2023.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231112-EVXIVCE4KRP4BAEEUGXRCZSGKU/
（９５０） コロナ交付金「流用」巡る『ポスト』の調査報道がみごと
（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
やっぱり、と言うべきか。『週刊ポスト』（１１・１７／２４）のスクープ「１８兆円コロナ交付金が好き放題流用されていた」はみごとな調査報道。
政府がコロナ対策としてスタートさせたコロナ交付金は、その後、＜経済対策のたびに予算が積み増され、今年度までの４年間で総額１８兆３２６０億円に膨れあがった＞。
どんな使い方をされているか。 - ・茨城県 令和４年８月、コロナ交付金約８０００万円で「カジキ釣り国際大会」を開催。＜「コロナで観光客が激減するなど大きな影響を受けたひたちなか大洗地域をＰＲできました」（県地域振興課）＞ - ・新潟県十日町市 昨年３月、花火を４００発打ち上げた。５５０万円。＜「コロナ禍で落ち込む地域に活気を創出した」（市財政課）＞ - ・山口県阿武町 マツダの公用車を新規購入。＜「１台あたりの乗車人数を減らして職員の三密を回避するため」（町総務課）＞ - ・福岡県みやま市 令和２年、小学校体育館、３年、中学校の図書室や教室、４年、市民センターや小中学校と総額約３１００万円の雨漏り工事。＜「雨漏りのため、使用できる範囲が狭くなり、避難所開設時に密な状況が生じている」（市企画振興課）＞
まさに、同誌の言うとおり、＜コロナにこじつければ使途は何でもありの流用し放題（中略）自治体にとっては、〝お上（国）からお金が降ってきた〟ようなもの＞
一覧表には２８自治体のあきれた〝流用〟が掲載されている。
文春砲の不倫スクープばかりがスクープではない！-その『週刊文春』（１１月１６日）トップは「岸田首相〝最凶人事〟財務副大臣神田憲次は税金滞納の常習犯だ！」。
約２０００万円の年収があるのに滞納、差し押さえを繰り返していた。-「忘れてたってことなんですよ」-不適格というしかあるまい。今週いちばんうれしかったのは『ニャーズウィーク』いや『ニューズウィーク日本版』（１１・１４）のねこ特集「猫のホントの気持ち」２０ページだ。隅から隅まで熟読。表紙はもちろん、記事中のねこたちがかわいい。
（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
2023.08.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230809-U3F7QHJZGFIBTBZN2RAXQRAFLU/
＜独自＞コロナ検査場、不動産業者に委託か 大阪の薬局会社、府要領に抵触疑い
（岡嶋大城）
新型コロナウイルスの無料検査を巡り、大阪府内の薬局運営会社が「共同事業」名目で、不動産業者に検査場の運営を委託していたとみられることが９日、産経新聞の取材で分かった。府は委託が事実であれば、ＰＣＲ検査や抗原検査で第三者に検体採取の立ち会い依頼を禁じた府の実施要領に抵触するとしている。
府は「新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施要領」で、ＰＣＲや抗原検査の検査場運営が認められるのは、府に登録した薬局▽歯科診療所▽病院－などの７種と規定。検査１件当たり数千円の補助金が支給されるが、検体採取の立ち会いは第三者に依頼できないと定めている。
産経新聞では、府内で検査場を展開していた薬局運営会社と、府内の不動産業者が、令和４年に結んだ検査場運営の「共同事業契約書」を入手した。それによると、検査場は大阪市内に薬局会社名義で開設し、不動産業者の男性社長を検査管理者に指定。ＰＣＲ検査を１回実施するごとに薬局会社が不動産業者に２千円を支払うことなどが明記されている。
産経新聞の取材に応じた男性社長によると、検査場では１日当たり数十件の検査を実施し、結果を薬局会社側に報告。男性社長は昨年後半まで検査場の検査管理者を務めていたとし、「共同事業契約をかたった業務委託契約であり、不正だった」と証言した。
薬局会社と不動産業者との間の契約が府の実施要領に抵触する可能性について、府の担当者は「共同事業契約書の通り、検体採取の立ち会いを不動産業者がやっていれば要領違反になる」と明言。さらに、薬局会社側は薬局会社の従業員とされる別の人物を、検査場の検査管理者として届けていたという。
産経新聞では、薬局会社側に電話やメールなどで取材を試みたが、これまで応じていない。
大阪府内ではコロナ禍で１３７１カ所の検査場が設けられ、登録事業者は３７０。府は無料検査事業にこれまで２８０億円以上の事業費を計上している。
相次ぐ補助金不正、事業者名公表に判断差
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡っては、不動産業者への委託疑惑のほか、検査数の水増しを中心に不正が各地で相次いで発覚している。大阪府は６月に７事業者で補助金の不正申請が確認されたとして４２億円余りの不交付を決定。悪質業者には刑事告訴も辞さない方針だが、業者名は情報公開請求に応じる形で開示した。一方、東京都では行政側の判断で業者名の一斉公表に踏み切っており、自治体間で判断が分かれている。
大阪府では令和３年１２月から５年３月まで、ＰＣＲ検査や抗原検査の無料検査事業を実施し、検査件数に応じた補助金を登録事業者に交付してきた。不正が疑われた事業者などからは受検申込書を回収した上で、受検者本人から電話で検査の有無などを確認している。
今回、薬局会社が不動産業者に検査場の運営を委託したとみられるケースでは、薬局会社側の判断で補助金の申請は最終的に見送られた。ただ府は水増しなどが確認された７事業者の申請分７０億円余りのうち４２億円余りを不交付とした。
府は７事業者の名称について、６月に不交付を明らかにした際には公表せず、その後の情報公開請求に応じて開示する対応を取っている。理由について府の担当者は「事業者側への影響を考慮した」としている。
これに対し、東京都は６月、交付の取り消しや返還命令を受けた１１事業者名を公表。補助金の不正申請額は１８３億円に上り、都の担当者は「税金が投入された補助事業であり、都として説明責任があると考え公表した。不正には厳正に対処する」と話している。
大阪府が情報公開請求で開示した資料によると、２５億円余りの補助金を申請していた「プレミアム禅クリニック」（大阪府）は、全額が不交付に。申請額が約３０億円と最多だった「スターシード」（同府）には、このうち２億７千万円余りを返還請求している。
プレミアム禅クリニックの担当者は取材に「意図的な不正はなかったが、甘い部分はあったかもしれない」と釈明。その上で「こちらには人件費や検査費用の未払いもある。不交付決定よりもっと早い段階で事業者側が注意すべき点などを府が示すべきだった」とし、不交付の取り消しを求める提訴も検討するとした。一方、スターシードの当時の代表は取材に応じなかった。（岡嶋大城）
2023.07.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f0eb122f2e488b269cb96f4362be127de94b0d
コロナ患者にわいせつ疑い 医師5回目逮捕、警視庁
新型コロナウイルスの症状を訴えた30代の女性患者に診療中にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は11日、準強制わいせつの疑いで、東京都豊島区の医師A容疑者（55）＝準強制わいせつ罪で起訴＝を再逮捕した。
逮捕は5回目。診療時に新型コロナの検査をせず、女性は翌日に別の医療機関で検査し、陽性が確認された。
捜査1課によると、A容疑者は「全て黙秘します」と供述している。
再逮捕容疑は2021年6月9日、院長を務める「大塚南口駅前脳神経内科クリニック」（豊島区）で、発熱の症状があった女性に婦人科系の診療を装って、わいせつな行為をした疑い。
2023.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230702-52Z7M2K74ZLALN5UDSDYP63Z2E/
コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
（岡嶋大城、山本考志）
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。
コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。
無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。
この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受けていない人が、同時に抗原検査を受けたと偽って検査件数を水増し」し、補助金を申請する手口だ。男性は「自分の検査場では、ほぼなかった」としながらも、同じ事業者の別の検査場では「不正は珍しいことではなかった」と打ち明ける。
検査結果を捏造
抗原検査は一般的に、鼻の奥の粘液を綿棒で取ってウイルスのタンパク質を検出し、その場で１５分程度待てば結果が判明する。ＰＣＲ検査で採取する唾液とは異なり、検査ラボに送ることなく検体は廃棄。検査申込書は府側に提出する必要がなく、１週間ごとに件数のみを報告していた。
男性によると、こうした仕組みの悪用は絶えなかったとし、「抗原検査の申込書にＰＣＲ検査を受けた人の名前や住所などを勝手に書き込み、ＰＣＲ検査の結果に合わせた架空の抗原検査結果を府側に報告していた」。実際、府の担当者も「ＰＣＲに比べ、抗原検査は水増しの痕跡が残りにくい」と明かす。
府側は不正に関する情報が寄せられた事業者に対し、抗原検査の申込書を提出するよう求めた。すると事業者側は筆跡などから申込書の偽造が発覚するのを恐れ、「手書きの申込書の情報をパソコンで入力し、申込書を作り直して提出していた」という。
また、検査不正に詳しい別の関係者は「（ある検査業者が）保険代理店から入手した保険契約者の名簿から、協力してくれそうな契約者を物色し、『陽性』のＰＣＲ検査結果を捏造（ねつぞう）して保険金をだまし取っていた」とも明かす。
