2025.05.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250505-H3FLQXHOIBOQ3NCGDPHU6HMV7M/
新幹線整備、各地で計画遅れ リニア、静岡以外でも 地元合意や工事難航 人手不足が影
（織田淳嗣）
全国各地で進む新幹線の整備が、計画の遅れに悩まされている。工事の技術的な難しさや沿線自治体との調整が難航していることが主な原因だ。関係者は一日も早い開通を望んでいるが、人手不足や資材高といった環境も重なり、先を見通しにくい状況が続いている。
川勝前知事が「懸念」訴え
東海道新幹線の迂回ルートとなり、日本の新たな大動脈として期待されるリニア中央新幹線。建設主体のJR東海は当初、品川－名古屋間の2027年の開業を目指したが、昨年3月に断念した。当時の静岡県の川勝平太知事が、南アルプスのトンネル工事による大井川の流量減少や環境への懸念を訴え、静岡工区（約8・9キロ）の着工に向けた合意が進まなかったためだ。
川勝氏は19年9月、着工前に解決を要する計47項目の懸念を示した。後に28項目に再整理されたが、静岡県の専門部会が「完了」としたのは8項目で、18項目がまだ「対話中」の段階だ。
品川－名古屋間の開業は静岡工区の着工から10年はかかるとされる。ただ、着工時期のめどは立っておらず、開業は35年以降となる見通しだ。
こうした中、JR東海は地元の理解促進に向け、今年3月7日から4月26日にかけ、大井川流域の8市2町で説明会を計20回開催し、700人以上の地域住民が参加した。丹羽俊介社長は「地域の皆さまから関心事項などについて直接伺えたことは大変有意義だった」と述べた。
工事の遅れは他県でも生じている。山梨県内のトンネル掘削では、地質が想定よりもろく、補強工事が必要となった。JR東海は「いずれも静岡工区の遅れの範囲内で（可能な工事で）あり、開業時期に影響を与えるものではない」としている。
「北陸」沿線に不協和音
新幹線の計画を巡っては、国土の均衡ある発展と地域振興を目的とする「整備新幹線」も、各地で遅れが生じている。建設費は、JRが支払う貸付料（施設利用料）を充てた上で残りを国が2、地方自治体が1の割合で負担する。負担に見合った経済効果が得られるかも地元理解の重点だ。地図上で「あと一息」に見える道のりは遠い。
リニア中央新幹線と同様、東海道新幹線の迂回路としての性格も含め、全線開業が期待されている北陸新幹線。未着工の敦賀－新大阪のルートは、2016年に福井県小浜市から南下して京都市を経由する「小浜・京都ルート」に決定。しかし与党整備委員会は昨年12月、予定していた今年度中の着工を断念した。
沿線の京都府内から、工事による地下水への影響、建設発生土の処理、財政負担などを不安視する声があがっているためだ。京都市内のコースについては現在、地下水への影響の懸念が大きい案を除いた2案に絞り検討が進められている。
いずれも物価高や人件費高騰を受け、当初2・1兆円と見込まれていた建設費はふくらみ、最大で5兆円を超える見通しで、地元合意の足かせとなっている。
沿線の石川県からは、コストや工期が抑えられるとして、選択肢から外れた米原（滋賀県）で東海道新幹線と接続する「米原ルート」の再考を求める声もあがる。
一方、小浜市の若手経営者らは現行計画のPRを目的とした団体を設立し、4月に総会を開いた。沿線自治体などでつくる「北陸新幹線建設促進同盟会」は5月12日に建設促進大会を東京都内で開催。早期の全線整備を求める決議案を採択する予定だが、2日時点でも決議案の内容を巡って調整が続いている。
「九州」長崎、佐賀に温度差
九州新幹線は「西九州ルート」のうち、未整備の新鳥栖―武雄温泉（いずれも佐賀県）の建設のめどが立っていない。
仮にこの区間が、踏切を設けない専用ルートによる「フル規格」で建設されれば、新大阪から博多、長崎が直通する。長崎県は早期の全線開通を求めている。
これに佐賀県が反発する。もともとこの区間は、新幹線と在来線の双方に乗り入れられる「フリーゲージトレイン（軌間可変電車）」を導入することで合意していた。在来線の線路を活用することで佐賀県の負担を抑える構想だった。しかし、技術開発がうまくいかず国は18年に開発を断念した。
佐賀県からすれば、すでに新鳥栖駅から九州新幹線の「鹿児島ルート」で新大阪まで直通できる。在来線特急も博多までのアクセスは良い。逆にフル規格が導入されれば、特急が減便されるリスクも生じる。
