森友学園-加計学園問題-1



2020.8.12-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/da9a1a24c5f4cc65f3cddbf5f900bc29835631a4
「森友保育園」に6150万円支払い命じる 不当な運営費受給 大阪地裁

  保育士数などの基準を満たしていないのに保育園の運営費を不当に受給したなどとして、大阪市が学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長=詐欺罪などで懲役5年の有罪判決、控訴=が代表を務める社会福祉法人に返還を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であり、森鍵一裁判長は「悪意の受益者と認められる」として、請求通り約6150万円の支払いを命じた。
   法人は、同市淀川区で保育園「高等森友学園」(平成29年に認可取り消し)を運営していた「肇國舎(ちょうこくしゃ)」。市は23~28年度に支給した保育運営費などのうち、保育士数や栄養士数の要件を満たしていなかった計約5560万円分の返還や、同法人での保育士不足に伴って派遣した応援人員の費用約590万円の支払いを求めていた。
   法人側は「受給要件を満たしていると認識していた」などと主張したが、森鍵裁判長は判決で、職員の勤怠管理などを通じて「要件を満たしていないことを認識していたと推認される」と指摘。法人側には不当利得の返還義務があり、応援人員の派遣も両者の間で合意があったとして、市による費用の支払い請求には理由があると認定した。


2020.7.15-NHK NEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4442/index.html
”森友問題”裁判はじまる~疑惑は明らかになるのか~

森友学園をめぐる問題で、決裁文書の改ざんに関わり、自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻が、国や佐川元理財局長を相手に損害賠償を求める裁判をおこした。裁判では何が争点になるのか、新たな事実が明らかになるのか、最新情報を交えて伝える。自殺した赤木さんは、手記に何をつづっていたのか・・・妻が語る、亡くなるまでの夫の様子とは。財務省の報告書や証言などから浮かび上がる、改ざんの経緯や組織の問題とは。これまでの経緯を整理し、“森友問題”の何が解明され、何が疑問として残されているのか考える。


2020.7.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516951000.html
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文

  亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。

  私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました2018年3月7日のことです。夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。
  私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。
  そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。
  以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます

  夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました
  -決裁文書を書き換えることは犯罪です。-
  夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。
  そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。  また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。
  夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。
  夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。
  夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。
  夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います

  国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。
  財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました
  しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。が自死したことすら記載されていません。夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。
  池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。
  でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。
  そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。
  国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか?これではこの裁判でも真実には近づけません。私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。
  電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。
  しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。
  国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました

  務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえないと言いました。
  安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います
  池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。
  また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います
  もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。
  安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。

  最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。
  その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。
  訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。
  夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください
  そしてそのうえで、公正な判決を下してください。
  宜しくお願い致します。

以上


2020.5.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200508/plt2005080019-n1.html
籠池夫妻の動画・SNS発信が話題 野党や反政権と距離

  安倍晋三政権が批判された学校法人「森友学園」小学校建設などをめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、最近まで歩調を合わせてきた野党や反政権の人たちと距離を置くようなメッセージを動画やSNS(会員制交流サイト)で発信し、注目を集めている
   泰典氏は1日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「安倍晋三首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」と告白。「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール(支配)しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」とも振り返った。諄子氏は「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか(主張する人たちに)乗っかっていた」と訴えた。
   さらに、籠池夫妻はツイッターでも野党議員4人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢(あふ)れかえっていた。そもそもそこから、政権に喧嘩を売る構図をつくったのです。私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。
   一方、泰典氏は1日の動画で、自身が進めた保守的な教育方針を掲げた小学校建設計画の阻止に左派勢力が動いたと指摘。諄子氏も「小学校を建てさせたくなかった方たちの妨害だった。真っ先に駆けつけたのは(立憲民主党衆院議員の)辻元清美さんだった」と名指しした。


2020.3.24-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/040/196000c
首相「申し訳ない」 森友問題で自殺した財務局職員の妻に 要求された再調査は否定

安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したのは「総理大臣として大変申し訳ない思いだ」と述べた。職員の妻に対するコメントを求めた大塚耕平氏(国民民主党)への答弁。
   大塚氏が「(自殺した職員の)奥様に一言おっしゃっていただきたい」と求めると、首相は「大変、痛ましい出来事であったと思う。奥様にとっても愛する方が自ら命を絶たれた。本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と述べた。
   森友問題では改ざん作業を強いられたと訴える職員の遺書や手記が公表されたが、首相や麻生太郎副総理兼財務相は問題の再調査を否定している。職員の妻は23日、「夫の遺志がないがしろにされていることが許せない。何を言われても何度も再調査の実施を訴えたい」とのコメントを出した。
   首相は財政金融委で「我々の答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちを察するところだ」と語った。【野原大輔】


2020.2.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200219/afr2002190010-n1.html
籠池被告に懲役5年の実刑判決、諄子被告も有罪
(1)
国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」前理事長、籠池(かごいけ)泰典被告(67)と妻の諄子(じゅんこ)被告(63)の判決公判が19日、大阪地裁で開かれた。野口卓志裁判長は籠池被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年をそれぞれ言い渡した。
   野口裁判長はこの日、検察側の主張に誤りがあるとする両被告側の申し立てを受け、職権で弁論の再開を決めた。検察側は同日、改めて論告し、従前通り両被告にいずれも懲役7年を求刑した。
   両被告は今月、府・市から詐取したとされる補助金の一部が実際は弁済されていたなどと説明。弁済などを考慮しないまま求刑した検察側主張に誤りがあったとし、地裁に弁論再開を申し立てていた。
   これまでの公判で検察側は、両被告が業者に「多めにもろといて。国からぼったくって」などと指示し、詐欺を主導したと指摘。両被告にいずれも懲役7年を求刑していた。両被告は「補助金詐取の共謀や故意はなかった」などと主張していた。
(2)
起訴状によると、両被告は平成23~29年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校の建設費を水増しして国の補助金約5600万円を、教員数などを偽り府や市の補助金計約1億2千万円を、それぞれだまし取ったとされる。
   森友学園をめぐる問題では、大阪地検特捜部が30年、背任や公用文書毀棄(きき)などの罪で告発された佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官や財務省職員ら38人を不起訴処分とした。検察審査会で不起訴不当と議決されたが、特捜部は昨年8月、佐川氏ら10人を再び不起訴とし捜査を終えている。



2020.1.9-大分合同新聞-https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2020/01/08/NP2020010801000777
森友訴訟、国の全面敗訴が確定

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった
 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。







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