刑事告訴も検討
大阪府は昨秋、検査場の従業員らから複数の情報提供を受け、無料検査事業を受託する３７０事業者のうち１５事業者の立ち入り調査を実施。６月５日、補助金の不正申請が７事業者で確認されたと明らかにし、補助金４２億円余りを不交付、約１１億円の返還を求めることを決めた。吉村洋文知事は報道陣の取材に「厳しく対応する」と述べ、悪質なケースについては刑事告訴も検討するとしている。
不正申請は全国で相次いで発覚しており、東京都も６月２日、１１事業者が都に総額約１８３億円の補助金を不正に請求していたと発表。同１９日には、埼玉県の無料検査事業で抗原検査を実施したように装い、補助金約１００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で３０代の男ら２人が逮捕された。男の関係先からは、この約１年間で７千万円以上の請求があったとされる。
こうした状況に元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「感染拡大を抑えるため、不正防止は二の次で検査事業を急いだという行政側の事情に付け込んだ悪質な手口だ」と指摘。行政側に対し、「甘い汁を吸った事業者を今後も徹底して調べ上げ、不正額が大きければ刑事告訴するなど、捜査機関と連携して厳しく対処すべきだ」としている。（岡嶋大城、山本考志）
2023.01.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230117-5FLAVD6TRRIKHEWZFRYKHWTQQ4/
＜特報＞中国人の風邪薬「買い占め」も コロナ感染拡大で厚労省購入制限要請 増産難しく需要過多続く
（長橋和之、中村雅和）
新型コロナウイルス感染拡大の「第８波」が長期化し、市販の風邪薬の需要が高止まりする中、昨年１２月以降、中国での感染拡大の影響で、中国人が日本で風邪薬を買い占めをする事例が相次いだ。主に日本に住む中国人が、中国に住む家族などのために解熱鎮痛薬や総合感冒薬を大量購入していたとみられ、厚生労働省は販売店に販売制限などを要請。需要過多の状態は当面続くとみられ、専門家は過度な購入を避け、冷静な行動を呼び掛ける。
昨年１２月上旬、文京区の「高木薬局」を訪れた男性客は、同薬局の高木孝一郎代表（４６）にスマートフォンを差し出した。画面に表示されていたのは大手製薬会社が製造する解熱鎮痛薬の画像。男性は翻訳アプリを使い、中国語で高木代表に「この薬はありますか」と尋ねた。高木代表が在庫がある旨を伝えると、男性は「全部ください」と申し出たという。
昨年１２月、中国政府が「ゼロコロナ」政策を転換したことで、中国では新型コロナ感染者が急増。それに伴い、日本国内で中国人とみられる客が、日本で市販されている解熱鎮痛薬や総合感冒薬を「買い占め」する事例が相次いだ。
厚生労働省は大量購入が相次いだことを受け、昨年１２月２６日、安定供給のためにドラッグストアや薬局などの業界団体に対し、１人が購入できる量を制限することなどを要請した。
同薬局にも、１２月下旬までに複数の外国人客が解熱鎮痛薬や総合感冒薬を購入しようと訪れた。１人１点限りの購入制限を設けて対応したが、一部の解熱鎮痛薬などは問屋からの入荷も遅れるようになった。高木代表は「１１月までは注文したら翌日には入荷していた薬も、今は月に２回程度しか入ってこない。中には入荷未定の薬もある」とため息をつく。
大手ドラッグストアチェーンの広報担当者も「在日の中国人が、中国にいる家族や友人などのために解熱鎮痛薬や総合感冒薬などを購入しているようだ」と話す。同チェーンでは厚生労働省の要請以前から、需要が高まっている解熱鎮痛薬について、１家族２個までの購入制限を設けるなどの対応を行っており、現時点では解熱鎮痛薬や総合感冒薬が「品薄になってはいない」という。
だが、日本国内でも新型コロナの感染者数は依然として高い水準にあり、需要が高止まりしていることから、「こうした状況が長期化すれば、今後、品薄になる可能性はある」と話す。
都内に住む３０代の中国人男性は「中国に住む両親、親族は今のところ、コロナ禍で亡くなったり重症となったケースはないが、万が一のことがあってからでは遅い」と危機感をあらわにする。「これまでも家族から薬を送ってほしいという依頼があった」といい、昨秋には来日していた知人を介して市販の風邪薬を約２０箱、両親に届けた。だが、「親族などに分けて、両親の手元には１週間分程度しか残らなかった」という。
神奈川県立保健福祉大大学院の坂巻弘之教授（医薬品政策）は「原料や製造ラインが限られていることから、需要が増加しても急な増産は難しい」と指摘する。坂巻教授は「コロナ禍が収束しない限り、需要と供給のバランスが取れていない状況が続く」と述べ、「過度な購入は避け、必要な分だけを購入するなど、冷静に対応することが求められる」と呼び掛けた。（長橋和之、中村雅和）
2022.12.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（中日スポーツ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/588ade897d675ef69a65e131111774fa9e7dfa10
“マスク拒否男”事件後、主張に共感した女性と結婚…ネット騒然 妻は法廷で『たかがマスクぐらいで』
ＣＢＣテレビ制作のＴＢＳ系ワイドショー「ゴゴスマ」は１４日の放送で、同日、ピーチ機内でマスク着用を拒否し、威力業務妨害罪などで大阪地裁に懲役２年執行猶予４年の有罪判決が下された元大学職員の男について取りあげた。
番組では事件の経緯もボードで説明。５月の初公判時もノーマスクで出廷し、裁判長の指示にも従わなかったことや、事件の後、主張に共感して結婚した被告の妻が出廷し「たかがマスクぐらいで どうして？」と困惑しながら発言したことなども紹介。
同日、閉廷後に「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫んだことも報じた。 ネット上では被告の婚姻歴に衝撃を受けた人も多かった様子。「共感した人と結婚してたんだ」「この事件後に結婚してることに驚き」「結婚してるんだって。ビックリだよ」「え、事件後に結婚？」「これきっかけで結婚？」とざわついていた。ほかにも「妻『たかがマスクぐらいでどうして？』いや、それあんたの旦那だよ」といったツッコミも見られた。
中日スポーツ
2022.11.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221121-BU4736PR2BPSXJTGAQRMOAOEY4/
＜特報＞抗原検査「ほぼ陰性」粗悪品も流通 未承認キットの落とし穴
新型コロナウイルスの感染拡大「第８波」到来や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、医療逼迫(ひっぱく)回避のため、政府は抗原検査キットの事前購入を呼びかけている。薬局などで入手できる国承認のキットであれば、コロナウイルスの構成成分を簡易に検出でき、１５分ほどで結果が分かる。一方、性能が不確かな未承認キットが主にインターネット通販で出回っていることはあまり知られていない。粗悪品の使用が感染拡大につながる恐れもあり、政府は正しいキットを使うよう周知している。
精度は２６４分の１
《感染の有無を調べるために使用するものではありません》《世界各国で販売されています》
通販サイトには現在、こうした説明とともに多数の抗原検査キットが並んでいる。違いは分かりにくいが、パッケージを拡大するとその多くに「研究用」との表示があった。
検査キットには、大きく分けて国の承認を受けた「医療用」「一般用（ＯＴＣ）」と、未承認の「研究用」の２種類がある。消費者庁によると、ネットで流通する研究用は主に中国製で「雑貨」として輸入されたものが多い。キットの需要に供給が追い付いていなかった時期に急速に広まったとみられる。
研究用のキットを販売しているだけでは取り締まることはできない。しかし厚生労働省の承認を受けているかのような表示をするなどした業者に対し、消費者庁が行政指導した例はある。
粗悪品を巡る事件も起きている。未承認の検査キットを感染の判定用と広告して販売したとして、京都府警は昨年９月、医薬品医療機器法違反の疑いで通信販売会社の役員ら２人を逮捕。府警によると、その精度は承認品に比べて２６４分の１しかなく、結果もほぼ陰性しか出なかったという。キットは中国企業が製造したものだった。
2022.09.15-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/202218
コロナワクチン装い「生理食塩水打った」 接種偽装容疑の医師が供述 SNSではワクチン否定論を発信
新型コロナウイルスのワクチンを打ったように装い接種委託料をだまし取ったとして、警視庁に逮捕された東京都北区のクリニック医師が「接種希望者に生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。医師はワクチンの効果に否定的な考えを持っていたとみられる。健康被害は確認されていないが、自治体の関係者の間には困惑が広がっている。（井上真典）
「ワクチンは危険だと思っていたので、患者には危険性を説明していた。さまざまな人に『ワクチンを打ったことにしてほしい』と頼まれ、うその接種証明を作っていた。接種を希望する人に生理食塩水を打ったこともある」
東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長のＡ容疑者（51）は、こう供述しているという。
Ａ容疑者は交流サイト（SNS）で「ワクチンで感染拡大が止まる根拠はどこにあるのですか」などと接種に否定的な考えを発信していた。捜査関係者によると「接種を受けたことにしなければ不利益が生じると考えた」という札幌市の女性とともに「なんちゃって証明」を作る計画を進めたという。
Ａ容疑者は11日、知人の札幌市の女性から依頼を受け、実際には女性ら3人がワクチン接種を受けていないにもかかわらず予診票（接種証明）を作り、国のシステムに虚偽の情報を登録し、市から業務委託料をだまし取ったとして詐欺容疑などで逮捕された。