佐賀県、長崎県、JR九州の3者トップは昨年5月に意見交換を行ったが、その後の協議はまだめどが立っていない。佐賀県交通政策課の担当者は「フル規格は負担が大きく、メリットを得るのは長崎県。佐賀は利便性が低下し、失うものは大きい」と話している。
「北海道」巨大な岩盤が障壁
北海道新幹線は新函館北斗から札幌への延伸を計画。実現すれば札幌－東京間が最速4時間半で結ばれるとされる。30年度末の開業が予定されていたが、国土交通省の有識者会議は今年3月、38年度末と大幅に遅れる見通しを示した。
この区間は約8割をトンネルが占めるが、想定を超える巨大で硬い岩盤などが見つかり、工事が難航しているためだ。今後も想定外の工事中断が起きれば工期はさらに遅れる懸念がある。人手不足や資材高も工事には逆風だ。
JR札幌駅周辺では延伸を見越した再開発が進められており、新幹線の計画は都市整備とも一体だ。北海道経済連合会の藤井裕会長は「工期短縮に向けた有効な対策を講じ、一日も早い延伸開業を目指してほしい」とコメントした。
（織田淳嗣）
2025.04.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250414-IH3E2IRMXJNJ7BZOFBNU2I7R7E/
インド、建設中の高速道路にJR東日本開発の東北新幹線新型車両「E10系」採用を検討
インド政府が、同国西部で建設中の高速鉄道に、JR東日本が開発を進める東北新幹線の新型車両「E10系」を採用する方向で検討していることが14日、分かった。日印関係筋が明らかにした。
高速鉄道は西部アーメダバードとムンバイ間の総延長約500キロを約2時間で結ぶ計画。日印協力を象徴し日本の新幹線方式を採用する。2017年に起工式があり、当初は23年開業の目標を掲げたが、住民の反対で土地収用が難航し遅れている。
JR東は3月、E10系の開発を始めると発表し、27年秋以降の車両完成と30年度の営業運転開始を目指すとした。「E2系」や「E5系」の後継で、最高時速は320キロ。次世代新幹線の開発に向けた新型試験車両で技術の検証を重ねたとして、安全性の高さもアピールした。（共同）
2025.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250406-KXKZV24GPJPFVEEK3JYCNS2OBA/
東京や神奈川など7都県の高速道路のETCシステム障害、15路線の計80カ所超に
中央自動車道や東名高速道路などで自動料金収受システム（ETC）に障害が6日未明発生し、東京、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重の7都県にある一部の料金所とETC専用レーンが閉鎖されている。係員がいるレーンは通行できる。管轄する中日本高速道路（名古屋市）が原因を調べ、復旧を急いでいる。
中日本高速道路によると、午前10時半時点で、管内23路線のうち15路線の計80カ所以上でETCが利用できなくなっている。平成17年の道路公団民営化以降、同社でETCの大規模なシステムトラブルは初めてという。
料金所やETC専用レーンが閉鎖されている高速道路は次の通り。
東名高速道路▽新東名高速道路▽新東名高速道路清水連絡道路▽中央自動車道▽首都圏中央連絡自動車道▽中部横断自動車道▽伊勢湾岸自動車道▽新名神高速道路▽紀勢自動車道▽東海環状道▽東名阪自動車道▽名神高速道路▽伊勢自動車道▽東海北陸自動車道▽東富士五湖道路
2024.10.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241001-4PFLJUHV4VIBXFLPSEY5VYRY2E/
リニア静岡工区、知事交代で協議進展 工事着工へ手続き申請も射程
（万福博之）
リニア中央新幹線の静岡工区を巡るJR東海と静岡県の協議が前進してきた。トンネル工事の前段階で実施する県内の「ボーリング調査」を9月中旬に県が容認。JR東海の環境対策を確認するための国のモニタリング会議でも合意形成がじわりと進む。川勝平太前知事が工事に反対し、議論もままならない状態が続いていたが、5月末に鈴木康友氏が知事に就任したことで状況は一変。工事着工に向けた行政手続きの申請も視野に入りつつある。
「大変ありがたいことだ」。JR東海の丹羽俊介社長は9月19日の定例会見で、静岡県からボーリング調査を容認されたことを感慨深げに語った。
