も成立。海上保安用の巡視船調達も契約している。

  日本が閣僚級の2プラス2を設ける相手国は、米英などに続きフィリピンが9カ国目東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国ではインドネシアに次ぐ2カ国目となる。(市岡豊大)


2022.03.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556671000.html
ウクライナからの避難民受け入れ 政府専用機で日本に入国案も

  ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、4月1日に古川法務大臣を岸田総理大臣の特使としてポーランドに派遣する方向で調整を進めています。希望する避難民は、古川大臣が帰国する際、政府専用機に同乗する案も検討されています。

  ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、岸田総理大臣は、特使として古川法務大臣をポーランドに派遣する方針を示しています。
  古川大臣は、4月1日に政府専用機で出発する方向で調整を進めていて、現地に到着後、モラウィエツキ首相と会談するなどして、支援のニーズを把握したい考えです。また、政府内では、希望する避難民は、古川大臣が帰国する際、政府専用機に同乗する案も検討されています。
  一方、林外務大臣は、ウクライナ情勢をめぐって4月上旬にベルギーで開催されるNATO=北大西洋条約機構と日本、韓国、オーストラリアなどとの外相会合に出席する方向で調整しています。
  林大臣としては、ロシアの力による一方的な現状変更を許せば、ヨーロッパだけでなく、アジア地域などの秩序にも波及しかねないという認識を共有し、今後の対応で連携を確認したい考えです。


2022.02.26-Yahoo!Japanニュース(KYOUDO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d9fe66665026ac68951612094fc02354562d2362
林外相がロシアの武力行動を「侵略」と表現

  林芳正外相は26日、ウクライナに対するロシアの武力行動を「侵略」と表現した。「今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反する」と述べた。


2022.02.14-東洋経済-https://toyokeizai.net/articles/-/511428
ウクライナ危機、日本として考えておきたいこと
木原官房副長官「周辺の安全保障環境は厳しい」

  木原誠二官房副長官は13日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによる侵攻が懸念されているウクライナ情勢について「遠い国の話ではない。我が国のこととして考えなければならない」と述べた。日本の安全保障環境が厳しさを増していることに触れ、「日米同盟の連携をさらに強固にして抑止力、対応力を上げていくことが非常に大事だ」と強調した。

  レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪市長、弁護士)は、ウクライナ危機への日米などの対応を、台湾との統一を目指す中国が見ていると指摘した。また、自国の安全を他国に委ねる危険性について言及した。橋下氏は、ウクライナが旧ソ連の核兵器を放棄するのと引き換えに、米露などがウクライナの安全保障を約束した1994年の合意に関し、「大国はいい加減だ。日本だっていつの間にかウクライナと同じような状況になる」と述べた。その上で「自国の安全は自分たちの力でしっかり守る。集団的自衛権は絶対に必要だ」と強調した。
  以下、番組での主なやりとり。

ウクライナ危機は日本の問題に直結している
  橋下徹氏(元大阪市長、弁護士):ウクライナ危機は遠い国のことのように感じるが、日本の問題に直結している。ロシアの武力行使を容認してロシアに利益を与えるようなことがあれば、そのことを中国はじっと見ている。自国の安全保障を他国に委ねることの愚かさ、危険性を痛切に感じる。ウクライナには旧ソ連の核兵器が集積されていた。旧ソ連から独立する際に各国から核兵器の放棄を迫られ、それと引き換えに米英露がウクライナに安全保障を提供する「ブタペスト合意」が1994年に結ばれた。その後、どうなっているか。大国はいい加減だ。ウクライナの安全は守られていない。やはり自国の安全、防衛は自分たちの力でやらないとならない。ウクライナに憲法9条があれば平和になるのか、そんなことはない。日本もいつの間にかウクライナと同じような状況になる。