◆なぜか13都道府県の230人に接種との記録
ワクチンは住民票のある自治体での接種が原則だが、クリニックでは13都道府県の約230人に接種したとの記録が残る。都内では北区や足立区を中心に、19市区の住民が接種を受けたとされているが、事件によってこれらの記録に疑義が生じた。
新たに持ち上がった生理食塩水疑惑の裏付けにつながりそうな事実もある。
北区には1月以降、Ａ容疑者のクリニックで接種を受けたという区民から「抗体価が低い」「副反応がない」などの相談が相次いだ。区は4月、クリニックでの接種記録があった区民約50人に抗体検査の案内を送付。検査を受けた十数人のうち抗体価が低かった数人は、別の医療機関でワクチンを接種したという。
北区の担当者は「医師の立場を利用してワクチン以外のものを打っていたとしたら許し難い」と憤る。北区医師会の増田幹生会長も「生理食塩水は人体に大きな影響はないが、注射が仮に事実だとすれば大変遺憾だ」と話した。
2022.09.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220907-JLFQTM2WLFPNJN52O4H5U6STEU/
コロナワクチン開発中止 大阪大発のアンジェス
大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェス（大阪府茨木市）は７日、当初計画していた新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。期待していた有効性を確認できなかったという。
同社は新型コロナの流行開始当初にワクチンの開発に着手。令和２年６月、国内で初めて人に投与する臨床試験（治験）を始めていた。
同社が開発を進めていたのは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれ、ウイルスの遺伝情報を利用するタイプ。大阪発の国産ワクチンに吉村洋文府知事も大きな期待を寄せ「大阪で第一歩を踏み出す」などと発言していた。
今後は代わりにオミクロン株にも有効な別のワクチンの開発を進める。
2022.06.23-産経』新聞-https://www.sankei.com/article/20220623-WQFKLXGDUZNVBNCFLAYR23QBL4/
中国でコロナ対策アプリ不正操作 河南省幹部処分
【北京＝三塚聖平】中国河南省にある地元金融機関で預金が引き出せなくなり預金者らが抗議活動をしている問題で、地元当局者が抗議に加わっている預金者らの新型コロナウイルスの感染対策アプリ「健康コード」を不正に操作して預金者らを外出禁止にしようとしていたことが２３日までに明らかになった。地元当局の幹部らが処分されたが、同アプリは中国政府の防疫対策の主要な柱であるため波紋を呼んでいる。
河南省では今春以降、複数の「村鎮銀行」と呼ばれる地域金融機関で預金が引き出せなくなる問題が発生。抗議活動に関わる多くの預金者の健康コードが、隔離措置などが求められる「赤」の表示に変化する事態が起きており、当局の不正行為が疑われていた。
河南省の省都・鄭州市の監察部門は２２日、１３００人余りの預金者の健康コードが不正に操作されたことが調査で判明したと発表。抗議活動を妨害することが目的だったとみられ、関与した地元政府幹部ら５人を処分した。
健康コードは、ＰＣＲ検査の結果や感染拡大地域への滞在歴などから利用者の感染リスクを緑、黄、赤の３段階で表示するスマホのアプリ。コロナ禍の中国で生活インフラとなっており、防疫目的から逸脱した運用が行われていたことに批判が広がっている。
地元当局も「健康コードの厳粛性を深刻に損ない、社会に良くない影響を引き起こした」と非難した。早期処分により、問題がこれ以上大きくなることを避ける思惑もあるとみられる。
2021.12.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388131000.html
コロナ感染女性 健康観察ないまま死亡 感染確認の病院が謝罪
新型コロナウイルスの感染が確認された東京都内の女性が健康観察が行われないまま自宅で亡くなった問題で、女性の感染を確認したもののミスで保健所に届け出ていなかった病院が記者会見を開き、謝罪しました。院長は「ミスにはひっ迫した医療体制が背景にあったことは否めないが、それでも十分に反省しなくてはいけない」と話しました。
都内に住む50代の女性はことし8月6日に武蔵村山市の武蔵村山病院で感染が確認されましたが、病院のミスで保健所に「発生届」が出されなかったため保健所による健康観察が一度も行われないまま8日後の8月14日に自宅で死亡しました。今回の問題を受けて武蔵村山病院は14日、記者会見を開きました。
この中で鹿取正道院長は「痛恨の極みで亡くなられた患者のご冥福をお祈りし、残されたご家族におわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。
病院によりますと、当時「発生届」はファックスで保健所に送っていたということですが、担当する看護師の間で情報伝達にミスがあり亡くなった女性の届けを送るのが漏れていたということです。
今後は新型コロナウイルスの感染者情報を集約する国のシステム「HER-SYS」で保健所に届け出るほか、チェックする担当者を増やすなどして再発防止に努めるということです。また感染が確認されてから5日後の8月11日に女性から病院に電話があり「保健所からの連絡を待っている」と伝えられたということです。
電話は代表電話に匿名でかかってきて、女性が亡くなったあとに着信履歴に残っていた番号から女性からの電話だったことを知ったということです。このため電話がかかってきた時点で女性の「発生届」が提出されているかどうかをチェックすることはなかったということです。
会見の中で鹿取院長は「女性への健康観察が行われていれば酸素飽和度の低下をいち早く把握するなどして、入院につなげることができたかもしれない」と述べました。当時、都内では感染の第5波がきていて8月13日にはこれまでで最も多い5908人の感染者が発表されるなど、爆発的な感染のピークを迎えていました。
武蔵村山病院でも専用病床を超える入院患者を受け入れたり発熱外来に訪れる人が多数に上ったりして、医師も看護師もその対応に追われていたということです。鹿取院長は「ミスにはひっ迫した医療体制が背景にあったことは否めないが、それでも十分に反省しなくてはいけない。第6波が訪れ同じような状況になったとしても、しっかりと届け出は出さなくてはいけない」と話していました。
東京都 小池知事「負の連鎖続き深く反省」
東京都の小池知事は都内で記者団に対し「亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げる。ご遺族もこの間、大変悲しくつらい思いをされて来たことは申し訳なく思う」と陳謝しました。そして「病院からの届け出など『負の連鎖』が続いてしまったことを深く反省しつつ、どうすれば改善できるか都庁内にチームを作り改善策をしっかりと重ねていく。それぞれのシステムを有効に活用し都民の命を守ることを実現していきたい」と述べました。
2021.09.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(伊勢新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6377883ecabd3c234649637b7f9534018039ce
診察拒否後に流産 コロナ濃厚接触の妊婦 県内産婦人科 三重
三重県は3日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に特定された四日市市内の20代妊婦が産婦人科の医療機関から受診を拒否された後、救急搬送先で流産したことを明らかにした。妊婦は妊娠15週だった。
県や四日市市保健所によると、妊婦は夫の感染判明を受け、先月22日に濃厚接触者に特定された。その後に腹痛や出血があったことから24日に産婦人科の医療機関に相談したが、診察を拒否されたという。 翌25日も腹痛があったことから別の医療機関で検査を受けたが、医師の判断で帰宅した際に破水。この医療機関に救急搬送されたが、流産したという。その後に判明した検査結果は陰性だった。 県内の一部の保健所では検査体制の逼迫（ひっぱく）を理由として、8月以降は症状のある濃厚接触者への検査を優先している。妊婦は無症状だったことから、保健所による検査を受けられていなかったとみられる。 市保健所は濃厚接触者となった妊婦への対応について「まずはかかりつけの医療機関での検査を依頼しているが、今回の経緯は把握できていない」と説明。県は妊婦の検査を徹底するよう保健所に通知する方針。
2021.08.28-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/127449
モデルナ製ワクチン接種30代男性2人死亡、因果関係は不明 異物混入瓶と同時期同工場製造の別ロット
新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンの一部から異物が見つかった問題で、厚生労働省は２８日、使用見合わせ中のワクチンを、問題判明前に接種した３０代の男性２人が死亡したと発表した。異物が見つかった瓶と同じロットではないが、同時期に同じ工場で製造された別のロットだった。ワクチンを扱う武田薬品工業は、死亡と接種について「因果関係の有無を正式に調査する」と発表した。
◆基礎疾患、アレルギーなし
厚労省によると、男性は３８歳と３０歳で、基礎疾患やアレルギー歴はない。それぞれ８月１５日と２２日に２回目を接種し、翌日に発熱。２日後に軽快したが、３日後に死亡が確認された。死因は調査中。
ワクチンは日本向けにスペインのロビ社が製造。異物混入が見つかったロットと、同時期に同じラインで製造された別の２つのロットの計１６３万回分の使用が見合わされている。
異物は磁石に反応する金属の可能性があるが詳細は不明。筋肉注射で体内に入った場合の健康被害は限定的との見方もある。
◆厚労省「情報収集に努める」
厚労省の担当者は「透明性向上の観点から公表した。偶発的な事例が重なった可能性もあり、現時点でワクチン接種との関係は不明。異物混入が原因と示す情報もない」としている。
