2024.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240111-2RFKUJCX3BIDDGPF4LRKHVBY4A/
流氷、紋別沖４０キロで初観測 海保、平年より１週間早く
第１管区海上保安本部（小樽）は１１日、北海道紋別市の北北東約４０キロのオホーツク海上で、今シーズン初めて流氷を観測した。平年より約１週間早いという。
１管によると、航空機で上空約３００～４５０メートルから２時間以上かけて、目視で観測した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や方位磁石を用い、流氷の位置や分布、密度、種類などを地図に書き込んだ。
観測は船舶と流氷の衝突事故を防ぐため、毎年実施。作成した資料と人工衛星のデータを合わせ、ウェブサイトで「海氷速報」として公開している。例年、１２月下旬から翌年４月下旬まで情報を提供する。
2022.03.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552311000.html
ロシア海軍の駆逐艦1隻 対馬海峡を通過し東シナ海へ
防衛省は24日午後2時ごろ、長崎県の対馬の北東およそ210キロの日本海をロシア海軍の駆逐艦1隻が航行しているのを、海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認したことを明らかにしました。駆逐艦は25日未明にかけて対馬海峡を通過し、東シナ海に出たということです。
対馬海峡はいわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められていて、今月20日にもロシア海軍の情報収集艦1隻が往復したのが確認されています。
また、25日未明にかけて対馬海峡を通過した駆逐艦とみられる艦艇は、今月10日から11日にかけて津軽海峡を通過し、日本海に出たのが確認されているということです。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は日本周辺でもロシア軍が活動を活発化させているとみていて、航行の目的を分析しています。
2021.02.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210225/ecn2102250042-n1.html
サンマ漁獲枠４０％削減合意 ８カ国・地域、３３万トンに 資源回復へ２年適用
日本や中国など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２５日閉幕し、現行の漁獲枠を４０％削減し、年３３万３７５０トンとすることで合意した。２０２１年から２年間適用する。日本は歴史的な不漁に直面しており、漁獲枠削減など資源回復に向けた規制強化の実現が焦点となっていた。
参加国・地域全体の総漁獲枠は現在５５万６２５０トン、このうちＮＰＦＣが管轄する公海の漁獲枠は３３万トンに制限されている。今回の会合では、総漁獲枠のほか、公海の漁獲枠も１９万８千トンに削減することが決まった。
会合は２３日から３日間、ウェブ会議形式で開かれた。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、２０年の日本全国のサンマ水揚げ量は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、記録が残る中で最低だった。
2019.12..19-Goo!! ニュース-https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-191219X277.html
茂木氏、漁船の早期帰港を要求＝共同経済活動、１月作業部会―日ロ外相会談
【モスクワ時事】茂木敏充外相は１９日、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。茂木氏は日本漁船がロシア当局に連行されたことを受け、抗議した上で、人道的観点から乗組員の速やかな帰港を求めた。北方四島での共同経済活動に関しては、両外相は来年１月中に局長級の作業部会を開催することで一致した。
両外相は会談後、共同記者発表に臨んだ。漁船連行に関し、ラブロフ氏は「日本政府から漁民が既存の規則、法律に違反しないように必要な指導をしてもらうように求めた」と明らかにした。今後の対応については言及しなかった。
2019.12..18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219041000.html
ロシア当局 日本の漁船５隻を北方領土に連行 事情聴取始める
