ベラルーシ共和国



2020.9.8-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63586670Y0A900C2FF8000/
ベラルーシ反体制派、国境で拘束 国外退去に抵抗か

  【モスクワ=小川知世】独裁的なルカシェンコ大統領への抗議が続くベラルーシで、反体制派幹部のコレスニコワ氏が隣国ウクライナとの国境付近で当局に拘束されたことが8日、分かった。政権は抗議の収束に向けて反体制派の中心人物に国外退去を迫っており、抵抗した同氏を拘束した可能性がある。
  国営通信ベルタなど複数のメディアが国境警備当局の話として報じた。
  コレスニコワ氏は反体制派と市民代表が政権交代に向けて組織した「調整評議会」のメンバーで、国内に残る反体制派の代表的な存在だった。
  独立系メディアによると、コレスニコワ氏7日午前に首都ミンスクで、覆面を付けた男らに車両に押し込まれて拉致されるのを目撃された。同氏や調整評議会の関係者ら計3人が音信不通となり、当局が拘束したとの見方が強まっていた。
  ベラルーシ当局によると、3人は8日早朝に国境地帯に車で現れた。国境警備隊がコレスニコワ氏を拘束し、残る2人はウクライナに出国した。同国の内務次官は8日、3人が強制的に出国を迫られたとフェイスブックで説明した。インタファクス通信は情報筋の話として、コレスニコワ氏がパスポートを破って出国を拒否したと伝えた。
  同国では8月9日の大統領選以降、ルカシェンコ氏の退陣を求める抗議が続く。政権は反体制派の中心人物に圧力をかけ、排除を試みてきた。
  大統領選でルカシェンコ氏と争った反体制派のチハノフスカヤ氏は選挙後にリトアニアへ出国を余儀なくされた。調整評議会の別の幹部もポーランドに出国した。出国しなければ長期にわたって投獄すると脅されたという。コレスニコワ氏は圧力を受けても国内にとどまる意向を示していた。
  欧州は懸念を強めている。欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は7日「当局が一段と無法なやり方で市民を脅し続けている」と非難声明を出した。独英外相もコレスニコワ氏らの安全の確保を訴えた。政権はロシアを後ろ盾に抗議への圧力を再び強めており、強硬姿勢を崩す兆しは見えないままだ。


2020.8.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5b7490a75d978ed9f3fe63e59356b46247469fa3
ベラルーシ混乱 露、政権側・デモ側両にらみ ルカシェンコ氏退陣も視野か

  【モスクワ=小野田雄一】9日の大統領選をめぐる反体制派の抗議デモが続くベラルーシ情勢で、隣国ロシアのプーチン政権は、再選が発表されたルカシェンコ大統領への支援を表明する一方、デモ側への批判を抑制するなど慎重な構えを見せている。ロシアはルカシェンコ氏が早期退陣に追い込まれる可能性も見据え、どちらか一方に肩入れするのを避けているとみられている。
   ラブロフ露外相は19日、露国営テレビのインタビューで、「ベラルーシ大統領選は理想的なものではなかった」と述べ、デモ側への理解を表明し、ルカシェンコ政権とデモ側双方に自制と直接対話を求めた。
   ロシアは、北大西洋条約機構(NATO)など欧米側との緩衝地帯として重要視するベラルーシが、親欧米派住民のデモで親露派政権が倒れたウクライナと同じシナリオをたどることを警戒。ウクライナ政変の背後には欧米側の関与があったとみているロシアは、ベラルーシでも反体制派と欧米側が結びついて政権転覆を図る事態を恐れている。
   実際、プーチン露大統領は18日、デモ側への支持を表明しているフランスとドイツに対し、「ベラルーシへのいかなる内政干渉も容認できない」と伝えた。  ただ、今のところベラルーシのデモはウクライナの政変とは事情が異なっている。ウクライナでは「ロシア離れ・欧米接近」という国が進む方向の選択が争点となったが、ベラルーシのデモは再選挙やルカシェンコ氏の退陣を求め、対露関係は問題となっていない。このためロシアは、反体制派と欧米諸国の接近を牽制しつつも、ルカシェンコ氏が退陣に追い込まれた場合の両国関係も念頭に、反体制派との敵対を避けようとしているようだ。
  ベラルーシのデモでは、経済低迷やルカシェンコ氏の長期独裁に対する国民の不満が、大統領選の不正開票疑惑を契機に爆発した。デモには明確な指導者が不在で、今後、拡大するか沈静化するかは予測困難だ。ロシアはデモの推移やルカシェンコ政権の行方を見極めつつ、対応を検討していくとみられる。
   19日付の露経済紙ベドモスチは「ロシアとベラルーシが『ルカシェンコ氏の早期退陣の代わりに後継者は反体制派勢力から出さない』など、双方に有益な選択肢を協議している可能性がある」との見方を伝えた。


2020.8.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012574941000.html
EU 緊急首脳会議でベラルーシへの制裁を承認 近く発動へ