厚労省ワクチン副反応検討部会の森尾友宏部会長は「異物の性質や身体への影響について、情報収集に努め、慎重に評価する」とコメントした。（沢田千秋）
2021.08.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210819-R7VV5OQJIZOSNH6242RBAWHBQM/
コロナ感染妊婦が自宅早産、赤ちゃん死亡 千葉・柏
千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の３０代妊婦が、体調の急変で救急車を呼んだものの搬送先が見つからずに自宅で早産、その後、男の赤ちゃんが死亡していたことが１９日、柏市や消防への取材で分かった。女性のコロナ症状は中等症だったという。
柏市消防局によると、１７日午後５時半ごろ、救急車を要請する通報があったが、受け入れ先の調整に時間がかかったため、女性は自宅で男児を出産。女性と男児はその後、柏市内の病院に搬送されたが、男児の死亡が確認された。
柏市などは詳しい経緯を「確認中」としている。コロナに感染した妊婦の出産は院内感染を防ぐ必要があるため、対応できる医療機関は限られているという。
2021.07.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e69184909cb0194cdeb7244f75df49cbd4f9de54
兵庫県警署員５人、飲酒騒ぎで通報 蔓延防止期間中
兵庫県で新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置期間中だった今月９日、兵庫県警神戸西署員が神戸市内で深夜まで飲酒してトラブルになり、通報されていたことが分かった。
重点措置の期間中は飲食店に対し、酒類提供を午後７時まで、営業は午後８時までとするよう県が要請。県警はそれに先立つ１月から、飲食を伴う会食の自粛を職員に通達していた。
関係者によると、同署の署員５人は９日夜、勤務終了後に神戸・三宮の飲食店で会食。複数の店舗で飲酒したのち、路上で口論となり通行人が１１０番した。県警生田署で事情を聴かれたという。県警は引き続き調査し、処分を検討する。
神戸西署では昨年３月、署の幹部７人が飲酒会合を開催。うち５人が感染し、一時は１００人以上の署員が自宅待機となった。県警は感染の拡大を招いたとして、当時の署長と副署長の２人を、本部長による厳重口頭注意処分としていた。
2021.06.04-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210604/2000046645.html
大阪市の救急隊員 新型コロナに感染後死亡 詳しい経緯調査
大阪市消防局に勤務する男性の救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、２日、入院先の病院で死亡していたことがわかりました。隊員は、新型コロナの患者の搬送にも携わっていたということで、市は詳しい経緯を調べています。
大阪市消防局によりますと、死亡したのは５０代の男性の救急隊員です。先月３日にのどの痛みを訴え、２日後に入院して抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。隊員は、病院で治療を受けていましたが、２日、死亡したということです。
大阪市消防局では、４月中旬から職員へのワクチン接種を進めていて、亡くなった隊員は、１度目のワクチン接種を受けたあとに発症したということです。
また、隊員は、新型コロナの患者の搬送にも携わっていたということです。
今のところ、感染経路や詳細な死因は判明しておらず、市は詳しい経緯を調べています。
大阪市消防局では、これまでに、およそ１００人の職員の感染が確認されていますが、感染者が亡くなったのは初めてだということです。消防局では、「優秀な隊員を亡くしたことは残念で断腸の思いだ。いま一度、組織として感染防止策の徹底を図っていきたい」とコメントしています。
2021.05.27-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASP5W5JYHP5WPTIL007.html
5分走後に小5男児が倒れ死亡 搬送時、あごにはマスク
大阪府高槻市の小学校で今年2月、体育の授業で走っていた小学5年の男子児童が倒れ、亡くなっていたことがわかった。市教育委員会によると、児童は授業開始時にマスクを着けていたとみられるが、走っていた時の状態は不明という。死因についても「特定できていない」とし、マスク着用による影響は分かっていない。
市教委などによると、2月18日午前9時ごろ、高槻市立小5年の男子児童が、グラウンドを5分間走る体育の授業中に倒れた。他の児童から「倒れている」と伝えられた担任教諭が、男子児童に休憩するように声をかけたが、目がうつろだったため、児童を両腕で抱きかかえて保健室へ搬送。この際、児童のあごにマスクがかかっていたという。
救急車で病院に運ばれたが、昼過ぎに死亡が確認された。 学校側は、市教委のガイドラインに基づき「体育の時はマスクを外しても良い」と児童らに指導する一方で、新型コロナウイルス感染が心配な児童が着用することも認めていた。ガイドラインではマスク着用時には「呼気が激しくなる運動を控える」とも明記しているが、市教委は「5分間走はタイムを競うものではなく、呼気が激しくなる運動にはあたらない」としている。
男子児童の遺族は、代理人弁護士を通じ「死因についての病院の検査結果などを踏まえ、今後の対応を検討したい。マスク着用についてどのような指導があったか、納得できる説明がほしい」とコメントした。男子児童に基礎疾患はなかったという。
（細見卓司、加藤あず佐）
2021.05.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f5d39a9aa8d6be1cc2a3218c4d0a5b00738c83
回復者の９７％、「中和抗体」保有 変異株には再感染リスク
新型コロナウイルスに感染し、回復した人の９７％が１年後に再感染を防ぐ役割を果たす「中和抗体」を保有していることが、横浜市立大の研究チームの調査で２０日分かった。国内ではすでに変異株が主流に置き換わったが、従来株の結果に比べると、中和抗体を持つ人の割合が少ないことも判明した。研究チームは「軽症・無症状者は変異株に対して一定程度感染のリスクがある」とし、感染歴があってもワクチン接種は必要とみている。
研究チームは、従来株の新型コロナへの感染から１年が経過した２０～７０代の２５０人から血液を採取。ウイルスの細胞への侵入をブロックする「中和抗体」の量を調べた。
その結果、重症・中等症者は１００％、軽症・無症状者は９６％、全体では９７％が次の感染を防ぐために必要な量の中和抗体を持っていた。感染６カ月後の解析では全体の９８％が中和抗体を保有しており、抗体量がほぼ低下していなかった。
ワクチン接種では自然感染よりも効率的に免疫が誘導されるとする研究データがあり、研究チームの山中竹春教授は「ワクチン接種から１年後も効果が期待できるのではないか」と指摘。一方で、免疫は接種直後から低下していくと考えられることから、「１年後に再接種を行い、再び免疫を強化する戦略が現実的だ」と話す。
一方、従来株感染者のうち変異株に対して中和抗体を持つ人の割合も調査。その結果、感染１年後では、重症・中等症者の９割程度が中和抗体を持っていたものの、軽症・無症状者では比較的割合が少なく、インド株と南アフリカ株では約７割に減少していた。
2021.04.28-CNN.co.jp-https://www.cnn.co.jp/business/35170091.html
ＥＵ、アストラゼネカを提訴 ワクチン供給遅延受け
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州連合（ＥＵ）は２６日、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約に違反があったとして、英製薬大手アストラゼネカを提訴した。ＥＵとアストラゼネカの間では数カ月にわたってワクチン供給で遅れが出ており、供給遅延によって欧州でのワクチン接種にも影響が出ている。
ＥＵはアストラゼネカに対して６月末までに３億回分のワクチンを供給するよう求めているほか、１億回分の追加購入の選択肢もある。しかし、ワクチンの供給遅延は繰り返され、契約条件をめぐり、ＥＵとアストラゼネカは公の場で対立している。
アストラゼネカは３月、今年前半までに１億回分のワクチンを供給することを目指していると明らかにした。これは予定の３分の１に過ぎない。
ＥＵの行政を担う欧州委員会の広報担当は、今回の提訴の動きについて、契約違反が繰り返されているほか、現在の状況下でアストラゼネカが時宜にかなった供給を保証するという信頼できる戦略に欠けているためと説明した。
アストラゼネカは声明で、契約違反との主張については否定し、ＥＵが法的措置に動いた決断は「残念だ」と述べた。
2021.04.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210422/lif2104220052-n1.html
時短協力金で不正申請４２０件疑い 大阪市
大阪市は２２日、新型コロナウイルス対策の営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金について、不正が疑われる申請が約４２０件あったと発表した。営業許可証の偽造など悪質なケースは大阪府警に相談しているという。
協力金の支給対象は、午後９時までの時短要請に協力した酒類を提供する飲食店。昨年１１月２７日～１２月１５日は北・中央区が、同１２月１６日～今年１月１３日は市内全域が対象地域となった。申請要件を満たしていれば、北・中央区分は最大５８万円、市内全域分は同１５６万円が支給される。
市によると、受け付けた約４万３２００件を審査したところ、不正が疑われる申請が４２３件あった。内訳は同一店舗からの二重申請が２８５件、持ち帰り専門店や酒類を提供していない店など対象外の店舗からの申請が１３４件、営業許可証の偽造申請が４件。店の看板を掛け替えたり、店の裏口の写真を提出したりして別店舗からの申請を装う手口がみられたという。