北海道根室市にある漁協に所属する漁船５隻が、17日、ロシアの国境警備局によって北方領土に連行されたことについて、ロシアの当局者は「操業日誌に記載されていない漁獲物の疑いがあった」として、事情聴取を始めたことを明らかにしました。
外務省などによりますと17日、北方領土の歯舞群島周辺の海域でタコ漁を行っていた北海道根室市にある漁協に所属する漁船８隻が、ロシア側の国境警備局の検査を受け、このうち５隻が国後島に連行されました。
５隻の漁船は、いずれも根室市にある落石漁協の２隻と根室漁協の２隻、歯舞漁協の１隻だということです。
ロシアの国境警備局は、ＮＨＫの取材に対し「操業日誌に記載されていない漁獲物や、限度を超えた漁獲量の疑いがあったため漁船を連行した」と述べて、連行したことを認めました。
国後島の古釜布港には、連行された漁船の姿が確認でき、ロシア側の事情聴取が始まっているということです。
一方、ロシア極東のユジノサハリンスクにある日本総領事館によりますと「乗組員の健康状態は問題ないと聞いている」と述べて、情報収集を進めているということです。
そのうえで「連行は受け入れられない」として、人道的観点から早期の帰港を求めてロシア側に申し入れを行ったということです。
官房長官「早期帰港を働きかけ」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「17日、北方四島の周辺水域で操業していたわが国のタコ漁船５隻が、ロシアの警備当局より詳しい調査を受けるため、国後島の古釜布港に連行され、とどめおかれていると承知している。現時点で乗組員の健康に問題ないと承知しているが、情報の把握に努めつつ適切に対応したい」と述べました。
そのうえで、「北方四島に関するわが国の立場を踏まえ、ロシア側が、わが国の漁船を連行することは受け入れられない旨や、人道的な観点からも早期の帰港を強く求めている。乗組員が早期に帰港できるようロシア側に働きかけていきたい」と述べました。
大和堆
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大和堆（やまとたい）とは、日本海中央部に位置する浅い部分（堆、海底山脈）である。最も浅い部分で水深236mであり、日本海有数の好漁場となっている。
概要
大和堆の中央部は北東から南西方向に深さ2000mに及ぶ渓谷によって分割されており、日本に近い側を大和堆、反対側を北大和堆と呼ぶ。大和堆は日本の排他的経済水域（EEZ）に当てはまるが、北大和堆はそうではない。大和海嶺の一部であり、北は日本海盆、南は大和海盆に接している。
大和堆は、1924年に水産講習所（現在の東京海洋大学）の調査船「天鴎丸」によって発見された。1926年、日本海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、大和堆と命名した。この発見まで、日本海は一様に深い海と考えられていた。
ユーラシア大陸東縁に沿って直線的な形でくっついていた古日本列島が、新第三紀に入って大陸から分離される際、日本海の拡大のために発生した海嶺の跡である。現在は活動していない。
漁場大和堆は、甘エビやスルメイカなどの漁業資源の宝庫であり、外国船の不法操業が一段と行われる海域である。2017年は、北朝鮮が漁獲戦闘の名の下で漁業活動を奨励したことから、大和堆にも木造小型漁船が殺到した。そのため海上保安庁の巡視船が放水砲で排除する事態となった。2018年には大和堆への侵入を防ぐため、北朝鮮寄りのEEZ境界線付近で阻止活動を行った。同年10月から11月には、北朝鮮側の大型鋼製漁船から巡視船が体当たりを受け破損する事案が2件起きたほか、乗組員からの投石も受けている。
一方、北朝鮮の漁船は外洋に出るには不十分な船体と装備のため遭難が相次ぎ、天候不順が続いた2017年11月には、多数の漁船が沈没したとみられる。全てが大和堆付近からのものとは限らないが、2017年1月から12月21日まで日本の日本海沿岸に到達した漂着船の件数は96件となっている（海上保安庁調べ）。
毎年、スルメイカの漁期は6月から翌年1月まで続くが、2017年シーズンは北朝鮮漁船が流し網で乱獲したこともあり不漁となった。このため石川県漁協所属のイカ釣り船は、1カ月繰り上げて漁を終えている
国土交通行政の動向http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/hakusho/h16/html/F2102080.html
8)日本海呼称問題への対応
｢日本海(Japan Sea)」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、各国水路機関が海図を作成するにあたっての
ガイドラインとなるIHO(国際水路機関)が刊行する「大洋と海の境界」にも掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。