  木原誠二氏(内閣官房副長官):主権と領土の一体性はしっかり守らなければならない。我々の周辺の安全保障環境は非常に厳しい。ウクライナ問題は遠い国の話ではない。我が国の、我がこととして考えなければいけない。そのことは全く同感だ。日米同盟をさらに強固にして抑止力、対応力を上げていくことが非常に重要だ。年末に向けて安全保障の三つの文書を書き換えていく。自衛隊の予算も伸ばしている。自らの対応能力を上げていくことが非常に重要だと改めて感じている。
  橋下氏:集団的自衛権がどれだけ大切かを、集団的自衛権に反対する人たちもわかったと思う。ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)の加盟国ではない。集団的自衛権は絶対に必要だ。

  畔蒜泰助氏(笹川平和財団主任研究員):プーチン大統領はまさに力を背景にしてウクライナ問題、ひいては欧州の安全保障秩序の再編にチャレンジしている。このプロセスを中国も当然見ている。中国は様々な国内事情を抱え、そう簡単にロシアと同じ事ができるとは思えないが、注視していく必要はある。
  橋下氏:トランプ前大統領だったらどうするのかと思う。彼が大統領だったらプーチン大統領はここまでやるかな。トランプ嫌いの人は世界中にいっぱいいるが、こういう時にはああいう人が頼りになると思う。


2021.10.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211010-35YW2KGSKZIA5M3SQ5FOPFNQFE/
懸念すべきアフガン人道支援の使途 イスラム思想研究者・飯山陽

  茂木敏充外相は9月8日、日本はアフガニスタンや周辺国に総額約2億ドル(約220億円)人道支援を行う用意があると表明した。新聞各紙はこれを報じたものの、疑問視したり、問題を提起したりする論評は全くなかった。異様である。

  アフガンは今、イスラム原理主義勢力タリバンという武装組織によって実効支配されている。タリバンはアフガン国民に支持され選ばれた代表ではない。武力と恐怖で人々を支配しているのだ。
  国連のグテレス事務総長もアフガン支援はタリバンの関与なしには不可能だと認めている。こちらがいくら人道支援のつもりでも、それは必ずタリバンの手に渡るのだ。これはタリバン支援であり、タリバンによるアフガン国民の人権侵害、抑圧、虐殺に加担することを意味するのではないかという意見があって当然である。
  ところが日本ではメディアや文化人、専門家からとにかく支援しろという声だけがあがる。
  毎日新聞の15日付夕刊は、「『タリバンのアフガン』への支援 中村哲医師の志継ぐには」という記事で元外相の田中真紀子氏と歌手の加藤登紀子氏が人道支援の必要性を強く主張する意見を掲載し、「経済制裁より人道支援を」とまとめている。

  朝日新聞デジタルは17日、支援をしなければアフガンは内戦になりタリバンは中国に接近すると主張する上智大学教授、東大作氏のインタビューを掲載した。しかし、すでにアフガンは一部内戦状態にあり、タリバンは中国との関係強化を明言している日本が支援すれば治安が回復しタリバンは中国と縁を切るなどと思っているとすれば荒唐無稽だ。

  同デジタルの18日には日本国際ボランティアセンター前代表理事、谷山博史氏の「日本はタリバンとの対話の窓口を作り、国際社会との仲介に向けたイニシアチブを取るべき」「タリバンを孤立させるな」という主張を掲載した。しかし、谷山氏が心配せずともタリバンにはすでに中露という強力な味方がいる。
  日本は破綻国家や独裁国家にも多額の支援をしているが、常日頃政府批判に熱心な毎日も朝日もこれに関してはほとんど批判しないどころか、むしろどんどん支援しろと後押しする。彼らは日本国民の税金が独裁者の手に渡り人々の抑圧に利用される可能性について、なぜ全く懸念しないのか。私には人道支援という美名のもとに日本国民の支払った税金が独裁国家に投入されるのを、彼らが喜んでいるように見える。


2021.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210913-4XYZDFILHBKTDNGOWB4KDNGJ2M/
退避アフガン人が日本到着 JICA職員や家族4人

  イスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立したアフガニスタン日本政府の退避支援対象だったアフガン人が12日夜、成田空港に到着した。関係者によると、国際協力機構(JICA)の現地スタッフやその家族の計4人で、タリバン復権後、対象のアフガン人が日本に退避したのは初めてとみられる。
  外務省によると、4人に健康上の問題はない。新型コロナウイルスの水際対策のため14日間の隔離期間に入っている。4人は短期滞在資格で入国した。今後、日本への滞在を続けるか、第三国へ出国するかは希望を踏まえて対応する。関係者によると、4人は東京都内の政府関連施設に滞在している。
  外務省は今後のアフガン人職員らの出国について、タリバンと交渉して空路など安全な退避を目指す一方、自力により陸路で出国した人たちの保護も続けると明らかにした。


2021.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210805-BS2JXUX2ONM6BIGQYKMZHFEDOQ/
評論家・石平(59)(5)中韓と日本は「異質の文明」

《日本と中国・韓国との比較論について書いた著作も多い。同じ北東アジアで、儒教の影響を受けてきた共通点がある3つの国の「違い」は何か》
  確かに同じ北東アジアに位置し、儒教の影響を受けていたり、漢字(を基本とした言語)を使ったりするといった類似点はあるでしょうが、よく言われるような、「同文同種の文化」「一衣帯水の地」というのは誤解でしょう。文明の本質で言えば、日本と中韓は「異質」と言っていいほど違いがあります。
  まずは、国としてのあり方の違いです。日本は明治維新によって、いち早く近代化を成し遂げることに成功しました。「法の支配、自由、人権、民主主義」といった価値観を持つ法治国家となったのです。
  これに対し、中国や朝鮮半島の国(韓国、北朝鮮)はどうでしょう。平然と国際法のルールや国家同士の約束事を無視し、権力者の意向次第で政治が左右される。法治国家とはいえず「人治」です
《日本人は「公」を重んじるが、中韓に「公」の意識は薄い》
  これまでも触れてきましたが、中国では、儒教の影響を受けた宗族(そうぞく)(父系の血縁社会)主義の下、一族の繁栄のみを追い求めてきたのです。歴代の王朝を見ても、漢王朝は劉氏、唐王朝は李氏…と、それぞれ一族(私)の政権であり、国家などという「公」の意識はまずありません。
  現代の中韓でも、かつての皇帝のごとく、国家主席や大統領が「一族の長」として絶大な権力を握り、人事や権限を独占している。利権やポストの〝甘い汁〟を求めて一族の連中がぶら下がり、一族丸ごとによるケタ違いの不正蓄財がなされる構図です。

  一方の日本は、「私」よりも国家、会社といった「公」を大事にしてきました。順法精神や道徳心も高い。
  皇帝など絶対権力者にではなく、天皇―幕府―各藩といった多元的な権力構造を構築したこともよかった。このシステムは、聖(宗教)・俗の権力が分かれていた西欧に、むしろ似ていると思います。
《日本は「科挙(かきょ)」(儒学による中国隋(ずい)~清(しん)まで続いた官吏登用試験)を取り入れなかった。そこが、中韓との違いになった、という》
  試験に合格すれば、官吏になれる「科挙」は一見、公平なチャンスが与えられる制度のように見えます。ところが、科挙至上主義に陥り、それ以外の道はさげすまれました。とくに商人や職人がないがしろにされたことで「中間層」が育たなかったのです。
  一方、科挙を導入しなかった日本は江戸時代に町人文化が花開きます。庶民層も「読み書きそろばん」を身につけ、商工業が発達し、自由な発想が育つ。それが明治以降の近代化につながっていきます。

  日本は中国と距離を置いていた時代ほどよかったのです。遣唐使を廃止した平安時代。鎖国の江戸時代。「脱亜入欧」を掲げた明治期も、日露戦争まではよかったのですが…。日本の失敗は「中韓が同じ思想、同じ文明の持ち主」と誤解してしまったことにあるのです。(聞き手 喜多由浩)


2021.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210702-IBRCPHS6MROMTMEKNFWAARLN5E/
日ラトビア外相、人権や法の支配など価値共有

  バルト三国歴訪中の茂木敏充外相は2日(日本時間同日)、ラトビアの首都リガでリンケービッチ外相と会談した。両氏は中国の香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況のほか、中国海警法を含む東シナ・南シナ海での力による一方的な現状変更の動きについて深刻な懸念を共有した。

