2019.7.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190727/plt1907270014-n1.html
五輪へ「観光公害」対策　政府、９月にも外国語のマナー啓発動画

政府は、訪日外国人の増加に伴って観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム（観光公害）」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、来年３月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。来夏の東京五輪を控え、訪日客は今後も増える見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。
　観光公害は深刻になりつつある。京都・祇園では訪日客が無断で舞妓（まいこ）に触るなどのマナー違反が横行。鎌倉などでは電車やバスが混雑し、住民の通勤、通学に支障が出ている。民泊でも利用者の騒音やゴミなどをめぐるトラブルが相次ぐ。
　こうした事態を受け、観光庁は早ければ９月にも、電車の乗り降りや歴史的建造物の写真撮影など基本的なマナーを外国語で紹介する動画を作成する。少なくとも英語、中国語、韓国語の３カ国語で配信する。
　新たな指標は観光地の持続可能性に着目し、観光産業の雇用者数や消費額など評価できる点と、観光地の混雑度合いやマナー違反、犯罪・違法行為の発生状況といった悪影響を数字などで示し、実効性の高い観光政策を図る。北海道の複数の自治体の協力を得て、全国での活用を目指す。
　観光庁によると、今年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者は推計で前年同期比４・６％増の１６６３万３６００人と、過去最高を更新。令和２年に４千万人とする政府目標は達成が視野に入っている。
　ただ、観光公害が進み、訪日客の満足度が低くなったり、地元の反発が強まって会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散すれば、訪日客離れを招きかねない。イタリアのベネチアなど欧州では住民によるデモも起きており、政府の取り組みはそうした事態を未然に防ぐ狙いがある。

訪日外国人旅行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

訪日外国人旅行-インバウンドツーリズム（Inbound Tourism）では、世界から日本を訪れる旅行者の概況と日本経済・社会に与える影響と、課題について説明する。

訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行者数は、2000年（平成12年）に約476万人、2005年（平成17年）に約673万人、2010年（平成22年）に約861万人と年々増加していたが、2011年（平成23年）には東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により約622万人と大きく減少した。しかし、日本国政府が観光客誘致のために、訪日外国人のビザ発給要件を緩和したうえ、2012年（平成24年）末から円安基調になったことから訪日客は大幅に増加し、2013年（平成25年）に初の1,000万人超え、2015年（平成27年）には2,000万人に迫る約1,974万人を記録し、訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った。
2018年（平成30年）の訪日外国人旅行者数の推計値は約3,119万人、消費額は4兆5,064億円で、いずれも過去最高を記録した。訪日旅行者を国籍・地域別で見ると、中華人民共和国、大韓民国、中華民国、香港の4つの国と地域で7割以上を占めている

日本国政府の取り組み
国土交通省の外局である観光庁及び独立行政法人の国際観光振興機構（日本政府観光局）が中心となって取り組んでいる。
日本国政府は、訪日外国人旅行者の増加を意図して1995年に「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」を策定、1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（通称　外客誘致法）を制定した。2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。
2015年に訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字を記録するほど急増した。背景には、訪日客数を増やす特効薬として、東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して、政府が進めてきた査証取得の緩和措置がある。
とりわけ2015年1月には、中国人観光客に対して、有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年の年間を通して中国人訪日観光客数が、前年比で2倍強に急増した実績がある。2016年3月に、政府は2020年の訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した。
訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、査証取得が必要な、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件を緩和する政策をとる。

各業界の取り組み
日本旅行業協会によれば、英語（九州新幹線は英語、朝鮮語、中国語）による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。2016年10月1日より、JR東日本が、首都圏の276駅の案内標識に順次、路線名を表すアルファベットとアラビア数字を組み合わせる「駅ナンバリング」を導入する（4月6日発表）。2020年の東京オリンピックを見据え、日本の地方からの旅行者や訪日外国人客への配慮を拡充する。路線表示は、JRの頭文字のJと路線を表すアルファベットの頭文字（山手線はY、京浜東北線はKなど）を組み合わせる。また、JR線が3線以上接続・分岐する乗換駅は、アルファベット3文字のコードをも併記する（例えば新宿駅はSJK、秋葉原駅はAKBなど）。同時に日本語（漢字・平仮名）とローマ字表記しかされていなかった駅名標にも、簡体字中国語とハングル表記が加わる。

中国人観光客と花見
2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人で過去最高を記録したが、このうち中華人民共和国からは約499万人であり、4月に訪れた中国人観光客は2014年の2倍超の40万人だった。そのような中で、中国人旅行客の間では日本の花見ツアーがブームとなった。中華人民共和国にも桜の名所はあるが、「桜の名所は日本だ」というイメージが定着している。
桜の名所の一つである上野恩賜公園では「桜のトンネル」の下で中国語が飛び交う。中国の多くの旅行会社のウェブサイトでは「桜　東京、箱根、鎌倉、大阪5泊6日旅行」「九州の花見の名所ツアー」などのPRがみられた。中国のオンライン旅行サービス大手企業の携程旅行網（シートリップ）でも、開花予想をもとに目的地を案内している。同社の担当者の話によると、「中国人の国外旅行は、その土地の生活や文化に溶け込む形にシフトしている。日本の花見は人気だ」という。
日本側でも、中国人の訪日の山場となる春節（旧正月）シーズンに続く旺盛な「花見需要」を取り込もうとする動きが広がった。花見の名所である上野公園近くの松坂屋上野店では、花見の季節に中国語通訳を増員し、花見後の買い物に寄ってもらおうと工夫した。
一方、記念撮影のためにソメイヨシノの枝を折ったり、木を振って無理矢理花びらを散らそうとするなど、マナーの悪い中国人観光客も目立ち、日本人からの反発を招いたりしたほか、駐日本国中華人民共和国大使館も、自国民に対して花見マナーについて、注意喚起を行う事態になっている。