しかし、1992年(平成4年)に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海」という名称は我が国が行った植民地政策に基づくものであり
「日本海」を「東海(East Sea)」に改称すべき、あるいは「日本海」と「東海」と併記すべきとの誤った主張を様々な国際会議等の場で繰り
返すようになり、2002年(平成14年)8月には「大洋と海の境界」の改訂作業において、その後撤回されたものの日本海部分が一時白紙となった
経緯があった。我が国としては、今後も海域の名称の統一による航行安全の確保や経済社会活動の意思疎通の混乱の回避等の観点からも、
「日本海」の単一名称が国際的に確立した唯一の名称たることを引き続き確保すべく万全の対応をとることとしている。
2019年5月2日-産経新(https://www.sankei.com/world/news/190430/wor1904300010-n1.html )
韓国、国連でまた「東海」併記主張 日本海呼称問題
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で開かれている国連地名専門家グループ会合で１日、日本海呼称問題をめぐり日韓の代表が
応酬を繰り広げた。東海の併記を求める韓国側は「東海という表記は、世界の地図や出版物で広く使われている」と強調。日本側は「『日本海』が
国際的に確立した唯一の呼称だ」との立場を改めて示し、反論した。
会合では韓国側が関連資料を提出し、「（二国間で）論争がある場合、両名併記は実現可能な解決法だ」と説明。これに対し、日本の
川村泰久国連次席大使は、韓国が主張する東海の併記について「国際的な現実と矛盾している」と反論し、「近年、（地図に）両方の併記が
増えているのは、韓国政府によるロビー活動の結果だ」と指摘した。続いて、韓国側は「東海と併記している出版社に多大な敬意を表する」と応じ
正当性を主張した。
韓国側は４月２９日の同会合でも別の関連資料を提出し、呼称問題を提起した。専門家が集まり、各国の地名の知識を共有するという会合の趣旨
から外れ、韓国側はたびたび日本海呼称問題を取り上げ、国際社会にアピールしている。
日本海呼称問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本海呼称問題とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）が変更するように求めている呼称問題である。
1992年に韓国が問題提起して以降[1]、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」[2][3]」の改訂に関する会議や、
国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている[4]。
2019年1月18日、IHOは日本に対し、日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議するように勧告した。読売新聞や中央日報の報道によれば、
呼称問題に関し日本が韓国との協議に消極的な姿勢を続けていたところ、IHOが日本に対し、場合によっては「日本海」の呼称を抜くと通告した
としている[5]。
これを受け日本政府は、IHOの要請を受諾し韓国との非公式協議を第三国において行うことにしたと2月6日付で読売新聞が報じた[6]。
この問題に関しては、特に韓国が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更
および変更に至るまでの間の併記を要求し[4]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Kor」または「朝鮮海 (Sea of Korea)」への変更または併記を
要求している[7]。
この問題について韓国側では東海呼称問題（동해 호칭 문제）などと呼ばれている。 日本政府は韓国側が日本海のみを「East Sea」にするよう
主張し、黄海については韓国国内で同様に用いている「West Sea(西海)」に変更すべきとは主張や活動をしていないことから、これが殊更に
日本海のみを標的にしたものであると分析している[8]。
国際水路機関における呼称
国際水路機関 (IHO) は、各国の海図における海洋の名称とその境界の基準となる「大洋と海の境界」を定めている。これによれば、この海域の呼称は
S-23の初版（1928年）から一貫して「Japan Sea」である（「Sea of Japan」ではないことに注意）[2][3]。