  大統領選挙のあと混乱が続く旧ソビエトのベラルーシ情勢をめぐって、EU=ヨーロッパ連合は緊急の首脳会議を開き、ベラルーシへの制裁を承認するとともに、市民や報道の自由を支援するため資金援助を行うと発表しました。
  ベラルーシでは今月9日の大統領選挙でルカシェンコ大統領が6選を決めたとしたのに対して退陣を求める抗議デモやストライキが続いています。
  EUは、当局がデモの参加者に暴力を加えた上、選挙そのものも公正に行われなかったとして19日、緊急の首脳会議をオンラインで開き対応を協議しました。
  その結果、各国首脳は市民への暴力も選挙結果も認められないとして透明性のある調査が必要だとの認識で一致するとともに、外相レベルで合意していた当局者への制裁を承認し、近く発動することで合意しました。
  さらに各国首脳は、民主的に行われる政権交代を支持するとともに、「第3国を含むすべての勢力はこのようなプロセスを支援しなければならない」として必要に応じて軍事的な支援を行う用意があるとするロシアをけん制しました。
  また、フォンデアライエン委員長は、ベラルーシの報道の自由を守るためのメディアへの支援や、新型コロナウイルスに対処するための医療体制の支援などに合わせて5300万ユーロ、日本円でおよそ67億円を拠出する考えを明らかにしました。


2020.8.17-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200817/mcb2008172133016-n1.htm
露、ベラルーシ支援に動く 「ウクライナ化」警戒

【モスクワ=小野田雄一】大統領選の不正疑惑で抗議デモが続くベラルーシをめぐり、ロシアがルカシェンコ大統領を支援する動きをみせはじめた。欧州連合(EU)がベラルーシへの制裁導入を決めるなど、ルカシェンコ氏への圧力が国内外で高まる中、体制転換により同国が「第2のウクライナ」化する動きを警戒し、抗議デモや欧米を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

  ロシアのプーチン大統領とルカシェンコ氏は15、16日の連日、電話会談し、デモには「国外勢力の関与」の可能性があるとし、事態収束へ協力することで一致した。現地報道によると、ルカシェンコ氏は外国の軍事的脅威を受けた場合、「ロシアが全面支援する」と明らかにした。
  両国は露主導の「集団安全保障条約機構」(CSTO)に加盟。同機構は加盟国に国外勢力が介在した政権転覆などの脅威が発生した場合、軍事を含む相互援助を行うことを定める。
  ベラルーシでは9日の大統領選でルカシェンコ氏の6選が決まったとの結果に対し、不正を訴える抗議デモが全国で発生政権側は排除に乗り出し、参加者6千人以上を拘束した。デモ参加者に死者も出た。だが、デモは親政権色の強い国営企業にも波及し、首都ミンスクでは16日にも数万人規模のデモが発生、収束する気配は見えていない。
  一方、EUの外相理事会は14日、ルカシェンコ政権の対応を非難し、デモ弾圧や大統領選の不正に関わった当局者らに制裁を科す方針で一致。ミシェルEU大統領は17日、緊急のEU首脳会議を19日に開き、対応を協議すると発表した。
  ポンペオ米国務長官も東欧歴訪中の15日、ポーランドで「選挙は自由でも公正でもなかったと批判し、デモに参加する市民らを支える考えを示した
  ルカシェンコ氏は近年、ベラルーシへの影響力を持つロシアを牽制するため欧米との関係強化を模索し、ロシアとの関係は緊張もはらんでいたが、苦境に立たされ、助けを求めた形だ。
  ロシアとしてもベラルーシは北大西洋条約機構(NATO)の領域やEUとの間の緩衝地帯として重要であり、隣国ウクライナのように親露派政権が政変で倒れ、親欧米政権が誕生する事態は避けたい。ルカシェンコ氏に警戒心を持つものの、現体制の存続が望ましいと考えている。
  ロシアでも最近、極東で反政権デモが起きているだけに、プーチン氏としてはベラルーシの体制危機がロシアに波及することも懸念しているとみられる。


2020.8.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012561111000.html
ベラルーシ大統領選 現職の6選確実 対立が先鋭化

  旧ソビエトのベラルーシで行われた大統領選挙で現職のルカシェンコ大統領の6選が確実となりました。しかし、対立候補は「大規模な改ざんが行われた」として選挙結果を認めない考えを示し、両者の対立が先鋭化しています。

  旧ソビエトのベラルーシで9日行われた大統領選挙は、強権的な統治を続け、6選を目指すルカシェンコ大統領に政治経験のない37歳の主婦、チハノフスカヤ氏などが挑む異例の展開となりました。
  中央選挙管理委員会は10日、開票率84%の時点の得票率を発表し、現職のルカシェンコ氏が80.2%、チハノフスカヤ氏が9.9%で、ルカシェンコ氏の6選が確実となりました。
  これについてチハノフスカヤ氏は10日、会見を開き、「大規模な改ざんが行われた」として、選挙結果を認めない考えを示しました。
  またチハノフスカヤ氏の支持者ら数千人は、投票終了後、首都ミンスクなどで「不正な選挙だ」と抗議の声をあげ、治安部隊がゴム弾や放水車を使ってデモ隊の排除に乗り出し、激しく衝突しました。
  抗議活動は10日未明まで続き、ベラルーシの人権団体などによりますと、1人が死亡、数十人がけがをし、全国でおよそ3000人が拘束されたということです。
  ルカシェンコ大統領は65歳で、1994年から5期26年にわたって大統領をつとめていますが、強権的な政治手法に加え、新型コロナウイルス対策では、「ウォッカを飲めばウイルスを除去できる」などと発言し、国民の批判が強まっていました。