松井一郎市長は２２日の記者会見で、「不正があるとまじめな店舗への支給が遅れる。徹底的に検証し、警察に捜査を依頼する」と述べた。
2021.03.17-SankeiBiz(Bloomberg)-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210317/ecb2103170640004-n1.htm
アストラゼネカ製ワクチン 接種中断EU主要国に拡大
ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１６日までに英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を中断した。進まないＥＵのワクチン接種がさらに遅れかねない。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は同ワクチンへの支持を繰り返しているが、接種後に深刻な血栓が生じる事例が複数報告されているのを受け、ＥＵ各国政府が配布を停止した。
報告について調査が完了するまでは接種を継続するとしていた一部の国は、姿勢を転換しイタリアとスペインもアストラゼネカ製ワクチンの接種を中断。これら４カ国は保健当局者による緊急会議後に、使用停止を明らかにした。
欧州各国はワクチン問題の解決と同時に感染拡大への対応にも追われており、一部では活動の再制限を余儀なくされている。イタリアは１５日から過半の地域が再びロックダウン（都市封鎖）となった。
ＥＭＡは、アストラゼネカ製ワクチンの恩恵は引き続きリスクを上回ると指摘。同社のほか、同ワクチンの接種で先行していた英国の医薬品規制当局を含む各国の保健当局者と緊密に連携していると説明した。
ＥＭＡは同ワクチンを接種した約５００万人のうち血栓の問題が生じたのは３０人だけだと指摘していた。（ブルームバーグ Ｆｅｒｇａｌ Ｏ’Ｂｒｉｅｎ）
2021.03.16-サンスポ Sansupo.com-https://www.sanspo.com/geino/news/20210316/sot21031600530001-n1.html
独、アストラ製のコロナワクチン使用を中断 ノルウェーで重症例
ノルウェーの保健当局は１３日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種後に血栓や脳出血などの重症となった例が複数報告されたと発表した。
ドイツメディアは１５日、アストラ製のワクチンについて、ドイツ政府が使用の一時中止を決めたと報じた。万が一に備えた措置としている。
アストラ社製ワクチンを巡っては日本でも承認申請を出し、厚生労働省が現在、審査中。アストラ社製は欧州で血栓の出る症例が確認され、ノルウェーなど数カ国が１１日までに接種の中断を決めている。ノルウェーの報告を受け、アイルランドとオランダも１４日、接種の一時取りやめを決めた。
世界保健機関（ＷＨＯ）や欧州連合（ＥＵ）当局は、現時点で接種との関連を示す形跡はないと指摘。アストラ社も１４日、血栓などを引き起こす証拠はなく、既に使用されたワクチンの品質にも問題はないとする声明を発表した。（共同）
2021.03.12-TBS NEWS -https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4219991.html
デンマークでアストラゼネカ製ワクチンの接種中断、一部患者に血栓症
デンマークの保健当局は、イギリスの製薬大手・アストラゼネカ製の新型コロナワクチンを接種した一部の患者が血栓症を発症したことを受け、ワクチンの接種を一時的に見合わせると発表しました。
デンマークの保健当局は１１日、アストラゼネカ製の新型コロナワクチンを接種した人が血栓症を発症したことを受け、予防措置としてワクチンの接種を１４日間、見合わせると発表しました。血栓が確認された患者のうち１人は死亡しています。ただ、現時点ではワクチン接種との因果関係を示す証拠はないということで、保健当局は調査の上で接種を再開するかどうか判断するとしています。
事態を受けて、イタリアやノルウェーなど他のヨーロッパ諸国も、アストラゼネカ製のワクチンの接種を一時的に中止しましたが、ロイター通信によれば、スペインやスウェーデンは変わりなく接種を続行するということです。
アストラゼネカ製のワクチンをめぐっては、オーストリアでも４９歳の女性が接種した１０日後に多発性血栓症を起こし死亡したため、接種が中断されています。
一方、ＥＵの医薬品規制当局であるヨーロッパ薬品庁は１１日、アストラゼネカ製のワクチンを接種したおよそ５００万人のうち、血栓塞栓症を発症した事例は３０件だったと明らかにしました。その上で「現時点で、ワクチン接種がこれらの症状を引き起こしたことを示すものはない」「ワクチンを打った人が血栓塞栓症を起こす頻度は、一般人口と比べて高くない」として、「接種する利益が接種しないリスクを上回っている」と述べました。
2021.02.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/730f4356f17fc73838e0fb55ad06fe46d7f3ed65
＜独自＞ワクチン３７・５度「不適当」 厚労省通知 基礎疾患ある要注意者は慎重接種
厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種の手引を改訂し、「接種不適当者」と「接種要注意者」を具体的に明示し、各都道府県などに通知したことが２３日、分かった。３７・５度以上の熱がある人は不適当者に該当し、接種は受けられないとした。基礎疾患のある人は要注意者とし、接種の適否を慎重に判断するよう求めた。
手引は国、都道府県、市町村が協力して円滑な接種が実施できるよう、役割分担などを示したもので、通知は１６日付で行った。接種が不適当な人について「当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること」と明記した。
具体的には、３７・５度以上の発熱がある人のほか、重篤な急性疾患にかかっている人▽新型コロナワクチンの接種液の成分によって急激なアレルギー反応が出る「アナフィラキシー」の症状を呈したことがある人▽海外で接種後に帰国するなど新型コロナに関するほかの予防接種を受けたことがある人－などを挙げた。
また、要注意者として、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、発育障害など基礎疾患のある人▽予防接種後２日以内に発熱のみられた人や全身性の発疹などアレルギーを疑う症状を呈したことがある人▽けいれんの既往のある人▽免疫不全の診断がされている人や近親者に先天性免疫不全症の人がいる人－などを列挙。
その上で「健康状態と体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること」とした。
慢性の心臓病や腎臓病、肝臓病などの基礎疾患がある人は重症化リスクが高いため、接種の優先対象となっており、それだけ接種が必要な人と位置付けることができる。
ただ、副反応などを考慮すると、基礎疾患がある人にはきめ細かい対応は必要で、疾患の状況が悪化している場合などは「接種の延期を含め、特に慎重に予防接種の適否を判断する必要がある」とも明記した。
不適当者、要注意者に該当するかどうかは、接種する医療機関や施設で医師が予診の際に判断する。
2021.02.12-読売新聞 ｵﾝﾗｲﾝ-https://www.yomiuri.co.jp/national/20210212-OYT1T50162/
１月の変死事案、１３２人がコロナ感染…１２月の２倍超・入院できずに容体悪化か
全国の警察が先月、変死事案などとして取り扱った遺体のうち、１３２人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁のまとめでわかった。死因が新型コロナではない人も含まれるが、昨年１２月（５６人）の２・３倍に増えており、病床逼迫などで入院できずに容体を悪化させたケースもあったとみられる。
警察庁によると、９割超の１２３人は自宅や高齢者施設、療養先ホテルなどで体調が悪化して死亡し、９人は路上などの外出先で倒れていた。生前に感染が判明していたのは５６人で、７６人は死後に判明した。
都道府県別では東京が最多の４６人で、神奈川１９人、千葉１５人、大阪１０人、埼玉９人、兵庫７人、福岡、栃木各４人、北海道、京都各３人、愛知、沖縄各２人、茨城、群馬、静岡、石川、岐阜、滋賀、奈良、広島が各１人だった。年齢別では８０歳代が最多の３７人で、７０歳代３６人、６０歳代２５人、９０歳代１６人、５０歳代１１人、４０歳代４人、３０歳代２人、２０歳代が１人だった。
こうした死者は今月も１０日時点で７人おり、昨年３月以降、全国で計２６１人に上っている。
2021.02.02-ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄKK-https://www.nam.co.jp/market/column/trend/2021/210202.html
大幅なワクチン生産の遅れから”ワクチン囲い込み”の動き
英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの生産遅延が発生。
EUは同社が域内で生産したワクチンの域外への輸出制限措置導入を公表。“ワクチン囲い込み”の動きによる各国の対立や争奪戦の過熱は早期ワクチン普及を阻害し、景気回復を遅れさせる要因に。
ワクチン生産の遅延が発生
新型コロナウイルスワクチンを生産する英国製薬会社アストラゼネカは、EU（欧州連合）に対して、3月までに予定していたワクチン量の40％程度しか供給できないことを通告しました。当初1億回程度のワクチンの供給を見越し、EMA（欧州医薬品庁）はワクチンを承認しています（表1）。しかし、供給の遅延により欧州域内のワクチン接種計画が後ろ倒しになることが想定されます。ワクチン供給の遅れは、アストラゼネカ社に限らず米ファイザー社でも発生しており、欧州各国はこれまで納品されたワクチンが予定よりも少ないとして法的措置も辞さない姿勢を示しています。