これを踏襲して、日本の海上保安庁海洋情報部は「日本海 (Japan Sea)」を用いている[9]が、英語版のHPにおいては「the name Sea of Japan
(Japan Sea)」と「Sea of Japan」の名称を優先させているとも解釈できる表記を採用している[10]。これに対して、日本の外務省の英文による文書では
「Sea of Japan」となっている[11]。
各国における呼称
日本：日本海（にほんかい）。「日本海」という呼称は、1602年のマテオ・リッチ「坤輿万国全図」に最初に出現する。のちに19世紀初頭にロシアの海軍提督アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンがЯпонское мореを使用した。なお、韓国が主張する東海は日本国内
においては主に東海地方の事を指す。
韓国：東海（동해、トンヘ）。「東海」とは日本海が朝鮮半島の東側に位置していることに由来する。朝鮮半島では伝統的に、周囲の海域を朝鮮半島を中心とした方位方角（東西南北）に由来する呼称で呼んでおり[12]、朝鮮半島東側の海（日本海）は「東海」、朝鮮半島西側の海（黄海）
は「西海（ソヘ）」、朝鮮半島南側の海（対馬海峡周辺海域）は「南海（ナムへ）」となる。このほか「朝鮮海」「韓国海」「蒼海 (Blue Sea)」「極東海」
「緑海」等の案も学者等から出されている[13]。また2006年11月の日韓首脳会談の席上で盧武鉉大統領が安倍晋三首相（当時）に対し、
日本海を「平和の海」に改名すべきと提案したが、日本側は即座に拒否した[14]。
北朝鮮：朝鮮東海（조선동해、チョソントンヘ）。
中国：日本海（ピンイン：Rìběnhǎi、リーベンハイ）。古称は鯨海（ピンイン：Jīng hǎi、ジンハイ）。[15]中国語で「東海（东海）」と言えば東シナ海を指す。
ロシア：Японское море（ローマ字転記：Japónskoje mór'e、ヤポーンスコエ モーリェ）。ロシア語で「日本海」の意味である。
アメリカ合衆国：公式に "Sea of Japan" を用いている（後述#アメリカの立場参照）。
国際連合：公式に "Sea of Japan" である[16]。詳しくはwikipediaで見る
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日本海
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中国における古称は鯨海（けいかい）であった[7]。古代の日本では北海と呼んでいた。『日本書紀』の垂仁天皇2年是年条に、朝鮮半島から来た
都怒我阿羅斯等が穴戸（長門）を出て海路を迷ったあげく、「北海をまわって出雲国を経て」越の笥飯浦（現在の敦賀）に至ったという話がある[8]。
「日本海」が初めて見えるのは、イタリア出身の宣教師マテオ・リッチが北京で作った「坤輿万国全図」で、1602年に刊行された[9]。日本では
1802年（享和2年）に蘭学者山村才助が『訂正増訳采覧異言』で初めて用いた[9]。そしてロシア海軍のクルーゼンシュテルン提督（1770－1846）
の著書『世界周航記』が続く[9]。英語ではSea of JapanまたはJapan Sea。ラテン語ではMare Iaponicum（マレ・ヤポーニクム）。フランス語では」 mer du Japon、ドイツ語ではJapanisches Meer、ロシア語では Японское море であり[10]、いずれも『日本海』を意味する。
現在、国連および国際的な海図の大半は「日本海」（もしくはその訳語）という表記を使用しており、国際的にこれが一般的である。海図上の名称の基準
になっている国際水路機関 (IHO) の「大洋と海の境界」(1953年)においても、Japan Sea の名称を用いている[11][12]。
太平洋 (Тихий океан) の一部という認識も強く、ウラジオストクにある艦隊の名称やナホトカにあるシベリア鉄道ナホトカ支線のナホトカ航路
との接続駅は「太平洋」を名乗っており、「太平洋通り」という名称の通りもある。
朝鮮語において、韓国では동해（トンヘ、東海）、北朝鮮では조선동해（チョソントンヘ、朝鮮東海）との呼称が一般的である。この他、
昔は조선해（チョソンヘ、朝鮮海）などとも呼ばれている。韓国は、「日本海」の国際使用は植民地統治の残滓であるとして「東海」、「韓国海」、
「朝鮮海」等への置き換えもしくは併記を主張している。この問題の詳細は日本海呼称問題を参照。
国連加盟以前の状況
朝鮮半島では日本海を伝統的に「東海」と呼んでいた。開国後の朝鮮王朝末期・大韓帝国時代には正式名称として「日本海」を用いるようになったが、
その後も「東海」は歴史的呼称として、日本統治時代を含め使われ続けた。朝鮮総督府鉄道が日本海沿岸に建設した鉄道も東海線と称していた。