  ベラルーシ大統領選挙の結果をめぐってチハノフスカヤ氏の陣営責任者は、9日行った記者会見で、開票終了後に投票所に貼り出された公式な書面を確認したところ、複数の投票所でチハノフスカヤ氏の得票がルカシェンコ大統領を上回っていたと指摘し結果は不正だと強調しました。
  それによりますと首都ミンスクにある投票所ではチハノフスカヤ氏の得票が1226票だったのに対してルカシェンコ大統領は394票となるなど、合わせて3か所の投票所でチハノフスカヤ氏が上回っていたことが確認できたということです。
  また、インターネットメディアは、投票所に貼り出された書面を撮影したとする写真を公表し、このうちミンスクにある別の投票所ではチハノフスカヤ氏はルカシェンコ大統領の得票の4倍にあたる1725票を獲得していたとしています。
  こうした報道を受けて、市民らは「チハノフスカヤさんが数%の得票率なんてありえない」などと書き込んでいます。さらに投票所の監視員だったアンナ・ススリナさんはヨーロッパメディアの取材に対して「投票所の学校に入ることすら許されなかった」と述べ投票の透明性は確保されなかったと当局の対応を批判しました。
ポーランド首相 緊急EU首脳会議を要求
  ベラルーシで、大統領選挙が不正だとして抗議活動を行っていた市民が治安部隊と激しく衝突したことを受けて、隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は10日、声明を発表し「当局は改革を求める市民に対して武力を行使した。自由を求めるベラルーシの人々を支持すべきだ」と述べました。
  そのうえで、緊急のEU首脳会議を開いて対応を協議すべきだとして、EUのミシェル大統領やフォンデアライエン委員長に書簡を送ったことを明らかにしました。
中国 「鉄のように固い友好国」友好関係を強調
  ルカシェンコ大統領の当選が確実になった10日、中国の習近平国家主席はいち早く祝電を送り、中国外務省によりますと、「両国関係を極めて重視しており、ルカシェンコ大統領とともに手を携えて全面的な戦略的パートナーシップを推進していきたい」と述べました。
  また中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で、「全面的な戦略的パートナー、そして鉄のように固い友好国として、中国は一貫してベラルーシの人々の選択を尊重する」と述べ、特別なことばを使って友好関係を強調したうえで、「ともに努力してさまざまな分野での協力をさらに深めていきたい」と述べて、一層の関係強化に意欲を示しました。
プーチン大統領が祝電
  ルカシェンコ大統領の当選が確実になったことを受けて、隣国ロシアのプーチン大統領は10日、祝電を送り「経済や安全保障の分野でさらに協力関係を発展させることが、兄弟民族の利益にかなう」と祝意を伝えました。


2020.8.2-gooニュース(産経新聞)-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008020009.html
ベラルーシ大統領選まで1週間 揺らぐ独裁者、女性候補に支持結集

  【モスクワ=小野田雄一】ロシアの隣国、ベラルーシで9日に予定される大統領選(任期5年)まで1週間となった。主要な反体制派候補が排除され、現職のルカシェンコ大統領(65)が無風で6選を果たすとみられたが、ここにきて異変が起きている。政権が「脅威にあらず」と考えて出馬を認めた女性候補に反体制派の支持が結集され、うねりとなっているのだ。「欧州最後の独裁者と称されるルカシェンコ氏には大きな誤算となった
  ルカシェンコ氏との一騎打ちを演じているのは、人気ユーチューバーの夫を持つチハノフスカヤ氏(37)。夫が治安当局に拘束されたことから代理として急遽(きゅうきょ)出馬し、独裁打倒を訴えている。
  より有力とみられていた反体制派候補2人は7月中旬、中央選管によって「要件を満たさない」として立候補を却下されたが、チハノフスカヤ氏は出馬を認められた。排除された2候補の陣営はチハノフスカヤ氏支援に回り、結果的に同氏が反体制派の強力な統一候補となった。
  首都ミンスクでは7月30日、チハノフスカヤ氏を支持する集会に6万人以上(独立系団体集計)が参加。26年間にわたり強固な独裁体制が築かれてきたベラルーシでは異例の事態で、ロイター通信は「人口950万人の国で、1991年のソ連崩壊以降で最大の集会となった」と報じた。同氏を支持する運動は地方都市でも大きな盛り上がりを見せている。
  ルカシェンコ氏は94年から大統領の座にあり、国民の間では長期化する独裁や経済不振への不満が強まっている同氏が新型コロナウイルス感染症について「ウオッカを飲めば予防できる」などと主張し、何ら対策をとらなかったことも反政権機運を増幅させた。
  こうした情勢下で7月29日、プーチン露大統領に近い民間軍事会社(PMC)「ワグナー」の要員33人がベラルーシで治安当局に拘束され、波紋を広げている。同国治安当局は、多数のワグナー要員が大統領選の攪乱(かくらん)を狙って国内に潜入したと発表。ロシアは、これらの要員が経由地としてベラルーシに滞在していただけだと主張している。
  プーチン露政権は、両国の「統合深化」に難色を示してきたルカシェンコ氏に嫌悪感を抱く一方、ベラルーシの反体制派には欧米への親近感が強いことを警戒している


2020.7.13-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200713/wor2007130013-n1.html
ベラルーシ大統領選、現職が有力対抗馬を続々排除