  茂木氏は共同記者発表で、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するラトビアは日本の重要なパートナーだ」と強調。リンケービッチ氏も「私たちは人権や法の支配などを尊重している、志を同じくする国だ」と語った。

  リンケービッチ氏は東京五輪・パラリンピックの開催について「さまざまな課題が新型コロナウイルスによって引き起こされているが、成功することを確信している」と述べた。
  会談後に発表した共同声明では、法の支配など「自由で開かれたインド太平洋に向けた協力のほか、交通やICT、グリーン技術などでの経済関係の強化を盛り込んだ。


2020.10.19-Yahoo!Japanニュ-ス(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/56c42c589f8d3c2f00e7c0676c1bad3fbd0a1e1d
安保やコロナ対応で協力 日越首脳会談

  【ハノイ=田村龍彦】菅義偉(すが・よしひで)首相は19日、就任後初の外国訪問先となるベトナムの首都ハノイで演説し、南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている。緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と述べた。
  フック首相との会談では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療物資の供給が滞ったことを踏まえ、サプライチェーン(供給網)の分散化に向けた協力を確認。防衛装備品の移転に関する協定でも実質合意した。

  ベトナムは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、南シナ海で中国と領有権を争う。

   菅首相は演説に先立ってフック氏との会談に臨み、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念と、ベトナムと緊密に連携する考えを表明。フック氏も賛同した。
   実質合意した日本からの防衛装備品や技術の移転に関する協定は、東南アジアではフィリピンやマレーシアと締結しており、正式合意すれば3カ国目になる。  両首脳は新型コロナで落ち込んだ経済の回復に向け、短期出張者の往来再開や旅客機運航の再開などでも合意した。
   菅首相は共同記者発表で「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現するうえの要で大切なパートナーだ日本はインド太平洋国家として今後ともこの地の平和と繁栄に貢献していく」と述べた。20日にはインドネシアのジャカルタに移動し、ジョコ大統領と会談する。


2020.10.1-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/db776bc5a4d154f884faa143836cd3d831ca7432
日独外相が急遽電話会談へ 中国との経済関係重視から転換 慰安婦像の撤去も求める

  フランスを訪問中の茂木敏充外相が、ドイツのマース外相と1日午後(日本時間2日未明)にテレビ電話で会談することが分かった。ドイツ側の要請で急遽決まった。ドイツは最近、中国との経済的関係を重視してきた従来のアジア外交を転換しており、両氏は覇権主義を強める中国をにらみ、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携を確認する。茂木氏はドイツ国内に設置された慰安婦像の撤去も求める。
   茂木氏は9月末からフランスなど欧州を訪問している。ドイツも訪れる予定だったが、マース氏が新型コロナウイルス感染者と接触した可能性が出たため取りやめた。テレビ電話での会談は、滞在先のフランスとドイツをつなぐ異例の対応となる。
   ドイツは9月初旬、インド太平洋地域に関する初の外交政策の指針を閣議決定した。同地域への関与を優先事項と位置づけ、「法の支配」や「航行の自由」の重要性を訴えた。対中政策の転換点となるもので、外務省幹部は「日本のインド太平洋構想と共通点も多く、画期的だ」と評価する。
   日本側は英国やフランスに続き、ドイツでもインド太平洋構想への理解が深まれば「欧州全体の世論」(外務省幹部)に発展すると期待を寄せる。マース氏もドイツの指針を欧州連合(EU)に拡大していく意欲を示している。実現すれば中国への強力な対抗軸となるだけに、茂木氏はドイツとの関係を深め、安全保障や経済分野での協力を具体化していく方針だ。
   一方、茂木氏はテレビ電話会談で、ドイツの首都ベルリンの中心部に慰安婦像が設置されたことも提起する。日本の立場と相いれないとして、撤去に向けた協力を求める。新型コロナ対策への協力も確認する。


2020.9.3-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200903-OYT1T50228/
自民・森山国対委員長、連続在職日数1128日で歴代最長に