工事の際の地質や地下水の状況を確認するために山梨県側から静岡県側に掘り進めているボーリング調査も同日時点で静岡県境まで300メートル以内に入った。県境300メートルは前知事の川勝氏が掘削中止を求めていたラインでもあり、突破した意味合いは大きい。
「手続きに向け、解決すべき課題は明確になってきた」。8月下旬に開かれた国のモニタリング会議では矢野弘典座長（産業雇用安定センター会長）は手応えを語った。同日はリニア工事が南アルプスの生態系に与える影響について、県が整理した対話を要する事項の28項目のうち、沢の流量変化についての再解析など2項目で、県とJR東海が合意したことが報告された。
知事が着工許可を握る静岡工区を巡っては、大井川の上流部の地下にトンネルを掘削する計画であり、川勝氏が環境への影響に懸念を示し、着工を認めてこなかった。もともと静岡工区は平成29年11月に着工し、令和9年12月の開業を目指していたが、川勝氏の反対で工事の入り口に立てず、品川―名古屋間の開業目標自体を断念せざるを得なくなった。
だが、5月にリニア推進を掲げる鈴木氏が知事に就任し、議論は前に進み始めている。鈴木氏は知事就任直後に斉藤鉄夫国交相、JR東海の丹羽社長と立て続けに初会談し、関係者とのコミュニケーションも一転。歩調を合わすように静岡県とJR東海の対話も進展する。静岡工区の環境保全について、両社は昨年12月から今年8月までに計67回対話しているが、このうち34回が今年6月以降なのはその証左でもある。
次の焦点は、JR東海が静岡工区の着工に向け、県の自然環境保全醸成や盛り土などの規制条例、河川法に基づく強化などの行政手続きも申請となる。JR東海は県との対話が必要な生態系に関する残る課題についての議論を着実に進めるとともに工事に対する県民の不安や懸念を払拭するためのきめ細かなコミュニケーションが引き続き求められる。
（万福博之）
2024.09.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240930-S5ISQL57AJKN5HSGYEZSXSFG64/
全国唯一の空白地帯「四国に新幹線を」 動き活発化の裏に「夢の超特急」との深い縁
（鮫島敬三）
東京と大阪を高速運転で結ぶ東海道新幹線が開通してから今年10月で60年を迎える。その後、新幹線は路線拡大を続け、本州から北海道、九州に伸びた。そんな中、空白地帯となっているのが四国だ。しかし、実は新幹線と四国は縁が深い。「夢の超特急」の計画を推し進め、「新幹線の生みの親」と呼ばれた人物は愛媛出身。愛媛と高知をつなぐローカル線には初代新幹線車両「0系」そっくりの観光列車が走っている。
功績たたえる
JR予讃線の伊予西条駅（愛媛県西条市）。線路を挟んで北館、南館を構えるのが「四国鉄道文化館」。その北館では団子鼻が特徴の「0系」の先頭車が展示されている。この車両は昭和51年に製造され、平成12年の引退時はJR西日本博多総合車両所に所属し、山陽新幹線の「こだま」として活躍していた。その後、JR四国が譲り受け、同館にやってきた。
残念ながら、車体の後ろ半分はカットされているが、車内はもちろん、運転席にも入ることができる。「運転席の常時開放は全国的にも珍しい」と同館。多くの来館者が席に座って記念撮影するといい、一番人気の展示物という。
なぜ、この地に新幹線車両が展示されているのか。北館の前に建つ銅像が、その答えだ。十河信二（そごうしんじ）。昭和30年、71歳で国鉄総裁に就任。東海道線の輸送力強化のために東京と大阪を結ぶ広軌の新路線を敷く新幹線計画を進め、建設費不足を世界銀行からの融資でしのぐなど、反対の声も上がる中、難局を切り抜けた。日本の大動脈の「生みの親」の功績を新幹線車両の展示でたたえているのだ。
十河は地元の名士だ。明治17年、現在の愛媛県新居浜市で生まれ、旧制西条中学、東京帝国大学を経て鉄道院に入庁。満州に渡った後、戦後は第2代西条市長も務めた。北館に隣接する「十河信二記念館」では十河の足跡や人となりが紹介されている。新幹線建設が始まっていなかったころ、兵庫・芦屋から東京へ遊びに来た孫に「今におじいちゃんが、大阪まで2時間くらいで行ける電車をつくってやるからな」と話したエピソードには、新幹線への熱い思いが感じられる。
ハードル多く