  【モスクワ=小野田雄一】8月9日投開票のベラルーシ大統領選で、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領(65)に批判的な候補の拘束や立候補登録の却下が相次いでいるずさんな新型コロナウイルス対応などで国内で反発を受けたルカシェンコ氏が、敗北への危機感から有力対抗馬の排除に乗り出したとの見方が強い。
  ルカシェンコ氏は1994年の大統領就任後、反体制派勢力やメディアを弾圧し、独裁を5期26年維持してきた。だが経済低迷などに加え、新型コロナ禍では「ウオッカを飲めば消毒になる」と述べて対策を事実上放棄。約6万4000人との同国の感染者数も国内外で過少申告が疑われている
  このため大統領選に向けては、ルカシェンコ氏の6選阻止を訴える候補に人気が集まり、近年にない盛り上がりを見せた。有力対抗馬とされたのはロシア系銀行の元頭取、ババリコ氏▽ルカシェンコ氏の元側近、ツェプカロ氏▽人気ユーチューバーのチハノフスキー氏-の3人だ。
  ババリコ氏は独裁やコロナ対策を批判し、ツェプカロ氏は「普通の民主国家化」を主張。チハノフスキー氏も「反ルカシェンコ」を掲げ支持を広げた。5月にインターネットで行われた非公式の世論調査では、ババリコ氏の支持率が50%を上回り、ツェプカロ、チハノフスキー両氏もそれぞれ10%を超えた。ルカシェンコ氏は5%台だった。
  だが、治安当局は5月末にチハノフスキー氏を警察官への暴行容疑で、ババリコ氏を6月中旬に資金洗浄容疑などで拘束した。ツェプカロ氏は今月上旬、立候補に必要な書類の不備を理由に中央選管から立候補登録を却下された。

立候補登録は14日まででババリコ、ツェプカロ両氏の出馬の可否は不透明。3人は「政治圧力だ」と反発している
   ルカシェンコ氏は一連の動きに「政治的な思惑はない」とするが、国内外では疑問視する向きが強い。西側外交筋は「ルカシェンコ氏が再選されたり、不正開票の疑いが強まったりすれば、抗議活動が起きて政情が不安定化する可能性もある」と分析している。


ベラルーシ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ベラルーシ共和国は、東ヨーロッパに位置する共和制国家。日本語では白ロシアとも呼ばれる。東にロシア連邦、南にウクライナ、西にポーランド、北西にリトアニア、ラトビアと国境を接する、世界最北の内陸国である。首都はミンスク。ソビエト連邦から独立した。ソ連崩壊で独立前のソ連時代、国際連合にはウクライナと共に、ソ連とは別枠で加盟していた。