 自民党の森山裕国会対策委員長(75)は3日、連続在職日数が1128日となり、元幹事長の中川秀直氏を超え、国対委員長としての歴代最長記録を更新した。
 森山氏は鹿児島市議を7期務めた「たたき上げ」で、国政に転じた後、農相などを歴任した。2017年8月に国対委員長に就任してからは野党と信頼関係を築き、働き方改革関連法案などの重要法案成立に手腕を発揮した。一方、首相官邸の意向も踏まえて野党との折衝に当たり、安倍首相や菅官房長官の信望が厚い。 森山氏は3日、「対決法案もあったが、法案が成立率も良かったのは与野党の皆さんのおかげだ」と振り返った。
 国対委員長の通算在職日数の最長記録は、現衆院議長の大島理森氏が持つ1430日。


2020.8.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://news.yahoo.co.jp/articles/472a8e68261b44d66f3d29921e5faa556a754f6e
輸送機C2、UAE輸出へ未舗装離着陸テスト 10月実施

  政府が航空自衛隊の最新輸送機C2のアラブ首長国連邦UAE)への輸出に向け、10月に初めて未舗装地で離着陸試験を行うことが22日、分かった。C2は未舗装地での離着陸を想定してこなかったが、UAEが離着陸できるか確認を求めてきたためだ。UAEへの輸出は欧州エアバス社製と一騎打ちで、政府は受注に向けた最終審査と位置づけ、試験に臨む。
   平成26年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出として旧式のレーダーをフィリピンに輸出する手続きを進めているが、C2の輸出が実現すれば最新装備として初めての輸出となる。
   C2はC1輸送機の後継機として28年度に開発を完了し、空自は11機を配備。C1に比べ航続距離は約4倍、搭載重量は約3倍で有事や国際平和協力活動でより多くの隊員や装備を遠方に運ぶことができる。
   C2は高い高度を飛んで空気抵抗を減らし、所要時間を短縮して燃費も向上させることを主眼に開発。開発経費と機体価格を抑えるためC1やC130輸送機と異なり、アスファルトなどで舗装していない路面で離着陸する「不整地離着陸機能」は開発段階で要求する性能から除外していた。
   輸出交渉が大詰めを迎える中、UAEは軍事作戦で柔軟に前線へ輸送機を展開できるよう、表面が土などの未舗装地でのC2の離着陸能力を確認したいと要請してきた。防衛省外局の防衛装備庁は脚部の強度などのデータ分析により未舗装地でも一定の離着陸能力は見込めると判断した。
   同庁は今年3月、岐阜基地にある土や砕石が混ざった未舗装滑走路でC2の地上走行試験を実施し、問題はなかった。同じ滑走路で行う10月の離着陸試験では(1)安全性(2)脚部への影響(3)土や石のエンジンへの吸い込みの程度(4)路面に与える影響-を検証し、UAE政府当局者らも招く予定だ。
   エアバス社のA400MとC2は価格が200億円以上で搭載量は同程度だが、速度はC2が勝るA400Mは不整地離着陸機能を有しているとされる。
   ■防衛装備移転三原則 実質的な全面禁輸方針とされた従来の武器輸出三原則に代わり、平成26年4月に閣議決定された。
  (1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない
  (2)平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査
  (3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の3本柱で構成される。


2020.7.29-msnニュース-https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
「実情把握の手がかりに」 北解放の米博士証言に特定失踪者問題調査会

