カナダ・北米カナダ国問題-1


2023.10.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231017-ZXOGYPKDXRLYTMO6IH5KLBEJ3U/
中国戦闘機、尖閣上空でカナダ機に異常接近 5メートル以内

  尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の上空で16日、中国の戦闘機がカナダの偵察機に異常接近していたことが17日明らかになった。ロイター通信によると、カナダのブレア国防相は中国機がカナダ機に5メートル以内の距離に接近したとして中国を非難中国外務省の毛寧報道官は17日の記者会見でカナダ機が尖閣周辺の「領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。

  ブレア氏は、中国機の異常接近は「受け入れられない。危険で無謀だ」と述べた。カナダ機は北朝鮮に対する制裁を履行するための国連の活動に参加していたという。
  毛氏はカナダの説明に対し「虚偽の情報を広めるべきではない」と反発した。カナダが国連安全保障理事会決議の履行を口実に「頻繁に中国に接近し、偵察、挑発している」とも語った。(共同)


2023.09.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230919-C7HQ5CKPY5M37AIK75MYYHRMIE/
シーク教徒殺害、印関与か カナダ、大使館関係者追放

  カナダのトルドー首相は18日、6月に同国西部でカナダ国籍のシーク教徒の男性が殺害された事件関与した可能性があるとして、インド政府を批判した。外務省は在カナダインド大使館の関係者を国外追放にすると発表した。カナダ放送協会(CBC)などが伝えた。

  事件は6月18日、西部ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院の駐車場で男性が銃撃され死亡した。男性はインドにおけるシーク教徒の独立運動を支援していた。インド政府は独立運動を警戒している。
  トルドー氏は、インド・ニューデリーで今月9~10日に開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際に、モディ首相に捜査への協力を要請したことも明らかにした。
  シーク教徒の男性は頭にターバンを巻くことで知られ、世界に2千万人以上の信徒がいるとされる。(共同)


2023.06.15-Yahoo!Japanニュース(Bloomberg)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d95c5a855edc7e25578dad875b21f332ebe1da7d
カナダ、AIIBへの関与を全面停止-中国政府が干渉との主張を調査

  (ブルームバーグ): カナダのトルドー政権は14日、北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行(AIIB)との関係を見直す方針を発表した。AIIBが中国政府から大きな干渉を受けているとの主張について調べる。

  フリーランド財務相はオタワでの記者会見で、「カナダはAIIBにおける政府主導の活動を直ちに全面停止する」と表明。カナダ財務省に対しAIIBに対し提起されている疑惑の検証とカナダのAIIB関与について見直しを直ちに行うよう指示した。
  カナダでは最近、選挙運動に中国が干渉しているとの疑惑が浮上している。フリーランド財務相がAIIBでの活動停止を発表する数時間前、AIIBのコミュニケーション担当グローバル責任者ボブ・ピカード氏が同職を辞任。
  カナダ国籍のピカード氏はツイッターに「愛国心のあるカナダ人としてこれが唯一の道だった」と投稿。「AIIBは共産党員によって支配されており、想像し得る限り最も有害な文化の一つを有している。AIIB加盟が国益に資するとは思えない」と主張していた。
  在カナダ中国大使館はピカード氏のコメントについて、「センセーショナルな宣伝活動で全くのうそだ」と反論する報道官談話を発表した。
  AIIBは声明で、同氏の発言は「根拠がなく、失望させられる」とし、同行の多国間アプローチを「誇りに思う」と付け加えた。
  AIIBのウェブサイトによれば、同行は「アジアなどで持続可能なインフラに投資する」ことを目的に2016年に設立された。これまでに221件に上るプロジェクト、計420億ドル(約5兆9300億円)相当に投資してきたという。カナダは16年に加盟を申請し、18年に正式加盟した。
原題:Canada Halts Involvement With AIIB Amid Feud With China (1) (抜粋)(c)2023 Bloomberg L.P.



2022.12.22-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/78064f0417b3026433db084ce2bd3e0376948caa
カナダ、オリガルヒの資産没収へ 国による強制移転、法的要件高く

  【ニューヨーク=平田雄介】カナダ政府が、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの一人、ロマン・アブラモビッチ氏が所有する会社の資産約2600万ドル(約34億3000万円)を差し押さえ、没収する準備を始めた。裁判所が認めれば、没収資産をロシアが侵略するウクライナの復興や被害者への補償などに充てる方針だ。