ここにきて、四国新幹線の実現に向けた動きが活発だ。8月には四国4県や経済団体などで構成する「四国新幹線整備促進期成会」が都内で大会を開き、同新幹線の整備計画への格上げに向け、法定調査を実施するための予算措置などを要望した。同期成会によると岡山から瀬戸大橋を経由して四国各地へ延びる同新幹線が実現すれば、松山－新大阪間の所要時間は現在より2時間近く短縮され、1時間38分となる。四国内も松山－高松間が42分に。現状の2時間22分から大幅短縮となる。
ただ、今後の開業を目指している北海道新幹線の新函館北斗－札幌間、北陸新幹線の敦賀－新大阪間などでは建設費の高騰が指摘されている。そのほか、高速道路や人口減との兼ね合いなど、新幹線空白地帯からの脱却のハードルは多く、そして高い。すべてが右肩上がりだった十河の時代とは状況は異なっている。
貴重な車両がずらり
四国鉄道文化館の北館は「0系」の横に四国内でも活躍したDF50形ディーゼル機関車の1号機を展示。「準鉄道記念物」に指定されている貴重な車両で、こちらも運転席に入ることができる。
南館の敷地内には、車輪の幅を変えて異なるレール幅の路線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインの試験車が置かれている。館内には四国内の急行列車で使われた強力エンジンのキハ65形気動車、C57型蒸気機関車44号機などが展示されている。四国4県の沿線風景を再現した鉄道ジオラマも人気を集めている。
また、同文化館では新幹線開業60周年を記念して企画展を10月31日まで開催。昭和34年4月に行われた東海道新幹線の起工式で、十河信二・国鉄総裁がクワ入れで使ったクワを展示。力強く振りおろしたクワは3度目には頭が抜けてしまったという逸話が残っている。
（鮫島敬三）
四国鉄道文化館と十河信二記念館
JR予讃線の伊予西条駅下車すぐ。両館とも開館時間は午前9時から午後5時（入館は午後4時半まで）。四国鉄道文化館は高校生以上300円、小中学生100円で北館、南館両方に入館できる。十河信二記念館は入場無料。鉄道文化館、十河信二記念館ともに休館は水曜日。問い合わせは十河信二記念館（0897・47・3855）。
2024.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240919-5ZXNUE3VF5OCPIGAIFYTEG6LIE/
東北新幹線車両分離、回転錠が不完全 信頼できる「密着連結」で走行中外れるレアケース
（市岡豊大、山本玲）
東北新幹線で19日、走行中の車両が分離する衝撃的なトラブルが起きた。JR東日本は同日中に「はやぶさ」と「こまち」の連結運転を含めた通常運行を再開した。同じ形式の連結器は在来線でも幅広く使用され、「信頼性が高い」（鉄道関係者）とされる。同社関係者によると、何らかの原因で連結器を固定する回転錠が不完全だったとみられる。
盛岡駅では東北新幹線の「はやぶさ」と秋田新幹線の「こまち」の2つの編成が毎時上下1本ずつ、上り線では連結、下り線では分離する作業がそれぞれ行われている。・・・この連結部が宮城県内の古川－仙台間を走行中に突然外れた。脱線衝突事故を防ぐ自動ブレーキは正常に作動し、安全面に問題ないことから早期再開に踏み切った・・・同社関係者によると、車両の連結を行う際は通常、両側の連結器が正常につながったことを運転士が電気信号で確認する。さらに盛岡駅での連結作業には新幹線車両の検査や修繕を行う整備作業員も立ち会うという。
ただ、在来線の車両基地などでは電気信号で連結が確認できても機械的に連結が不完全で外れてしまうことが、まれにあるという。盛岡駅での作業員による目視では状態を確認しきれなかった可能性もある。
JR東は19日、連結器の外観には異常はみられず、人為的ミスの可能性は低いとの見方を明らかにした。連結して運行する全96編成を緊急点検する方針も示した。
連結器には主に貨物車両で使用される「自動連結器」と、連結器同士が隙間なく接続される「密着連結器」がある。新幹線では密着連結器が採用されている。鉄道アナリストの川島令三氏は「密着連結器は信頼性が高く、走行中に外れるのはかなりのレアケースだ。経年劣化などで連結を固定するロックが緩み、振動で外れた可能性も考えられる」と指摘する。
（市岡豊大、山本玲）
2024.09.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240910-WFD7UKGQO5PE7CRKBEGYRR3PRM/
静岡・鈴木知事がJR東海に苦言 リニア工事残土置き場直下の断層未報告「信頼損なう」