地理
ベラルーシは内陸国で、国土の大部分が低地であり、最高点のジャルジンスカヤ丘陵でも海抜345mである。最低点はネマン川の海抜90mである。国土の20%を占めるなど湿原が豊富で、南部に最大の湿原であるポレーシエ湿地がある。約1万1000もの湖があり、それを突き通すように、北部を通るダウガバ川、西部を通るネマン川、東部を通るドニエプル川とその支流であるプリピャチ川ベレジナ川ソジ川などの主要河川がある。気候はおおむね温暖で湿度が高いが、東部は冷涼で、大陸性気候の特徴が見られる。
ベラルーシの主な天然資源は森林で、国土の45.3%もの面積を占めている。その他に泥炭花崗岩泥灰岩チョークが採れる。少量の石油天然ガスも産出されるが、国内需要を満たす規模ではなく、エネルギー資源の大半をロシアからの輸入に依存している。
民族
住民はベラルーシ人が83.7%、ロシア人が8.3%、ポーランド人が3.1%、ウクライナ人が1.7%、ユダヤ人が0.1%である(2009年)。かつては首都ミンスクの人口のうち、ユダヤ人やポーランド人が多数を占めていた時期もあるなど、多民族が共存してきた歴史がある。
隣国ウクライナではウクライナ人民族主義が非常に強く、国内に民族対立を抱え、結果的に2014年には深刻な内戦に陥った。これと比較して、ベラルーシでは民族主義的な意識は低く、ベラルーシ人とロシア人などとの民族間対立等は起きていない。いまなおミンスクには巨大なレーニン像が残るなどソビエト時代を肯定的にとらえる国民性もある。
言語
ベラルーシでは、ベラルーシ語ロシア語の二つの言語が国家語として憲法に規定されている。ベラルーシで最も広く使われる言語はロシア語であり、家庭内では人口の70%に使用されており、ベラルーシ語が家庭内で使用される割合は23%となっている。ベラルーシ語はロシア語ほど広く使用されないにもかかわらず、人口の53.2%が自身の母語を問われた際にベラルーシ語を選んでおり、ロシア語を母語とするのは41.5%にとどまっている。ベラルーシの教育ではベラルーシ語とロシア語いずれも原則必修とされており、ベラルーシ人はおおむね両方の言語を一定の水準で使用することができる。会話の中でベラルーシ語とロシア語のどちらともとれない曖昧な話し方はしばしば見られ、こうした口語はトラシャンカ(干草に藁を混ぜた飼料の意)と呼ばれている。ほか、ポーランド語ウクライナ語東イディッシュ語を話す少数派も存在する。
宗教
宗教は東方正教会が80%である。その他ローマ・カトリックプロテスタントなどが信仰されている(1997年推計)。ロシア正教古儀式派ポモールツィベロクリニツキー派ベグロポポーフツィなどの信徒も存在する。
婚姻
婚姻時、改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも可能である。
歴史
ルーシの公国とモンゴル侵攻(詳細は「モンゴルのルーシ侵攻」を参照)
6-8世紀にスラヴ民族が移住開始したと一般に言われていたが、近年では古代から既にスラヴ民族はこの地に定住し続けていたという説が有力である。
9世紀のキエフ・ルーシの一部だったポロツク公国がベラルーシの始まりとされる。バルト海黒海を結ぶ通商路として繁栄した。
10-11世紀にポロツク公国は版図を拡大し、 キエフ・ルーシやノヴゴロド公国と争った。南部には10世紀末にトゥーロフ公国が成立。一時、モンゴルに征服される
12世紀から13世紀前半には10前後の公国が存在し、ベラルーシ人の民族意識が高まり、団結してドイツ騎士団モンゴル帝国と戦った。13世紀までにベラルーシの地域(ルーシと呼ばれる地域の北半)の公国はすべてリトアニア大公国に併合される。リトアニア大公国における貴族の大多数は実はリトアニア人リトアニア語母語とする人々)ではなくベラルーシ人(当時はルーシ人、のちリトヴィン人ベラルーシ語版と呼ばれた)で、リトアニア大公国の公用言語リトアニア語ではなくベラルーシ語(当時は通常はルーシ語と呼ばれ、さらに、リトアニア大公国の官庁で使用された公式言語であることから官庁スラヴ語とも呼ばれた)が使われる。
ポーランド・リトアニア共和国(詳細は「ポーランド・リトアニア共和国」を参照)
1385年クレヴォの合同によりポーランド・リトアニア合同が成立すると、ベラルーシを含むリトアニア大公国全域の貴族の間で文化母語の自発的な「ポーランド化」が始まる。クレヴォの合同後最初のリトアニア大公であるヴィータウタス1430年に没すると、リトアニア大公国貴族によるポーランドの文化と言語の受容が加速した。1569年ルブリンの合同により物的同君連合としての単一国家である「ポーランド・リトアニア共和国」が成立するとこの地域の文化のポーランド化がさらに進み、リトアニア人とベラルーシ人を含むリトアニア大公国のほぼすべての貴族がポーランド化した。この「ポーランドへの同化」現象は1795年までの三度にわたるポーランド分割によりベラルーシ地域がロシア帝国に併合されるまで続いた。この間、貴族層の家系の大半とその他ルーシ人の多くはこの時代までにローマ・カトリック改宗を済ませ、母語もポーランド語を使用するようになっていたが、相変わらずルーシ語を母語とし東方正教会を信仰していた者も農民層を中心に多数いた。
ロシア帝国支配下(詳細は「ロシア帝国」および「ロシア帝国の歴史」を参照)