ワクチンの輸出制限措置の導入
EUはアストラゼネカ社と協議を進め、予定された量の供給を求めています。アストラゼネカ社は、原料から生成できたワクチンが当初想定よりも少なかったことを、生産遅延の理由としてEU側に理解を求めています。先に契約している英政府への供給が優先されることを主張しましたが、EU側は納得せず、アストラゼネカ社が他国向けにEU域内で生産したワクチンなどについて輸出制限措置を導入することを公表しました。世界各国で感染再拡大が続く中、英米でワクチン接種が開始されました。EU諸国でも仏独など一部の国で開始されていますが、接種率が15％程度に達している英国と比較し、EU域内では平均２％程度と接種が進んでいない状況です。
ワクチン普及の遅れは景気回復の遅れに直結
ワクチン普及の遅れは、景気回復の遅れに直結するとの見方が大勢を占めています。ワクチン接種による年後半の経済活動の正常化期待から、コロナ禍により大きな影響を受けた運輸、飲食、宿泊等のサービス業の業績回復が想定されています。特に、欧州では観光業が盛んな地域が多く、ワクチン普及が同地域の経済活動正常化のカギを握っていると思われます。
26日にIMF（国際通貨基金）が公表した2021年実質GDP（国内総生産）成長率見通しでは、多くのEU諸国の見通しが前回（昨年10月時点）から下方修正されました。感染再拡大によるロックダウン（都市封鎖）がEU諸国の景気回復を遅らせるとされており、EU諸国は早期の経済活動正常化に向けワクチン普及を急ぎたい意向があると思われます。
EUが域内で生産されたワクチンの輸出制限措置を導入したことに対し、河野規制改革相は懸念を表明しました。また、今回の制限措置では新興国を対象外としたものの、新興国からは先進国の“ワクチン囲い込み”の動きを批判する声が出ています。今後ワクチン生産を巡る各国の対立や、争奪戦の過熱により速やかなワクチン普及が阻害されることが懸念されます。ワクチン普及の遅れは、欧州のみならず、世界全体の景気回復をも遅らせることが想定され、概ね堅調に推移する株式市場の調整要因となり得ることには注意が必要です。
2021.02.01-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010390R00C21A2000000/
米、コロナワクチン接種の進捗で人種差 白人に偏る傾向
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国で、人種による接種の進捗度の差が生じ始めている。一部の州では人口対比でみて白人と比べ、黒人やヒスパニック系の接種が遅れている。コロナの死者数では他の人種と比べ黒人が多く、人種差が問題視されてきた。ワクチンでも人種の偏りをなくすことが今後の普及の課題となりそうだ。
「深刻な差が見られている」。ニューヨーク市のデブラシオ市長は1月31日、記者会見で危機感を示した。同日公表した市のデータによると、ニューヨーク市民でワクチンを接種し、人種データが判明している29万7000人のうち、白人は48%、アジア系は15%、ヒスパニック系は15%、黒人は11%だった。市の人口構成と比べると黒人、ヒスパニック系の接種が少ない。
デブラシオ市長は「特に有色人種の間で、（ワクチンに対する）不信やためらいがみられる」と述べた。医療システムに対する不信感や、接種を予約するためのインターネット環境の不備、情報不足が背景にあるとみられる。ニューヨーク市では有色人種が多い地域で接種会場を増やすなどの対策をとる。ただ既にヒスパニック系の多い地域の接種会場に、遠方から多数の白人が押し寄せる事態も起きており、住民に絞るなどの条件が必要となりそうだ。
米疾病対策センター（CDC）によると、31日時点で米国は約3100万回の接種を実施した。全米では約20州が人種別の接種状況を開示しており、他の地域でもニューヨークと同様に接種が白人に偏る傾向がみられる。米CNNが1月下旬に14州の接種状況を分析したところ、白人の接種率は4%強だったが、黒人、ヒスパニック系はそれぞれ2%弱だった。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2020年12月に公表した調査によると、ワクチンを受けたいと答えた人の割合はアジア系で83%、白人で61%だったのに対し、黒人は42%にとどまった。
2021.01.22-ZaqZaq by 夕刊ﾌｼﾞ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210122/dom2101220007-n1.html
新型コロナ後遺症の深刻度と意外な事実 中国・武漢の退院患者７割が倦怠感などの症状訴え、英では「せん妄」報告も
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新型コロナウイルスが国内で確認されてから１年が過ぎ、感染者がさまざまな後遺症に苦しんでいることが分かってきた。味覚や嗅覚の異常のほか、倦怠（けんたい）感や脱毛、さらには幻覚や行動異常など脳機能障害の一種「せん妄」の症状も報告された。専門家は「新型コロナとの関連を含め未解明な部分は多い」と指摘する。
国立国際医療研究センターが昨年１０月に発表した論文によると、同センターを退院した新型コロナ患者の調査で得られた回答６３人のうち、発症から１２０日時点でも７人（１１・１％）に「呼吸苦」、６人（９・５％）に「倦怠感」、４人（６・３％）に「せき」の症状があった。「味覚異常」「嗅覚異常」の症状を訴える回答もあった。
前出の６３人のうち５８人に対する聞き取りでは、１４人（２４・１％）に「脱毛症」があった。コロナ発症後から約３０日で出現し、平均で約７６日間症状が続いたとしている。
中国・武漢市の医師らが参加する研究チームが今月８日に英医学誌ランセット（電子版）に発表した論文では、同市内で昨年１～５月に退院したコロナ患者１６５５人のうち、退院したコロナ患者の７割以上が発症から半年が経過しても後遺症とみられる症状を訴えていた。倦怠感や筋力低下が最も多く、睡眠障害や脱毛、嗅覚異常が確認されたという。
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また、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の研究チームは、新型コロナ患者４３人に一時的な脳の機能不全や脳卒中、神経系の損傷などの深刻な症状が見られたと報告し、脳の炎症やせん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとする論文を学術誌「ブレイン」に発表した。
さまざまな後遺症が報告されているが、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「睡眠障害や疲労感などの後遺症は、現状では新型コロナとの関連が明確ではない」と意外な事実を明かす。
「嗅覚の異常は、ウイルスが鼻の奥に感染することで細胞を破壊している可能性はあるが、関連は確認できていない。せん妄も、脳の血管障害が影響を与えていると説明はできるが、未解明な部分が多い」というのだ。
後遺症が続くのは新型コロナに限った特徴なのか。児玉氏はこう解説した。
「ウイルス性疾患の後遺症で味覚や嗅覚の障害が比較的長期に続く例はあるが、回復しないケースはまれで、新型コロナについてもこれから解明されることは多い。また、脱毛は、注目されている新型コロナに感染したこと自体が精神的な負荷となり、症状につながっているという見方もできる」
2021.01.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html
コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉政権にとって「結婚対策」が急務となっている。
戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。
政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。１１、１２月の婚姻数は発表されていないが、１１月には新型コロナ感染の第３波が始まり、担当者は「２年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。
出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約９８％を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。
自民党の少子化対策特別委員会（委員長・衛藤晟一前少子化担当相）が昨年１２月にまとめた少子化対策に関する提言では、婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は３年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。
2021.01.16-朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ-https://www.asahi.com/articles/ASP1J3FCWP1CUGTB001.html
SNSに「もう、あかん」 スキー場、まさかのにぎわい
「ぶっちゃけ、つぶれそう」などの自虐ポスターで話題を集めた南郷スキー場（福島県南会津町）がにぎわっている。雪に恵まれた今季は12月26日にオープン。入場客は8414人（14日現在）で、すでに昨季の約5千人を超えた。
支配人の星秀則さんは「コロナ禍の割には、想像以上のお客さんに来てもらっている」と話す。
スキー場は来場客の減少に悩み昨年10月、「助けてください」「もう、あかん」などと書いたポスターの画像をツイッターに投稿。一気に拡散され、「いいね」は7万6千に上り、新聞やテレビの全国ニュースにも取り上げられ、「ポスターを見て来ました」と声を掛けられることも多いという。
それでも新型コロナウイルスの影響は小さくない。「Go To トラベル」の一時停止で、系列の二つの旅館は予約のキャンセルが相次ぎ、ほぼ満室だった先週末からの3連休も半減した。