静岡県の鈴木康友知事は10日の記者会見で、JR東海が静岡市のリニア中央新幹線工事の残土置き場直下に断層がある可能性を把握しながら、県に報告していなかったことに関し「われわれとの信頼関係を損なうものだ」と苦言を呈した。JRには「情報を全て出してほしい」と求めた。
県が6日に開いた専門部会では、残土を置く計画がある場所の直下に断層があると委員が指摘。JR東海は2018年ごろ、断層がある可能性を把握したが、断層の有無は、残土を置く計画や設計に影響しないとして報告していなかったと説明した。
リニアを巡っては、岐阜県で工事現場付近の井戸で水位低下などが確認されたが、JRから県への報告が遅れた。
202.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240317-AV5MNZTREVNUXGCXL4ZTKXZUCQ/
阪和自動車道で車5台絡む事故 女児含む9人搬送
１７日午後５時半ごろ、堺市美原区の阪和自動車道上り線で、車５台が絡む交通事故があったと１１９番があった。消防によるとこの事故で、１１歳の女児２人を含む男女計９人が搬送されたが、いずれも命に別条はないとみられる。
大阪府警高速隊によると現場は片側３車線で、真ん中の車線を走行していた車が渋滞の車列に突っ込み、前方の車３台が玉突き衝突。最初に突っ込んだ車は勢いで隣の車線にはみ出し、左側の車線を走行していた車とも衝突したという。高速隊が事故の詳しい原因を調べている。
2023.11,29-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231129-OYT1T50028/
ＥＴＣカード貸与業者、ポイント還元せず収益に…１・１億円分抹消へ
ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードを事業者向けに貸与している民間企業「未来」（北九州市）が、ＥＴＣマイレージサービスのポイントと割引分の一部を顧客に還元せず、自社の収益にしていたことが高速道路関係者への取材でわかった。同サービスを運営する高速道路会社は、利用規約に違反すると判断。２９日にも、未来が保有する約３万９０００件のマイレージ登録（ＩＤ）全てと、約１億１０００万円相当のポイントを抹消する。
同サービスは、高速道路の利用促進のため料金負担の一部を利用者に還元する制度。不適切な利用があれば制度の信頼を損ないかねず、高速道路会社は今後、ほかにも同様の事例がないか調査する方針だ。
高速道路関係者によると、未来は自社のホームページや業務提携先の「ＥＴＣ協同組合」（北九州市）を通じて客を募り、中小企業や個人事業主などに未来名義のＥＴＣカードを貸与する事業を展開している。
顧客はＥＴＣカードの貸与を受ける際、マイレージサービスを利用するかどうかを選択できる。利用してポイント還元や割引を受ける場合、未来に支払う手数料は８％。一方、サービスを利用しない場合は手数料が５％となる。多くの顧客は、手数料が安い後者を選んでいるという。
だが、未来はマイレージを利用しない顧客についてもＩＤを取得し、通行料金に応じてたまるポイントの還元や割引を受けていた。その上で、顧客には還元分や割引分を差し引かずに料金を請求。この結果、差額が未来に残り、収益になっていたという。顧客は貸与されたカードがマイレージ登録されているとは知らなかったとみられる。
高速道路会社は今秋に外部から指摘を受けて調査を進め、こうした事実を把握。サービスで営利事業を営むことを禁じた利用規約に違反すると判断した。
ほかに、未来の代表取締役が代表理事を務める別の協同組合「高速情報協同組合」（北九州市）もＥＴＣカードの貸与事業を行っており、高速道路会社が事業内容の確認を進めている。国土交通省も高速道路会社に対し、サービスの適切な運用を求めていく。
読売新聞は未来とＥＴＣ協同組合、高速情報協同組合にそれぞれ文書などで複数回取材を申し込んだが、回答はなかった。
◆ＥＴＣマイレージサービス ＝ネクスコ東日本、西日本など高速道路会社４社が運営。通行料金に応じて付与されるポイントで無料通行が可能。平日朝夕割引などの特典もある。サービス開始は２００５年で、１０月末時点の登録ＩＤ数は約１０００万件。