その後、ロシア帝国に支配されていた時代は、地方自治レベルでは旧ポーランド・リトアニア共和国の貴族(ほとんどがローマ・カトリック教徒)たちに一定の権限が許されていた。その間貴族たちはポーランド・リトアニア共和国の独立を目指す蜂起を2度起こした。1830年11月に行われた大蜂起(十一月蜂起)が失敗に終わると、貴族たちを中心にポーランド系の多くの人々がロシア帝国を脱出し、西ヨーロッパやアメリカ大陸の各国へ亡命した(これは「大亡命」と呼ばれる)。それでも民主ポーランドを復活させようとする人々は1863年に2度目の大蜂起(一月蜂起)を起こす。これがロシア帝国によって再び鎮圧されると、ポーランド貴族や商工民やインテリはキリスト教徒であるかユダヤ教徒であるかを問わず徹底的な迫害に遭った。その結果、この地域の中産階級以上の人々(ほぼすべてがポーランド人 - ポーランド化した家系の人々 - であった)は亡命するか、あるいは財産を没収されてほとんど無産者となり、中産階級そのものが滅亡した。その結果、ベラルーシに残った人々の大半は農民となり、ロシア帝国による直接支配が進んだ。ベラルーシの農民の大半はポーランド語を話すローマ・カトリック教会信者か、ルーシ語を話す東方正教会信者かのどちらかであった。前者(すなわちルーシ人からポーランド人となった者)はポーランドに近い西部に多く、後者(ルーシ人でい続けた者)はロシアに近い東部に多かった。
  一月蜂起以後はロシア帝国によるポーランド人(キリスト教徒とユダヤ教徒の間)分断政策が開始され、ロシア帝国から俗に「リトアニアのユダヤ人(リトヴァク)」と呼ばれるロシア系(東欧系)ユダヤ人たちが大量に送り込まれた。リトヴァクたちは14世紀の昔からずっとポーランドにいた西欧系ユダヤ人(ユダヤ教徒のポーランド人)とは文化も習慣も言語もかなり異なる人々で、ポーランドのキリスト教徒とユダヤ教徒の両方から嫌われる存在だったが、あまりに大量に移住してきたのでこの地域の人口動態を大きく変えてしまう事態になった。(この段落部分は、通常の理解とは異なる。通説的には次の通り。ベラルーシのユダヤ人は、ポーランドが呼び寄せた西欧ユダヤが、リトアニアとの合同により(リトアニア領内だった)ベラルーシに拡散したものが中心である(Lithuanian Jews)。その頃ロシアはユダヤ人の移住を認めていなかったので、領内にはほとんどいなかった。その後、ロシアがポーランド分割によりベラルーシを含む旧ポーランド・リトアニアの一部を領有した結果、ロシアは国内にユダヤ人を抱え込むことになったが、その後も分割領有前のロシア領内にはユダヤ人の立ち入りを認めなかった。)このルーシ農民階層、リトヴァク、そして後にロシアから大量に移住してくるロシア人の3者が、後のソヴィエト連邦(ソ連)ベラルーシ共和国の主要民族となり、特に最初の2者はソ連の無宗教政策によって完全に融合してしまうのである。
ソビエト連邦(詳細は「ソビエト連邦」を参照)(詳細は「独ソ戦」を参照)
1917年ロシア革命が起こり、そして第一次世界大戦の間占領していたドイツ軍の占領が終わった後、1918年には史上初の独立国となるベラルーシ人民共和国が樹立される。しかしこの政権は短命に終わり、1919年には白ロシア・ソビエト社会主義共和国が成立し、1922年にはソビエト社会主義共和国連邦に加盟する。この頃に起こったポーランド・ソビエト戦争の結果成立したリガ条約により西半分がポーランドに割譲された。
  1939年9月の第二次世界大戦の勃発により、ソ連軍ナチス・ドイツに続いてポーランドに侵攻。ポーランド東半分の占領と共に、リガ条約により割譲されていた領土を白ロシアに編入した。1941年からの独ソ戦(大祖国戦争)では激戦地となり、ブレスト要塞ミンスクの戦いを経てドイツ国防軍に占領された後、1944年バグラチオン作戦により奪回された。ハティニ虐殺など、ドイツは苛酷な統治を行った。対独反攻作戦において、ソ連軍は白ロシア戦線と呼ばれる方面軍を組織した。
1945年に第二次世界大戦が終わると、ポツダム会談での取り決めによってソ連とポーランドの国境が西へ移動され、ベラルーシ全域がソ連領ベラルーシ共和国となり、この地域に住むポーランド系住民は西方へ追放された。この追放をソ連や現在のロシア共和国では「移住」と呼ぶ。これにより、ベラルーシ共和国は家系がポーランド化せずにルーシ人(ベラルーシ人)だった者か、あるいは19世紀にロシアから大量に移住してきた東欧ユダヤ系の家系の者、あるいはその混血ばかりの国家となったが、さらにロシア共和国などから多数のロシア人が移住してきた。
  1986年4月26日、ベラルーシ共和国の南のウクライナ最北部にあるチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、おりからの南風に乗って放射性物質が国境を越え、南東部のホミェリ(ゴメリ)州を中心とする地域に大きな被害が及び、同州に限定すると、1991年以降は世界的平均の100倍以上にも達している。一方、非常に軽度の汚染州であるビテプスク州では1993年以降0件のままであることから、原発事故による汚染と甲状腺がんの相関性が認められる[9]。(チェルノブイリ原子力発電所を参照)。
ソビエト連邦崩壊に伴う独立
1990年7月27日に独立宣言(主権宣言)を行い、1991年8月25日に独立が承認された。同年の12月8日にはベラルーシ最西部のベロヴェーシの森で、ロシアのボリス・エリツィン、ウクライナのレオニード・クラフチュク、ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチの三者の間でソビエト連邦の解体を宣言、独立国家共同体 (CIS) 創設に関する協定が締結された。9月15日には国名が白ロシアから正式にベラルーシ共和国となった。
ルカシェンコ政権
1994年に実施された大統領選挙では、ロシア連邦との統合を目指すなどの選挙公約を打ち出したアレクサンドル・ルカシェンコが当選した。ルカシェンコ大統領は1999年12月8日、ロシア連邦のボリス・エリツィン大統領(当時)と、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野においての統合を目指すロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約に調印した。しかし、その後、プーチンがロシア連邦の新大統領として就任し、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになると、自らは初代「最高国家評議会議長(国家元首)」に就いて、ロシアには連合国家の閣僚会議議長(首相に相当)のポストを与えることでロシアの事実上の最高指導者になる野望を持っていたルカシェンコ大統領は反発するようになり、両国の統合は停滞した。その後も、ロシアがメドヴェージェフ大統領になっても、ロシアとベラルーシの関係悪化は続いた。