各業界の取り組み
日本旅行業協会によれば、英語（九州新幹線は英語、朝鮮語、中国語）による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。2016年10月1日より、JR東日本が、首都圏の276駅の案内標識に順次、路線名を表すアルファベットとアラビア数字を組み合わせる「駅ナンバリング」を導入する（4月6日発表）。2020年の東京オリンピックを見据え、日本の地方からの旅行者や訪日外国人客への配慮を拡充する^[9]。路線表示は、JRの頭文字のJと路線を表すアルファベットの頭文字（山手線はY、京浜東北線はKなど）を組み合わせる^[9]。また、JR線が3線以上接続・分岐する乗換駅は、アルファベット3文字のコードをも併記する（例えば新宿駅はSJK、秋葉原駅はAKBなど）^[9]。同時に日本語（漢字・平仮名）とローマ字表記しかされていなかった駅名標にも、簡体字中国語とハングル表記が加わる。

中国人観光客と花見
　2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人で過去最高を記録したが、このうち中華人民共和国からは約499万人であり、4月に訪れた中国人観光客は2014年の2倍超の40万人だった^[10]。そのような中で、中国人旅行客の間では日本の花見ツアーがブームとなった^[10]。中華人民共和国にも桜の名所はあるが、「桜の名所は日本だ」というイメージが定着している。
　　桜の名所の一つである上野恩賜公園では「桜のトンネル」の下で中国語が飛び交う。中国の多くの旅行会社のウェブサイトでは「桜　東京、箱根、鎌倉、大阪5泊6日旅行」「九州の花見の名所ツアー」などのPRがみられた。中国のオンライン旅行サービス大手企業の携程旅行網（シートリップ）でも、開花予想をもとに目的地を案内している。同社の担当者の話によると、「中国人の国外旅行は、その土地の生活や文化に溶け込む形にシフトしている。日本の花見は人気だ」という。
日本側でも、中国人の訪日の山場となる春節（旧正月）シーズンに続く旺盛な「花見需要」を取り込もうとする動きが広がった。花見の名所である上野公園近くの松坂屋上野店では、花見の季節に中国語通訳を増員し、花見後の買い物に寄ってもらおうと工夫した。
一方、記念撮影のためにソメイヨシノの枝を折ったり、木を振って無理矢理花びらを散らそうとするなど、マナーの悪い中国人観光客も目立ち、日本人からの反発を招いたりしたほか、駐日本国中華人民共和国大使館も、自国民に対して花見マナーについて、注意喚起を行う事態になっている

課題
2015年度の訪日外国人旅行客数は、1937万人となり過去最高を記録したが、世界では16位であり、アジアでも5位である。また同年度の訪日外国人旅行客の消費額は、188億1200万米ドルであり、国内総生産（GDP）に対する比率にすると0.4パーセントを占めるが、この数字はイタリアやフランスの4分の1ほどに過ぎない。
これに関連して、小売店でクレジットカードが利用できない・日本国外発行クレジットカードの現金引き落としが利用出来るATMが何処か（セブン-イレブン（セブン銀行）の場所を尋ねられる）という問題が、観光庁からのレポートに記載されている。
また、訪日外国人の訪問先は一部の都道府県に集中しており、東京都、大阪府など上位10都道府県が外国人宿泊者の8割以上を占めている。このため、インバウンド消費による経済効果を地方に分散させることが課題となっている。加えて、語学力を持った人材の不足や、大都市における宿泊施設数の不足という課題がある。
とりわけ、大都市のホテル供給不足が問題となり、日本経済新聞社のまとめで、2015年の東京都内の主な18のホテルの客室平均稼働率は84.5パーセントとなり、2014年に比べ0.6ポイント上昇している。日本国政府は、ホテルに比べ稼働率が低い旅館の活用を進める一方で、旅行者らを有料で一般住宅に泊める「民泊」の合法的な拡大を目指す。
一方、訪日外国人と日本国民との間に、異文化コミュニケーション理解不足に起因するトラブルも発生しており、日本旅行業協会は、訪日外国人と日本国民一般の双方に対して、異文化への啓発の必要性を指摘している。
レンタカーを利用する訪日客も増えている。2015年の利用者数は約7万5千人と、5年間で約4倍に急増した。しかし、訪日客が多い中国、韓国、台湾、米国等が右側通行であること等から事故が増えている。特に自動車以外の交通手段が少ない沖縄県では、2016年の訪日客による事故は9648件で、3年間で約3倍に増えた。国土交通省はビッグデータを活用し、外国人が事故を起こしやすい地点を特定し、多言語による注意喚起等の事故防止策を進めている