「勝手にマイレージ登録とは」…契約者憤り 「勝手にマイレージ登録されていたなんて……」。関東地方で建設会社を経営する男性（３２）は取材にそう憤りをあらわにした。 男性は約５年前、未来の業務提携先の「ＥＴＣ協同組合」をネット検索で見つけ、マイレージ登録をしない手数料５％のＥＴＣカードを申し込んだ。だが、関係者によると男性が借りたカードはマイレージ登録されたものだった。 男性の会社はトラックなど計９台で建設現場を行き来しており、ＥＴＣの通行料金は月平均で６０万～７０万円。ガソリン代も高騰し、苦しい経営が続いている。男性は「客に（マイレージ登録を）隠して利益を得るようなやり方は、納得がいかない」と語った。
関西地方で建設業を営む２０歳代男性も、約５年前に手数料５％のＥＴＣカードを複数契約した。通行料金は月２０万～３０万円で、単純計算すると５年で１００万円分以上の還元を受けられたことになり、「ポイントがあるのなら自分で使いたかった」と話した。
高速道路制度に詳しい中央大の後藤孝夫教授（交通経済学）は「ポイントや割引分が利用者に還元されていないとすれば、制度の根幹を揺るがす問題だ。高速道路会社は同様の不正がないか点検し、国土交通省は高速道路会社に再発防止策の検討を促すべきだ」と指摘している。
202.11.26-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231126-OYT1T50084/
山口組系暴力団の組員ら数人、他人名義のＥＴＣの不正利用で高速道路を通行した疑い…北海道警が逮捕
他人名義のＥＴＣカードを不正に利用して高速道路を通行したとして、北海道警は２６日、電子計算機使用詐欺などの容疑で指定暴力団山口組系暴力団の組員ら数人を逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、組員らは昨年、ＥＴＣカードを不正に利用して札幌―旭川間を高速道路で移動した疑いが持たれている。
クレジットカード各社は暴力団排除条項を設けており、組員はクレジットカードとひも付いたＥＴＣカードは利用できない。デポジット式のＥＴＣパーソナルカードについても、高速道路各社が規制を強化しており、高速道路からの暴力団排除が進んでいる。
国土交通省は２０３０年度頃までに高速道路の全ての料金所をＥＴＣ専用にする方針を示している。
2023.01.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013950001000.html
高速道路 有料期限を最大2115年まで延長する方向 無料化厳しく
国土交通省は、高速道路を有料とする期限を今の制度の2065年から最大で50年延長する方向で調整しています。高速道路の老朽化に対応するための費用を確保する目的で、今回、期限が大幅に延長されれば無料化の実現は一段と厳しくなります。
全国の高速道路は建設費などの借金を料金収入によって返すことになっていて、今の制度では高速道路の有料期限と借金の返済期間を2065年までと定め、その後は無料化するとしています。
関係者によりますと国土交通省は、有料とする期限と借金の返済期間を最大50年延長して2115年までとする方向で調整しているということです。
高速道路の有料期限をめぐってはおととし、有識者で作る国土交通省の作業部会が、高速道路の老朽化が進む一方、維持や更新などに伴う費用の財源が確保されていないとして、有料期限の延長に向けた検討を求めていました。国土交通省は関係部門との調整を踏まえ、関連する法律の改正案を今月23日に開会する通常国会に提出する方向です。
高速道路の有料期限は2014年に、それまでの期限を15年延長し2065年までとなりましたが、今回、期限が大幅に延長されれば、無料化の実現は一段と厳しくなります。
2022.10.10-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQBB55PMQBBULOB001.html
事故後、車から降りてはねられる 東名高速で男女2人死傷
10日午前0時20分ごろ、横浜市青葉区新石川3丁目の東名高速下り線で、単独事故を起こして停止していた車から降りた同市鶴見区の国田美佑さん（20）と東京都足立区の男性（19）が後続の乗用車2台にそれぞれはねられた。国田さんは全身を強く打ち、約7時間半後に死亡。男性は顔などを骨折する重傷を負ったが命に別条はないという。
県警高速隊によると、事故を起こした車にはこの2人を含む4人が乗っていて、重傷を負った男性が運転していたとみられる。東名高速の川崎―横浜青葉インターチェンジ（IC）間の下り線で左右のガードレールに衝突する事故を起こし、最も右側の車線に停止したという。