  ウクライナ侵略をめぐる対露制裁の一環としてカナダ政府が19日に発表した。
  制裁で凍結されたオリガルヒの資産の没収は、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めてきた。ただ、政府による民間資産の没収は所有権の強制移転であり、法的な要件が高くなる。欧米諸国は慎重に検討を進めており、カナダでも裁判所が認めるかは見通せない。
  没収の妥当性について、カナダのフリーランド副首相兼財務相は19日の声明で「オリガルヒは違法で野蛮な侵略の共犯者だ。ロシアの資産がウクライナ再建のために使われるのは正当かつ適切だ」と強調した。
  カナダ議会は6月に、政府が制裁対象とするオリガルヒの資産を没収しウクライナ復興に転用することを可能にする法案を可決した。政府が恒久的に資産を没収するため、ジョリー外相が裁判所への申請内容を検討しているという。
  この問題は6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)でも議論されたが、その際、共同声明は「国内法に整合的なロシアの凍結資産の活用を含め、復興支援の選択肢を探求する」との表現にとどめていた。
  カナダの動きはG7で初めて。11月末には欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も「ロシアやオリガルヒはウクライナに損害を賠償し、国の再建のための費用を負担しなければならない」と述べており、追随する動きが広がるかどうか注目される。
  資産を没収して転用するカナダの手法に対し、EUでは資産を運用・管理することで生じる収益をウクライナの復興に充てる案が検討されている。将来的に制裁が解除されたり、制裁対象リストから外れたりした場合に、所有者が資産を再び自由に使えるようにしておく考え方だ。
  ただ、EUとして合意には至っていないもようだ。 欧州では、スイスのカシス大統領兼外相が7月、凍結資産の活用について「国家権力から個人を守ることや、法的根拠を立てることが重要だ」と慎重に発言した。世界の富裕層から資産を預かるスイス金融界への信頼が揺らぐことも懸念したとみられる。米国ではバイデン大統領が没収資産を売却して得た資金をウクライナ支援に回すことを提案したが、イエレン財務長官が「法的に認められていない」と述べている。


2022.09.05-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220905-DHLLEQYNNVMENBC2CK7Q2ZDQ64/
カナダで刃物襲撃10人死亡 15人搬送、男2人逃走 中部の先住民居住区

  カナダ中部サスカチワン州の先住民居住区など複数の場所で4日、刃物を持った2人の男が住民らを襲い、警察当局によると10人が死亡、15人が病院に搬送された。カナダメディアが伝えた。

  現場は、同州中部サスカトゥーン市北東部にある村と、先住民居住区内の計13カ所。犠牲者は無差別に襲われた可能性があり、警察が男2人の行方を追っている。動機などは明らかにされていない。トルドー首相は事件について「恐ろしく、悲痛な出来事だ」とツイッターで語った。
  警察が手配したのはダミアン・サンダーソン容疑者(31)とマイルス・サンダーソン容疑者(30)。被害者の一部は自ら運転して病院に駆け込んでおり、負傷者数は増える可能性がある。
  警察はサスカチワン州の周辺州にも捜査範囲を広げる一方、地元住民らに警戒を呼びかけている(共同)



2021.12.09-熊本日日新聞-https://kumanichi.com/articles/493609
北京五輪外交ボイコット同調拡大・・・中国、米陣営と対立鮮明

  【北京共同】来年2~3月の北京冬季五輪・パラリンピックで、米国に続きオーストラリア、英国、カナダが中国の人権問題への懸念を理由に閣僚などを出席させない「外交ボイコット」を9日までに打ち出し、同調する動きが拡大した。カナダ政府は先進7カ国(G7)外相会合で同調を呼び掛けるとする一方、習近平指導部は米国への対抗措置を検討。開幕まで2カ月を切った五輪を巡り、人権問題を焦点にした米国などと中国の対立が鮮明化した。

  在カナダ中国大使館は8日、外交ボイコットは五輪の円滑な開催を「妨害」するのが目的だと非難し、抗議のため厳重な申し入れをしたと発表した。


2021.09.18-TETRO(日本貿易振興機構)-https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/8034cec8c76106e1.html
カナダ・トルドー首相が下院解散・総選挙へ、投開票は9月20日