  メドヴェージェフから引き継いで再び大統領となったプーチンは、2018年においてもベラルーシに対して、エネルギー輸出などで圧力をかけながら国家統合を迫っている。ルカシェンコは協議には応じている一方で、「ロシアが西にある唯一の同盟国を失うのなら、彼らの責任だ」「両国の連合は平等な立場でのみ発展できる」と牽制。2019年11月17日にも「国家主権独立を脅かすような書類には署名しない」と発言した。
  2010年12月の大統領選挙では4選を果たしたものの、選挙後に野党の候補者が政権により拘束されるなど、野党勢力への弾圧は続いたことで、アメリカ合衆国欧州連合(EU)を中心とした西側諸国からの圧力を受け、国際的にも孤立を深めた。財政問題や経済不況が続く中、SNSなどでの呼びかけで、政権に抗議する一部の市民たちは無言で拍手をしながら街を練り歩くなど、ルカシェンコ政権への抗議運動が発生し始めているが、反政府運動は徹底的に厳しく取りしまられている。
  しかしながら、経済不況ながらもソ連時代から続く富の分配政策や物価の低価格設定などにより、国民の生活は一応の安定を保っていることと、実質的にはルカシェンコ派以外が政権を担う力は皆無であるため、アメリカ合衆国やEUが期待するのとは裏腹に反政府運動も一向に盛り上がらないのが現状である。また、2014年にはロシアとカザフスタンの提唱したユーラシア連合構想に加わってユーラシア経済連合創設条約に調印。ルカシェンコ大統領はロシアとある面では敵対しつつも連携し、中国反米イランベネズエラなどの中南米諸国などといった非欧米諸国を中心とした国と巧みな外交手腕で経済援助を獲得することで、自身の独裁体制を維持している。
政治
ベラルーシは三権分立共和制の国であるが、1996年ベラルーシ共和国憲法が改正され、行政の中心である大統領(任期5年)に非常に強い権限が与えられている。2004年に行われた国民投票により、憲法の大統領職の三選禁止規定が削除された。
  ベラルーシの議会二院制で、上院に相当する共和国院( 定員64名)と、下院に相当する代表者院 定員110名)からなる。議員は、共和国院は国内の6つの州とミンスク市の議会から8名ずつ選出、残り8名を大統領が指名する。代表者院は小選挙区制により選出され、任期は4年である。
  1994年以降、ルカシェンコが大統領の座に就いており、ヨーロッパ最後の独裁国家との批判を欧米諸国から受けている。アメリカなどの自由主義諸国との関係は良好ではなく(アメリカがベラルーシに経済制裁を科したため、2008年5月に国交を事実上断絶した、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が定義した「悪の枢軸」の中の一国である(当初はイラクイラン北朝鮮だったが、その後拡大している)。また、コンドリーザ・ライス国務長官が定義した「専制の前線基地」の中の一国でもある)。
  2012年9月には、代表者院選挙が行われたが野党ボイコット。全議席が親ルカシェンコ政党に配分され、自身の強固な独裁体制の維持に成功した。ベラルーシは現在、ヨーロッパで唯一死刑制度が存在する国家である。
人権
非常に抑圧された国家の一つである。高齢者、未成年、障害者以外が職に就かず半年以上未納税の場合、平均月収程の罰金が課せられる、また失業者は社会奉仕が義務付けられている。公の場でのデモ、集会は厳しく規制されており、政治的な意見の表明や政権批判、大統領批判をすれば、逮捕・拘束される
  厳しい規制を逃れるために、ただ拍手をするだけのデモ活動を「拍手によって政治的な意見を表明した」と弾圧し、片手の参加者も拍手をしたと逮捕された。過去には聾唖者が「政治スローガンを叫んだ」として逮捕される事態が起きている。この片手による拍手逮捕は、2013年にルカシェンコ大統領とベラルーシ警察に対し、イグノーベル賞平和賞を受賞する事になった
経済
IMFの統計によると、2013年のベラルーシのGDPは717億ドルである。一人あたりのGDP(為替レート)は7,577ドルで、バルト三国を除く旧ソ連構成国の中では、ロシア (14,818ドル)、カザフスタン (12,843ドル) についで3番目であり、隣国ウクライナ (3,919ドル) の2倍である。
  1991年の独立後、他のCIS諸国と同様に市場経済化を推進していた。しかし、1995年に大統領に就任したルカシェンコは、「社会主義市場経済」を導入し社会主義政策を開始した。これに基づき、統制価格の導入や、政府による民間企業への介入により自国の製造業の保護に努める傍ら、ロシア関税同盟を結ぶなどの経済統合政策により、経済成長を実現させた。しかし、1998年8月に発生したロシア財政危機に伴い、1998年から1999年の2年連続で悪化し、激しいインフレーションや生産の低下に見舞われた。2000年1月1日にはデノミネーションが実施された。以降はロシア経済の急速な回復に支えられ順調な経済成長を続けているが、2016年7月には再びデノミネーションを実施している。
  対露経済統合はロシア側に政治、経済的に大きく左右される事、ベラルーシ側に大幅な貿易赤字をもたらすなど問題があり、近年はロシアに自国の産業が脅かされるとの警戒感から、経済統合政策は事実上停滞している。ただ、当分の間ベラルーシは西欧型の市場経済からは離れ続けると見られているが、2011年に入り、国内の経済状況が極度に悪化しており、ロシアがベラルーシの吸収合併へ向けた動きを加速させている。