星さんは「歩くと『キュッキュッ』と鳴くような音がする、最高の雪質。幅広のコースで密も避けられるので、ぜひ来てほしい」と話している。（小手川太朗）
2020.12.23-東京新聞 TOYKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/75988
日本看護協会 15％の病院で看護師が離職 ２割は「差別や偏見あった」
日本看護協会は２２日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が１５・４％に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると、２１・３％に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは２０・５％を占めた。
都内で記者会見した福井トシ子会長は、１１月以降感染者が急増している「第３波」で現場の状況はさらに悪化していると指摘し、「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と訴えた。
調査は９月、全国８２５７病院を対象にインターネットで実施。２７６５病院から回答があった。
個々の看護師らにもアンケートを実施。回答した３万８４７９人のうち２割が差別・偏見があったと答えた。「家族や親族が周囲から心ない言葉を言われた」が２７・６％で最も多く、「患者から心ない言葉を言われた」（１９・８％）が続いた。（共同）
2020.12.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201219/lif2012190032-n1.html
ワクチンでアレルギー反応、米で５件報告
【ワシントン＝住井亨介、ロンドン＝板東和正】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１８日、米国で１４日に接種が始まった米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの投与を受けた後でアレルギー反応を示すケースが複数の州から計５件ほど報告されていると明らかにした。米メディアなどが伝えた。ＦＤＡが詳しい状況や原因を調査している。
安全性評価などの担当者が電話記者会見で説明したところでは、これらの報告には、急激なアレルギー反応が全身に出るアナフィラキシー症状で入院したと報じられたアラスカ州の医療従事者が含まれる。その他の人の症状などは不明。
担当者は、同ワクチンに含まれる物質ポリエチレングリコールが「原因の可能性がある」との見方を示した。この物質は、ＦＤＡが１８日に緊急使用を許可した米モデルナ製のワクチンにも用いられているという。
米国に先立ちファイザー製ワクチンを８日に導入した英国では、２人の医療従事者が接種後に激しいアレルギー反応を起こし、アナフィラキシー症状が確認された。英医薬品規制当局は過去に食べ物や医薬品、ワクチンでアレルギー反応が出たことがある人への投与を控えるよう勧告している。
2020.12.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20201218/0001.html
米映画産業、コロナに悲鳴 北米の興収が中国に抜かれる 映画館閉鎖、相次ぐ公開延期
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の映画産業が苦境に立たされている。世界最大の興行収入を誇ってきた北米市場は今年、中国市場に抜かれて２位に転落した。東部ニューヨークや西部ロサンゼルスなど主要都市の映画館が閉鎖が長引き、大型作品の公開延期も相次いでいることが原因だ。映画産業への財政支援も議論されている
2020.12.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201211/wor2012110026-n1.html
ワクチン格差「貧困国は１０人に１人だけ」 国際団体が警鐘
【カイロ＝佐藤貴生】新型コロナウイルスのワクチン実用化が進む中、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどで構成する普及団体「民衆のワクチン連盟」は、先進国のワクチン買い占めのため貧困国では来年、１０人のうち９人が接種を受けられないとの見通しを示した。貧困国にもワクチンが行き渡らなければパンデミック（世界的大流行）の収束や世界経済の回復は見通せず、同団体は警鐘を鳴らしている。
同団体によると、欧米やカナダ、日本やオーストラリアなど世界人口の１４％にすぎない国々が有望なワクチンの５３％を確保。中でもカナダは人口の５倍のワクチンを注文した。一方、６７の貧困国や途上国では来年中にワクチンが届くのは１０人中１人にとどまる。エチオピアやナイジェリアなどアフリカのほか、ミャンマー、パキスタン、ハイチなどアジアや中米の国々が該当する。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）によると、韓国が人口の８８％をまかなう量のワクチンを確保したが、人口１億人超のフィリピンは１３０万人分にとどまるなど、アジア諸国でも開きがある。
ワクチンの共同購入で途上国などへの供給に道を開く世界保健機関（ＷＨＯ）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」には１８０以上の国・地域が参加。ただ、ロイター通信によると米バイオ企業モデルナのワクチンや、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発するワクチンは、先進国が大半を押さえたもようだ。
英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大は、共同開発中のワクチンの６割以上を途上国に割り当てる方針だが、来年供給できるのは世界人口の２割弱にとどまるという。
2020.11.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5c081187dcd0c262dd731dcb6734850d5b27e7
韓国製検査キット欠陥 米で１０億円損失、輸入の州知事夫人は韓国出身
【ワシントン＝住井亨介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット５０万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。９４６万ドル（約９億８３００万円）の損失になるという。
同紙によると、検査キットは今年４月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された。
その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から２５０万ドルで代理品５０万セットを輸入。３７万セットが使用されたという。
同州のホーガン知事は２００４年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという。
州議会などには経緯の報告がないといい、議員の１人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのように使用されたか明快な答えがないのは常識外れだ」と非難している。
2020.6.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200624/mca2006242313023-n1.htm
世界のGDP、1300兆円喪失 新型コロナで前例ない危機に
(1)
世界全体の総生産（ＧＤＰ）が来年までに約１２兆５千億ドル（約１３００兆円）失われると国際通貨基金（ＩＭＦ）が試算したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が著しく停滞したためだ。営業規制などの感染防止策は日米欧の先進国で緩和されたが、過去の不況と異なる「類例のない危機」（ＩＭＦ）が、雇用喪失や貿易低迷の長期化を招く恐れがあり、景気回復への前途を不確実にしている。（ワシントン 塩原永久）
ＩＭＦが２４日に改訂した世界経済見通しは、２０２０年の主要な先進国と新興国全ての成長率を下方修正した。ＩＭＦチーフエコノミストのゴピナート氏は、同日の記者会見で、感染症の悪影響を「逃れられた国はない」と述べた。
１９３０年代の世界恐慌では世界成長率がマイナス１０％程度まで落ち込んだと推定され、感染症が引き金となった今回の不況は「世界恐慌ほどではないが、極めて並外れた経済危機」との見方を同氏は示した。
世界経済が失った「富」は１２兆ドルを超え、２００８年の金融危機（リーマン・ショック）ですら「世界のＧＤＰに与えた影響は今回より小さかった」という。
通常の経済危機では投資の冷え込みで製造業が大きな悪影響を受けるが、今回は営業規制のしわ寄せを受け、サービス業が大打撃を被った国が多いという。
先進国では近年、製造業よりサービス業の従事者が増加傾向にある。雇用悪化が長引き、景気改善の足かせになる懸念がある。
一方、物品とサービスの貿易量が２０年にマイナス１１・９％になると予測され、「輸出依存型の国々の景気回復を妨げる」（ゴピナート氏）とみられる。
世界各国がコロナ禍をしのぐために投じた財政措置は計１１兆ドル（約１１７０兆円）に達した。支出拡大に伴い、世界の公的債務はＧＤＰ比で１０１％を上回り、過去最大となる。流行「第２波」が予想されるが、さらなる財政出動の余力は乏しい。家計や企業を幅広く支える大規模な経済対策から、必要な支援先に絞った財政支出に「段階的に移行」（ＩＭＦ）しながら、回復を後押しする政策のかじ取りが必要になる。
(2)
米国では南部テキサス州などで感染者が連日、過去最多を更新。ブラジルやインドも増加傾向に歯止めがかからない。各国で、感染封じ込めが遅れて消費や貿易の低迷が長引けば、政府の資金繰り支援で当面の“暴風雨”をしのげた企業も、十分な収益が得られず倒産に追い込まれかねない。