  カナダのメアリー・サイモン総督は8月15日、ジャスティン・トルドー首相との会談を経て第43回連邦下院解散要求を承認し、第44回総選挙を公示した。
  投開票日は9月20日で、選挙期間は連邦法上の期間として最低限の36日間に設定された。任期満了による選挙は2023年10月の予定だったが、前回総選挙の2019年10月21日から2年足らずの実施となることについて、トルドー首相は「ワクチン接種や人々への支援の継続など、新型コロナウイルスとの闘いを終わらせ、より良いものをつくりあげていく方法をカナダ国民は選ぶ必要がある」とコメントし、今後の政策について有権者へ信を問う必要があると説明した。
  解散時の議席数は自由党155、保守党119、ケベック連合32、新民主党24、緑の党2、無所属5、欠員1。トルドー首相率いる自由党は少数与党のため、解散総選挙の実施により単独過半数を獲得する狙いがある
  カナダでは8月12日、連邦政府のテレサ・タム最高公衆衛生責任者が新型コロナウイルス感染拡大の第4波がきたとの認識を示したばかりで、野党各党は第4波の最中に選挙活動を行うことに懸念を示した。第1野党のエリン・オトゥール保守党党首は自身のフェイスブックで「自宅にとどまって検査を受け、ワクチンを接種した全てのカナダ国民の努力のおかげで、われわれはやっと愛する人や友人、家族に再び会うことができるところまできた。政治的なゲームや利益のために、それを危険にさらすべきではない」と批判した。また、これまで自由党に協力してきた新民主党のジャグミート・シン党首も「なぜこのような利己的な夏の選挙が行われるのか。トルドー首相が権力を握りたい、過半数を取りたいと思っているのは明らかだ。しかし、それは彼がより多くの人々を助けたいからではない」と語った(8月15日付CTVニュース)。
  15日の選挙戦開始時点で当地メディアが取り上げている論点は、トルドー政権が8月13日に発表した全公務員や飛行機・列車の乗客へのワクチン接種義務付けに対する見解だ。オトゥール保守党党首は、ワクチン接種を支持すると同時に、マスク着用やワクチン接種をしたくない人への迅速な検査も支持すると述べ、「保守党は、カナダ人が自分で判断できるようにしたいと考えている。われわれは人々を強制するのではなく、教育しなければならない」と語った(「グローブ・アンド・メール」紙8月15日)。
  自由党が前回選挙で獲得したのは338議席のうち157議席と過半数に届かず、少数政権を構成した。多数派政権を樹立するには170議席を獲得する必要がある。8月16日時点のCBCポール・トラッカーによる世論調査では、各党支持率は自由党35%、保守党29%、新民主党19%、ケベック連合7%、緑の党5%と自由党が優位に立っている。しかし、過半数確保の目安とされる40%に達していないため、少数与党から脱却できるかは不透明だ。
飯田洋子


2021.05.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210530-65SP6YG6VRJMPACTBYWX2JRNFE/
カナダの先住民向け寄宿学校跡で子供215人の遺体 同化政策の犠牲者か

  【ニューヨーク=平田雄介】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の先住民向け寄宿学校跡地児童・生徒215人の遺体が見つかり、29日、米欧メディアが一斉に報じた。1970年代まで続いた同化政策の未報告の犠牲者とみられる。調査は続いており、遺体の数は増える可能性がある。トルドー首相は「わが国の歴史の暗く恥ずかしい章を思い出させる」と述べ、哀悼の意を示した。

  調査にあたった先住民族の団体によると、215人の遺体が見つかったのは1890年に同州カムループに設立されたカナダ最大規模の寄宿学校の一つ。1969年以降は全日制の学校となり、78年に閉校した。遺体は地中レーダーによって探知された。3歳児程度の体格の遺体もあった。

  AP通信によると、カナダでは19世紀以降、先住民族の子供15万人超が親元から離され、政府出資の寄宿学校に入学させられたキリスト教への改宗を強いられ、母語を話すことは許されなかった。身体的・精神的虐待があり、6000人近くが亡くなったとされる

  先住民族を文化的に消滅させようとした「ジェノサイド(民族大量虐殺)だった」との批判が出る中、カナダ政府は2008年、性的虐待も横行していたことを認め、連邦議会で正式に謝罪した。

  先住民族の団体は、寄宿学校での生活で受けたトラウマが、のちに先住民族の社会でアルコールや薬物への依存症が蔓延(まんえん)する原因になったと指摘している。


2021.02.24-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/world/35166906.html
中国がイスラム教徒少数民族に対して「ジェノサイド」 カナダ下院で動議採択

  オタワ(CNN) カナダ下院は22日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族に対しジェノサイド(集団殺害)を行っているとする動議を賛成多数で採択した。動議に法的拘束力はないが、2国間の関係は緊張が高まりそうだ。
  カナダのトルドー首相や閣僚は今回の動議から距離を置いているが、動議は与党・自由党の議員も含めて多くが支持した。動議は野党・保守党が提起した。

  動議では、中国共産党が現在、ウイグル族や他のチュルク語系のイスラム教徒に対してジェノサイドを行っているとし、2022年の北京冬季五輪の開催地の変更も呼び掛けている。

  米政府の推計によれば、最大200万人のイスラム教徒少数民族がここ数年、中国政府によって新疆の収容所に拘束されている可能性がある。収容された経験のある人たちは洗脳や身体的な虐待、強制的な不妊手術の対象となったと主張している。

  今回の動議はトルドー政権にとって、中国により強く対処することを求める圧力となりそうだ。カナダと中国との外交関係はここ数年、緊張が高まっているカナダは米国からの要請で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を逮捕中国はその後、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏を機密情報を盗んだ容疑で拘束した。
  動議の採決には閣僚として唯一、ガルノー外相が出席したが、外相は「カナダ政府を代表して」棄権していた。
  中国は、新疆でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害の申し立てについて、繰り返し否定している。







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