  2009年5月29日、ロシアのアレクセイ・クドリン財務相は、ベラルーシが近い将来支払不能(すなわち破産)に陥るとの見方を示した。これは、ベラルーシが市場改革を行わず、ソ連型社会主義体制のままであることによる。天然資源にも乏しく、国家財政の基盤となるものが脆弱なのにも関わらず、ルカシェンコ個人の趣味であるアイスホッケー場を多数建設させたり、食品や生活用品の価格に税金をかけず、逆に国の補助金で安く抑えたりするなどの放漫財政を行っている。ただ、こうした政策を行っているからこそ、ルカシェンコによる独裁体制が支持されているという側面もあった。ルカシェンコ大統領は体制維持のためロシアと欧州連合(EU)を天秤にかけ、双方から経済支援を引き出すしたたかな外交を展開していた。しかし、この手法も2010年代に入ると、もはや通用しなくなった。
  まず、2010年6月21日より、ロシアのガスプロム天然ガスの代金未払いを理由にベラルーシへのガス供給の削減を開始した。しかし今度はベラルーシがガスプロムに対して「欧州向け天然ガスにおけるパイプラインの通過料が未払いであり、翌日(24日)の朝までに支払われなければ、欧州向け天然ガスの供給を全面的に停止する」と警告をした。これにより、『欧州を含めた、新たな天然ガス供給に関する紛争』が生じ、ルカシェンコ大統領は「ロシアとの間でガス戦争が始まった」と発言したが、6月24日にベラルーシ側が未払い代金を支払い、ガス戦争は早々と終結した。しかし、ベラルーシとロシア間で強いわだかまりが残る結果となった。
  そして、2010年12月にルカシェンコが四選を果たした直後から、2009年のロシアのクドリン財務相の予言通り、ベラルーシが経済危機に陥った。ロシア産石油・天然ガスの価格引き上げと、先述したバラマキ放漫財政に耐えられず、外貨準備が底をついた状況になっている。ベラルーシ各地の両替所では外貨を求める人々の長蛇の列ができ、物価高騰を恐れる庶民は商品買い占めに走っている状況となった。ロシア側はベラルーシの国営企業売却などを求めており、これによりベラルーシのインフラを掌握し、また、通貨をロシアルーブルにすべきだという意見も出ており、ベラルーシをロシアに事実上吸収合併しようとする動きを強めている。過去に「ロシアに泣きついて頭など下げない」(ロシアの経済支援棚上げについて)などといった強気の発言を繰り返してきた、「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれているルカシェンコ大統領は崖っぷちの状況に陥っている。この状態を打破するには、ルカシェンコが採用していたソ連型社会主義経済から、完全な市場経済社会へ向けた痛みを伴う大掛かりな改革が必要であるとされる。
  紆余曲折の末、ルカシェンコ大統領がロシア主導の「ユーラシア連合」への参加を表明し、その見返りにロシアは天然ガスを特別割引価格で提供、また、ガスパイプラインをロシアが買い取る協定が結ばれ、ベラルーシ経済がロシアに掌握された格好となった。
  だが、国営企業で働く従業員の賃金未払いや工場の操業停止など、深刻な経済状況は依然として続き、更に、ロシアは国営企業の民営化の遅れなどを理由にベラルーシへの資金援助を2013年に打ち切った。崖っぷちに追い込まれたルカシェンコ大統領は今度は中華人民共和国へ急接近、中国との間で15億ドルの経済投資協定を締結、中国は欧州進出の足掛かりを得ることができ、ベラルーシは財政破綻を回避できた。同時期には蘇州工業園区に倣った中国-ベラルーシ工業園区英語版も開設され、これによりベラルーシの軍事パレードでは中国の紅旗がパレードカーになって中国人民解放軍もベラルーシ軍とともに行進し、中国製武器の購入や弾道ミサイルを共同開発するなど経済的にも軍事的にも密接な関係が続いている。
  ベラルーシの鉱業は、原油、天然ガス、ソリゴルスクで採掘される岩塩(カリ塩 KCl)に限定されている。原油だけは自国内の消費量の数割を賄うことが可能である。農業では、類の生産に向く気象条件から世界第4位(150万トン、2002年)のライ麦を筆頭に、大麦燕麦の生産が盛ん。春小麦の栽培も見られる。工芸作物としては世界第5位(3万2000トン)である亜麻の生産が際立つ。工業は繊維業、化学工業(肥料)が盛ん。の生産量は世界第4位(8万トン)であり、カリ塩の採掘に支えられたカリ肥料の生産は世界第3位(369万トン)となっている。硝酸の生産量は世界第8位(88万トン)。
  第三次産業では、理工系教育を重視していた旧ソ連時代からの伝統で、情報技術(IT)分野の人材が豊富である。『World of Tanks』(WOT)を開発したウォーゲーミング社は1998年にベラルーシで創業した(法人登記を2011年にキプロスへ移した後も本社機能はミンスクにある)。ベラルーシ政府は2005年にIT企業への税制優遇プログラムを導入し、Viberなどを生み出した。ルカシェンコ大統領は2017年にデジタル産業育成令を発布した。
  ルカシェンコ独裁体制下で司法の独立が欠如していることから、企業が政府から不当な圧力を受け、特に破綻を追い込まれる問題が存在している。
貿易
2002年時点では輸入90億ドルに対し、輸出は81億ドルであり、わずかに入超である。主な輸入品は原油、機械類、鉄鉱。輸入相手国は、ロシア、ドイツ、ウクライナである。ロシアとの取引が65%を占める。主な輸出品は、石油製品、自動車、機械類であり、輸出相手国はロシア、ラトビアイギリスである。輸出ではロシアの占める割合は50%に留まる。日本との貿易では、乳製品を輸出(全体の44%)し、無線通信機器を輸入(全体の35%)している。
軍事
陸軍及び空軍・防空軍の二軍からなる国軍を有する。ベラルーシ国防省の管轄下にあり、大統領が最高指揮官となる。この他に準軍事組織として、内務省のベラルーシ国内軍ベラルーシ国家国境軍委員会がある。ロシアを中心とした集団安全保障条約に加盟しており、北大西洋条約機構(NATO)には加盟していないが、アフガニスタンへの国際治安支援部隊(ISAF)展開を支援するなど、部分的には協力を行っている。
国軍は1991年の独立に伴い、旧ソ連軍を改編して創設された。







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