またこの車の後ろに停止した別の乗用車にトラックが追突する事故もあったが、けが人はなかった。
この事故の影響で、川崎―横浜青葉IC間が約10時間にわたって通行止めになった。
2022.09.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841771000.html
ガスボンベ落下炎上事故 逮捕の運転手「積み方甘かったかも」
28日、愛知県豊田市の東名高速道路を走行していたトラックから積み荷のガスボンベが大量に落下して爆発・炎上し、巻き込まれた別の車に乗っていた3人が死傷した事故で、逮捕されたトラックの運転手は「急ブレーキをかけた。ボンベの積み方が甘かったかもしれない」という趣旨の供述をしているということです。警察はガスボンベの積載状況などを詳しく調べています。
28日午前5時半すぎ、愛知県豊田市の東名高速道路のランプで、トラックの荷台から大量のガスボンベが路上に落下して次々に爆発し、渋滞のため前方に止まっていた別の2台のトラックも巻き込まれて炎上してこの2台に乗っていた1人が死亡、2人が顔などにやけどをしました。
この事故で警察は29日、ガスボンベを積んだトラックを運転していた愛知県常滑市の会社員、Ａ容疑者（29）を過失運転致死傷の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、トラックはおよそ120本のガスボンベを愛知県から静岡県に運搬中だったとみられていますが、調べに対しＡ容疑者は容疑を認め、「止まりきれないと思い急ブレーキをかけた。ボンベの積み方が甘かったかもしれない」という趣旨の供述をしているということです。
また警察が現場近くを走っていたほかの車のドライブレコーダーの映像などを調べたところ、ガスボンベはトラックから落下した直後に出火し爆発していたということです。
警察は、ガスボンベの積載状況に問題がなかったかなど詳しく調べています。
2021.04.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0262cf1398f4423afa6d4cb0574b60657367a34b
リニア総工費は７兆円、想定より１・５兆円膨らむ…品川・名古屋駅の難工事などで
ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間（約２８６キロ・メートル）の総工費が従来の計画から約１兆５０００億円増え、約７兆４００億円になるとの見通しを発表した。難工事や地震対策の強化で費用が膨らむことが要因。
増加の内訳は、品川、名古屋両ターミナル駅での難工事への対応で５０００億円、地震対策の強化で６０００億円、トンネルの掘削に伴い発生する残土の運搬費用などで３０００億円が、それぞれ見込まれるという。
金子慎社長は記者会見で、総工費の増加分について「営業キャッシュフロー（本業による現金収入）を主体に、不足分は返済可能な新規の借り入れで賄う」と説明した。
目標としている２０２７年開業については、延期が不可避な情勢だ。静岡県内のトンネル工事について、川勝平太知事は水資源への影響を理由に、本格着工を認めていない。
リニアは営業最高時速約５００キロ・メートルで、品川―名古屋間を最速４０分で結ぶ。早ければ３７年の大阪延伸開業を目指しており、大阪までの総工費は約９兆円を見込む。今回の修正で、この総工費も膨らむ可能性がある。
2019.1.3-朝日新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.asahi.com/articles/ASMC32R4DMC3OIPE00G.html
新東名高速でトラック火災、９時間通行止め けが人なし
２日午後１１時３５分ごろ、愛知県新城市の新東名高速道路下り線を走行していた大型トラックで火災が発生し、運転手の男性（５１）が１１０番通報した。この影響で、新城インターチェンジ（ＩＣ）―岡崎東ＩＣ間が９時間あまり通行止めになった。
通行止めは３日午前８時５０分に解除されたが、付近の路面でアスファルトが溶けるなどの被害が出ており、約１キロに渡って２車線あるうちの１車線が使えなくなっている。
愛知県警高速道路交通警察隊によると、トラックは１３トン車。運転手にけがはなかった。埼玉県から岐阜県に向けて、トイレットペーパーの原料を運んでいたという。
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