一方で現在、世界の７５％の国々が経済活動を再開させ、ＩＭＦは最悪期を脱したとの見立てを示す。ただ、実体経済と乖離（かいり）して株価が上昇を続けており、金融市場が不安定になる恐れをＩＭＦも認める。異例ずくめのコロナ不況から立ち直るため、各国政府は引き続き、新たな景気リスクの芽を摘む困難な政策運営を迫られそうだ。
2020.4.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200413/0001.html
中国にコロナ賠償要求、米国政の潮流に 古森義久
米国では新型コロナウイルス感染が広がるにつれ、その本来の責任を中国に対して追及し、中国政府に巨額の損害賠償金の支払いを求める動きが顕著となった。
その最も先鋭で明確な動きをとるのは米国連邦議会である。３月下旬には上下両院に中国政府に賠償金を具体的に要求する決議案が提出された。
上院のジョッシュ・ホーリー議員（共和党）、下院のエリス・ステファニク議員（同）ら約１０人の議員が上下両院に同時に同内容の決議案を出した
・・・
2020.4.11-Record China-https://www.recordchina.co.jp/b791172-s0-c10-d0062.html
新型コロナウイルスで中国に賠償請求？「完全に政治的な誹謗」と英アナリスト
2020年4月9日、中国国際テレビ局（CGTN）は、「新型コロナウイルスで中国に賠償を求めよ」との意見に反論する英国の外交アナリストの文章を掲載した。
文章は、「リポートが指摘：中国は新型コロナウイルスについて責任を負わねばならない。各国が訴訟を起こすなら中国政府は数兆ポンドの賠償に直面するだろう」とのニュースを英タブロイド紙ザ・サンが発信したことを説明。その中で、英国の著名な新保守主義の対外政策シンクタンクが「中国政府の初期の対応方法と直ちに世界保健機関（WHO）へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と第7条に違反しており、締結国である中国に対して法的拘束力を有する」と報告していると指摘した。これは「ヘンリー・ジャクソン協会」が提出した報告のことを指しているようだ。
さらに、この報告の中で、中国政府に3510億ポンド（約47兆円）を請求すべきと提案していると紹介。中国から賠償金を得るために、国際司法裁判所や世界貿易機関（WTO）など10の異なる方法で中国を訴えるべきだと主張しているという。
その上で文章は、「こうした状況で話が英国の政治に及ぶ時、法律的な主張は独立した弁護士が出すものではなく、資金が豊富な利益集団によって出されるものだ」と説明。自分や頼りとする財閥が好まないグループ、国、人民に対し、さまざまなプラットフォームを通して偏見的な政策を表明し、英国の主要メディアがそれを伝え、民衆を怖がらせることで「目の上のたんこぶ」に対抗したり、利益を獲得したりすると主張した。
さらに、「中国が新型コロナウイルスについて責任を負うべき」という点について、「その背後に公正な調査や判定は全くなく、完全に政治的な誹謗（ひぼう）である」と主張。この種の誹謗はイアン・ダンカン・スミス氏などの保守党幹部の邪悪な意図を示すものであると論じた。
興味深いこととして、イアン・ダンカン・スミス氏は「事実は残酷だ。中国はほぼすべての分野で正常な行動基準に違反している。医療から貿易、為替操作から国内での圧迫まで、どれもそうだ」との考えを示しているほか、華為技術（ファーウェイ）の5G建設参加にずっと反対している人物だと指摘した。
そして文章は「ここまで読むと、『一体誰が益を得るのだろうか』との疑問が出るだろう」とし、「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのような「悪意のある報告」を出した理由について分析した。
文章は、「ヘンリー・ジャクソン協会」の元創立メンバーの1人が、「ヘンリー・ジャクソン協会は、大量の政策文書を配布し、低レベルで最も原始的かつ愚かな反中を宣伝している」と述べていると紹介。さらに「この協会は腐敗と民族主義が繁殖しているだけでなく、英国議会に極端な外国敵視、傲慢無知、無価値な思想をばらまいている」と批判しているという。また、「この協会には中国とアジア問題の専門家が欠けており、中国とアジア問題の分野における学術経験と専門知識が欠落している」と指摘したことも文章は説明した。
そのため文章は、「上述の状況とEU離脱後の英国は主権国家としての着実な外交政策を行うべきであることを考えると、ヘンリー・ジャクソン協会の行動は英国の国家利益を損なうものであり、英国と国際大国との関係に不利となると断言できる」と主張。一部の政治家が中国に対する偏見を持った国に迎合することを心配し、「この種の方法は英国首相に反対して慎重な決定に背くものであり、英国のイメージを損なうものとなる」と警告した。
最後に文章は、「われわれが欧州と中国との友好を放棄し、トランプ大統領と一緒に反中になるならば、英国はただの米国の属国に成り下がってしまうだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）
2020.4.11- fumumu-https://news.merumo.ne.jp/article/genre/9601400
新型コロナで各国が中国に怒り心頭 訴訟・賠償金早わかり一覧
中国・武漢からはじまったと言われる新型コロナウイルス（COVID-19）に対し、各国が怒りの声をあげています。
11月からウイルスの存在を確認していた中国による症状や蔓延の隠蔽、及びWHOの癒着など様々な問題が噴出する中、被害者である国々は中国に損害賠償を請求できるという提案が国際弁護士により行われました。
アメリカ、イギリスをはじめとする国々が現在出している声明は以下の通り。果たして中国は罪を認め、支払いを許諾するのでしょうか？
■元司法省の検察官をはじめ議員も参戦
米司法省検察官のLarry Klayman氏は、3月18日に集団訴訟を敢行。中国に対し、20兆ドルの請求を行っています。
また、参議院、衆議院が手を組み「中国の新型コロナウイルス（COVID-19）における対応の詳細を調査」「ウイルスはアメリカ発だとデマを流した責任」などを詳しく言語化し、責任を追及するという法案も進められており、可決以降、中国に対する損害賠償金額の計算を行うと宣言しています。
(関連記事：中国の新型コロナ「新規感染者0」の発表に疑問の声 自国民も信用せず…)
■皇太子、首相が感染したイギリスでは…
一方、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は中国が既に国際法に違反していることを指摘。国として3510憶ポンドの請求をするべきと提言しました。
同協会は現在新型コロナウイルス（COVID-19）に感染した人数が全世界で100万人を超えたことから国際条約下で約10項目の違反行為があるのではないかと主張し、中国のフェイクニュースやプロパガンダを利用した宣伝行為、「中国は世界に感謝するべき」という外交部スポークマンの発言を許し難い行為であると批判しています。
■弁護士団体が激怒したインド
インドの弁護士団体も例外ではありません。彼らは「疫病の隠蔽」を理由に、中国に対し20億ドルの損害賠償を請求。
インド弁護士会の、及び国際法学会のトップを務めるAdish C. Aggarwala弁護士は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏で開発している。国際連合人権委員会をはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言しています。
■それでも「中国のせいではない」
この他にも米国の敏腕弁護士が次々訴訟を起こしており、国際社会でどんどん孤立していく様子が見て取れる中国。
それでも新規感染者数が「ゼロだ」と主張し、ウイルスの発生起源を他国に押し付け、不良品のマスクを売りつけるかの国は、今後どのような道を歩むのでしょうか。
（・合わせて読みたい→5Gとコロナの関連性は無いと英内閣が表明 基地局放火に激怒）
（文／fumumu編集部・AKO）
エンベロープ (ウイルス)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
エンベロープ (envelope) は、単純ヘルペスウイルスやインフルエンザウイルス、ヒト免疫不全ウイルスなど一部のウイルス粒子に見られる膜状の構造のこと。これらのウイルスにおいて、エンベロープはウイルス粒子（ビリオン）の最も外側に位置しており、ウイルスの基本構造となるウイルスゲノムおよびカプシドと呼ばれるタンパク質の殻・層を覆っている。エンベロープの有無はウイルスの種類によって決まっており、分離されたウイルスがどの種類のものであるかを鑑別する際の指標の一つである。
エンベロープは通常、宿主細胞膜（リン脂質とタンパク質）に由来し、ウイルス性糖タンパク質も含み、宿主の免疫系を回避することを助ける。
概要
エンベロープは、ウイルスが感染した細胞内で増殖し、そこから細胞外に出る際に細胞膜あるいは核膜などの生体膜を被ったまま出芽することによって獲得されるものである。このため、基本的には宿主細胞の脂質二重膜に由来するものであるが、この他にウイルス遺伝子にコードされている膜タンパク質の一部を細胞膜などに発現した後で膜と一緒にウイルス粒子に取り込み、エンベロープタンパク質としてビリオン表面に発現させている。これらのエンベロープタンパク質には、そのウイルスが宿主細胞に吸着・侵入する際に細胞側が持つレセプターに結合したり、免疫などの生体防御機能を回避したりなど、さまざまな機能を持つものが知られており、ウイルスの感染に重要な役割を果たしている。
細胞膜に由来するエンベロープがあるウイルスでは、エンベロープタンパク質が細胞側のレセプターに結合した後、ウイルスのエンベロープと細胞膜とが膜融合を起こすことで、エンベロープ内部に包まれていたウイルスの遺伝子やタンパク質を細胞内に送り込む仕組みのものが多い。
エンベロープはその大部分が脂質から成るためエタノールや有機溶媒、石けんなどで破壊できる。このため一般にエンベロープを持つウイルスは、消毒用アルコールでの不活化が、エンベロープを持たないウイルスに比べると容易である