  北朝鮮にスパイ容疑で拘束され2018年5月に解放された韓国系米国人博士のドンチョル・キム氏が、産経新聞の取材に「北朝鮮で日本人7人前後とひそかに会った」などと証言したことを受け、拉致の可能性を排除できない日本人らを調べる特定失踪者問題調査会荒木和博代表は29日、「証言は新たな拉致被害者の存在を含め、実態把握の重要な手がかりになる」と評価した。
  キム氏は04年ごろから15年、北朝鮮北東部の経済特区、羅先(ラソン)市で日本人と会ったとし、うち1人は「若いときに『最高の待遇が受けられる』と誘い出された」などと、甘言による拉致被害を示唆したという
  荒木氏は、欧州で北朝鮮工作員らに「仕事がある」などと持ち掛けられた、日本政府認定の被害者の有本恵子さん(60)=拉致当時(23)=、松木薫さん(67)=同(26)、石岡亨さん(63)=同(22)=が拉致された手口と同じだと指摘。「強引にではなく、だまされて北朝鮮に連れてこられたという手法が、3人以外の分として明らかになるのは初めてではないか。政府認定以外の拉致被害者の存在を強く示している」とした
  また、キム氏が接触したという日本人が北朝鮮当局の監視下にありながらも隔離されずに一般社会で暮らしていたとされる点にも注目。「そうであるならば、北朝鮮が最近認めた自国での新型コロナウイルス感染者に、日本人が含まれている可能性も出てくる。生活様式の判明は、被害者が置かれた過酷な現実を知る手がかりになる」とみる。
  荒木氏は29日夕、同氏のユーチューブのチャンネルに見解をまとめた動画を投稿する予定。特定失踪者家族会メンバーらとの議論の様子も収録されており、家族からは「証言をもとに、1人でも多くの被害者の特定につなげるべき」などとする意見が出たという。


2020.3.14-産経新聞 THE SANKEI SHINBUN-https://www.sankei.com/economy/news/200314/ecn2003140042-n1.html
〈独自〉政府がレアメタルの備蓄強化へ 新型コロナもリスク、中国依存脱却急ぐ

政府が月内にも、レアアース(希土類)を含むレアメタル(希少金属)の備蓄強化を決めることが14日、分かった。近く策定する国際資源戦略に基づき、一律で60日分としていた備蓄日数を種類によっては180日分程度に延ばす。日本企業による権益の確保も法改正で後押しする。電気自動車(EV)の普及などで需要が拡大する見通しだが、中国からの輸入が多く、新型コロナウイルスの感染拡大による調達リスクも高まっている。資源獲得競争激化を見据え、安定供給確保と中国依存脱却を進める。
   レアメタルの備蓄は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が担っている。平時は企業がそれぞれ調達しているが、埋蔵量が少なく精錬が難しいレアメタルは、その名の通り希少で、外交関係など状況変化で調達が難しくなる。
   備蓄は、需給が逼迫(ひっぱく)した場合、JOGMECが経済産業相の要請などにより放出する仕組みだ。現在の規定では、34の鉱種があるレアメタルは、民間企業の自主備蓄と合わせて、需要の60日分を備蓄することになっているが、これを改正。緊急時の供給懸念などを分析し、種類ごとにメリハリをつけ、一部の鉱種は180日分に延ばすなど、備蓄日数を変える。
   また、これまではJOGMECに任せていた備蓄量について、経産省が承認する仕組みに変える。同省幹部は、「これまでより、国が責任を持つ形にする」と強調する。
  政府は開会中の通常国会に改正法案を提出。商社などがレアメタルやレアアースの精錬工場に出資する際、政府がJOGMECを通して出資や債務保証をできるようにする。鉱山に対する出資はこれまでもできたが、対象範囲を拡大する。米国や豪州の工場、企業からの調達を増やす狙いだ。


2020.2.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012298321000.html
新型コロナ イスラエル 日本と韓国滞在者の入国禁止

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イスラエル政府は24日以降、過去14日間に日本と韓国に滞在した人は、自国民を除き、入国を禁止すると発表しました。
  イスラエルでは、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、政府のチャーター機で帰国したイスラエル人の女性が、21日になって感染が確認されました。
  また韓国についても、今月イスラエルを訪れていた韓国人の団体旅行者9人が韓国に戻ったあと、感染が確認されていたことが22日までに明らかになりました。
  イスラエル政府は、この団体旅行者と接触があったとみられるイスラエルの高校生やホテル関係者など、約90人の経過を観察しています。
  22日には、韓国からイスラエルに到着した大韓航空機の乗客が、イスラエル人を除いて入国を拒否され、同じ機体で韓国に戻される事態となりました。








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