大韓民国の国歌『愛国歌（作詞者不詳。20世紀になって作詞されたとされ、1948年から国歌扱い）』にも、歌詞冒頭に
「東海（日本海を指す）が乾き果て……」と記載されている。しかし「東海」の呼称は専ら韓国国内でのみ使用されており、国際的に使用されている
「日本海」の呼称に対して1992年まで異議を唱えたことはなかった。韓国は1957年から国際水路機関 (IHO) に加盟していたが、1986年の時点までは
「日本海」単独表記に同意していた。また、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記されていた。
国連加盟以降
1991年9月に朝鮮半島に位置する南の韓国及び北の北朝鮮が国際連合へ同時加盟、その翌年の1992年に開催された第6回国際連合地名標準化会議
において、韓国と北朝鮮が国際的に認知されている日本海（Japan Sea 又は Sea of Japan）の名称を批判し、呼称問題を国際社会に対して初めて
提起した[1]。これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と
「東海」の併記とすべきと主張し続けている[4]。そのうえで、「現在、『東海』と『日本海』の併記を推進しているが、これは一次的な目標であり、
究極的な目標は『東海』の単独表記を定着させることである」と表明し、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを国内で
目指している[17]。
また、韓国は官民を上げて「日本海」呼称を「東海」に変更する運動を国際的に行っており、韓国政府はディスカウントジャパン運動でも知られる
VANK等の民間団体のプロパガンダ工作活動を強力に後援するなどした[18]。その結果、1999年時点で3%しかなかった世界の
主要機関・地図制作会社・出版社の「日本海/東海」を併記した世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加した[18]。
日本海の呼称を巡って韓国側がこうした立場をとる背景には、「『日本海』の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」
だとする歴史認識が現在の韓国国内では一般的であることが挙げられる。このため韓国政府は、「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残
を清算する作業の一環」であると強調し、この問題を竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えている。
北朝鮮の立場
北朝鮮では当該海域を「朝鮮東海」と呼称しており、韓国と同様に「日本海」表記の変更を要求している。主張は概ね以下のようなものである[19]。
我々の先祖達は、古代から朝鮮東海を開拓してきた。「東海」という呼称は三国時代以前から使われてきたものであり、長い歴史と合理的な根拠を
持つ民族固有の海の名前である。13世紀以来、西洋の地理学者や探検家も、世界地図上の朝鮮と日本の間の海を「東洋海」、すなわち「東海」と表記し、
それを「朝鮮海」と呼んできたにもかかわらず、国際的に公認された海の名前が日本帝国主義の軍事力によって歪曲された。「日本海」という呼称が
使われ始めたのは19世紀以降のことであり、過去の日帝による朝鮮強占政策や帝国主義的な策動の犯罪的産物である。「日本海」という名称には
国家主権を強奪された朝鮮民族の辛い過去の歴史が込められている。
朝鮮東海を「日本海」と表記することは、日本の独島（竹島）領有権を認める第一歩であり、それは第二の朝鮮侵略になる。日本は歴史的地名の
歪曲を直ちに中止すべきだ[20][21][22]。北朝鮮はさらに「日本は莫大な資金をつぎ込んで『日本海』表記を国際社会に公認させようと執拗に
策動している」などと日本を非難し、「日本海」単独表記を支持しているアメリカ政府の対応に関しても「日本の海外侵略策動を庇護し、朝鮮民族の
民族的自尊心を甚だ愚弄する行為」「破廉恥な行為」などと非難している。なお、北朝鮮では黄海についても「朝鮮西海 (West Sea of Korea)」と呼称
している。
日本政府の対応
日本政府は、韓国・北朝鮮両国のこうした主張を「根拠の無い主張」であるとしており、「日本海」の呼称は地理学的・歴史的に広く定着し、国際的に
確立された唯一の名称であるとの立場を採っている。『政府としては、日本海の名称をめぐる問題に関し、韓国側の主張に対して断固反駁するとともに、
日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、引き続き努力していく
考えである。』[23]
